フランスのアングレーム国際漫画祭で、「慰安婦の強制連行はなかった」と伝える漫画を出品した日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)が、主催者側に会場から締め出された問題で、フランスから帰国したばかりの藤井氏が8日、本誌の取材に答え、現地での詳細が明らかになった。
藤井氏によると、漫画祭の開幕前日の1月29日、同プロジェクトの関係者らは会場で準備をしていた。しかし、昼食のためにブースを離れていた約30分の間に、漫画祭の主催者でアジア担当のニコラ・フィネット氏が現れ、ブースの展示物などを撤去していった。
何もなくなったブースに戻ってきた藤井氏らは、事前に予定していた記者会見を行い、撤去された現状を訴えようとしたが、そこに再びフィネット氏が現れ、会見を中断させた。藤井氏は、会見について、事前に漫画祭の広報担当者に許可を取っていることを伝えた。しかし、フィネット氏は「ここのブースでは、俺が法律だ!」と主張。同プロジェクトの漫画を、「史実」に基づかない政治主張だとして、藤井氏らの言い分を聞き入れなかった。
藤井氏は、「歴史の捏造である、『旧日本軍は、韓国の女性を強制連行して、従軍慰安婦にした』という韓国側の漫画は、そのまま展示され、なぜ、我々の展示だけが許されないのか。非常に残念だ」と語る。
だが、今回の騒動で同プロジェクトのブース撤去を主導したフィネット氏が、当初から韓国側の主張に立つ人物であったという情報がある。
ネットニュース「サーチナ」によると、今回の漫画祭が始まる以前の昨年8月13日、韓国の政府機関・女性家族部のチョ・ユンソン長官が、韓国に訪れていたフィネット氏やアングレーム市のフィリップ・ラボ市長に会い、従軍慰安婦の被害者の実状を知らせる漫画の出品に協力を求めた。
政府の歴史認識の誤りと、それに伴う諸外国の誤解があることを認め、一刻も早く、「河野・村山談話」を撤回し、国際社会に説明を果すべきだ。(格/晴)
【関連書籍】その際、フィネット氏は、「日本軍慰安婦問題は、女性の性暴力の問題として、日本政府がその責任を認めない限り、過去ではなく、現在の問題である。欧州など国際社会にこの問題を知らせることに最善を尽くす」と話している(2013年8月14日付サーチナ)。
実際に、「韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか」という現地でのインタビューに対し、フィネット氏は「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」と、韓国側を擁護する発言をしている(2月3日付産経新聞)。
藤井氏は一連の騒動を、こう振り返える。
「『従軍慰安婦』という存在は戦後につくられた捏造であり、韓国が主張するような旧日本軍による強制連行は存在しません。今回の出来事を通じて、やはり歴史問題の元凶となっている『河野談話』を撤回しなければ、根本的に問題を解決することはできないと感じました」
藤井氏が指摘する通り、「従軍慰安婦は歴史の捏造だ」と叫ぶ勇気ある日本人が現われても、海外では、「日本政府は『河野談話』で、正式に認めているじゃないか」と言われれば、どうにもできない状況が生まれてしまう。
だが、藤井氏らが取り組むプロジェクトは、本来、日本政府が行うべきものである。こうした海外で起こる歴史問題の騒動の根本には、日本
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年1月31日付本欄 仏の国際漫画祭 日本の慰安婦漫画が撤去され、韓国の漫画はそのまま
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7318
2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022
◆日本は“もんじゅ”の実用化を諦めてしまうのか？
日経新聞が２月７日の第一面で、高速増殖炉“もんじゅ”に関して、「実用化に向けた目標を白紙に戻す」と報じました。
これに関して 菅義偉官房長官は「新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところ」「方向性を決めた事実はまったくない」と否定しましたが、“もんじゅ”実用化のめどがたっていないことから、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」の研究に転用する案が浮上しているようです。
そのため、２月中に閣議決定を目指すエネルギー計画で“もんじゅ”の位置づけが見直される可能性は大いにあると考えられます。
◆高速増殖炉“もんじゅ”とは？
ウランは、燃えるウラン（ウラン235）と燃えないウラン（ウラン238）の二種類で構成されています。燃えない部分の方が圧倒的に多く、燃える部分を１とすると、燃えない部分がその142倍も存在しています。
現在、一般の原発は燃えるウランを濃縮して燃料としています。そのウランの可採年数はあと100年であり、限りある資源です。
そこで、この燃えないウランを効率的に利用するための研究開発をしているのが高速増殖炉なのです。
高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変えることで、発電しながらも使った以上の燃料を産み出し続けることができます。実用化できれば、未来永劫数千年のエネルギーを確保できます。それが、奇跡の施設である“もんじゅ”なのです。
◆“もんじゅ”はどうして動かないのか？
“もんじゅ”は1991年に完成し、1995年8月から発電を始めました。しかしその4か月後にナトリウム漏れの火災事故を起こし、停止。
事故対応に対するマスコミ批判や左翼住民による訴訟が起こったため14年半かけて運転再開しましたが、再稼働から3か月後の2010年8月に炉内の中継装置落下事故を起こして再度停止。
原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出され、福島第一原発事故の影響もあり、現在は停止しています。
◆“もんじゅ”を取り巻く組織の問題点
2月5日、“もんじゅ”とその周辺の原発を視察しましたが、今回、行政の問題点を多く感じました。
まず、“もんじゅ”を運営する独立行政法人である日本原子力研究開発機構には、やはり詰めの甘さやお役所仕事の部分があったと感じました。
ただしマスコミは混同して本質を分からなくしがちですが、組織の内部の問題と“もんじゅ”の重要性は関係ありません。
組織改革を進めながらも、管轄する文部科学省は腰を入れて、高速増殖炉の必要性を国民とマスコミに訴える必要があると感じました。
◆原子力規制委員会と政治家の問題点
更に、原子力規制委員会を構成する委員の偏向性や一方的な意見の押し付けにも疑問を感じました。
一日も早く原発を動かすためには、原子力規制委員会の安全基準を通過しなければなりません。
そのため例えば、福井県のある原発においては、耐震設計上考慮すべき活断層かどうかを調べる敷地内の破砕帯（断層）問題に、自社費で１０億円以上をかけて用地を掘削させられています。
しかし原子力規制委員会は、一般的な理論を振りかざし、現場の意見には耳を貸さず、現場も一度しか見に来ていません。
具体的な判断基準も根拠も明確に示さない上で判断するとのことでしたが、それらは評価ではなくイチャモンのレベルであると考えます。
これが真に科学的、理論的な審査であるのか大いに疑問を持ちました。
この原因は、一つには原子力規制委員会が「三条委員会」と呼ばれる庁と同格の独立した行政組織で、独自に規則を制定したり告示を発出する権限を持つ組織であるところにあります。余りにも権限が大きすぎるのです。
また権限の大きさにも関わらず、取るべき責任が小さすぎるとも感じます。ただ、その根本には国の根幹であるエネルギー政策を、原子力規制委員会の判断に任せ、判断から逃げている政治家の弱さがあると感じました。
◆夢の原子炉“もんじゅ”の実用化を諦めてはいけない！
世界は再び、高速増殖炉の研究に力を入れ始めています。フランスは2020年頃をめどに商業化一歩手前（実証炉クラス）の高速増殖炉を再び建造する動きがありますし、ロシアの研究も日本の先を行っているようです。
その他中国やインドでも開発が進んでいます。日本だけ遅れるわけにはいきません。
世界の人口は、2050年に約90億人に達すると考えられています。その中では、資源を巡っての争いが必ず起こってくるはずです。高速増殖炉が日本にあれば、将来のエネルギーを確保することが可能です。
ただし、“もんじゅ”の実用化を諦めれば、エネルギー自給率を上げて安定的なエネルギーの供給を行うことを諦めることになり、ひいては日本の発展を諦めることにつながります。その結果、他国に未来をゆだねることにもなりかねないのです。
日本は発展し、世界にその発展の基となる技術や思想を伝える使命があります。夢の原子炉“もんじゅ”の実用化は、絶対に諦めてはいけません。[HRPニュースファイル907]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1267/
文／HS政経塾１期生 湊 侑子
◆深刻化する人手不足
高齢化が進むなか、介護サービスの担い手をいかに確保するかが社会的な問題となっています。
現在、約150万人の方が介護分野で仕事をしており、今後十数年で、さらに100万人が増えるといわれています。
2012年度の「介護実態調査」によると、離職率は17.0％。施設長をのぞく介護従事者の平均賃金は21万1900円となっており、43.3％が「仕事内容の割に賃金が低い」と回答しています。
介護従事者の賃金を引き上げるためには、介護保険料を増やさなければなりません。すでに、2000年の導入時には、平均2911円だった毎月の介護保険料が、4972円に増加しています。
重くなる保険料負担は、年金の減額以上に高齢者の方々の生活を圧迫します。
◆人手不足に対し、「徴介護制」導入を唱える人も
こういった介護事業の状況にたいして、「徴兵制」ならぬ、「徴介護制」を唱える人も出てきました。国民に対し、介護事業に従事する期間を設け、介護問題に対する意識を高めてもらおうという考えです。
この考えを提唱した古閑比佐志氏は、ドイツに留学していた1998年から2000年当時、軍役の代わりに病院や高齢者福祉施設などで働くことができる「良心的兵役拒否」という制度から、「徴介護制」の構想を考えたそうです。
※参考：日経ビジネスオンライン「『徴介護制度』が問いかけるもの
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140204/259278/?P=2&ST=smart
ただ、「例外を除く、ほぼすべての国民に、一定期間の介護ボランティアへの参加を課す」制度は、国民にさらなる負担を課し、国全体の生産性を下げることを指摘しなければなりません。
例えば、年間で5000万円を売り上げられるような営業マンが、営業の仕事をするのではなく、介護の仕事をしなければならないということになれば、本人や企業に与えるダメージは甚大です。
◆自由な社会における介護保険制度を
「徴介護制」はトータルで考えると、かえって社会の負担を増やす施策となる可能性が高いのです。
多くの人に介護について意識をもってほしいということであれば、介護保険料の納入を現金でなく、勤労で支払えるようにするということも一つの手です。
年金の受給を受けているなかで、時間はあるけれどもお金がない、という人に対して、ホームヘルパーの仕事をしてもらうことで、保険料を免除するのです。
少し、突飛なアイデアのように思えますが、実は、私たちはすでに、日々の生活のなかで、こういった選択をしています。
コンビニでお弁当を買うのか、家で作ったお弁当を持っていくのか。子供を保育園に預けるのか、会社を辞めて自分で育児をするのか。限られた時間とお金のなかで、「良い」と思う選択を、私たちは行っています。
そして、何が「良い」選択かは、その人が持つ価値観によって変わるため、政府が一律に決定できないのです。
幸福実現党は、介護や福祉について厳しいと思われていますが、それは選択の自由を守るためであり、それが個人の幸福につながると考えているからです。
今後とも、選択の自由を広げる方向で、社会保障制度について、それを解決する政策を探求し実現するために努力精進して参ります。[HRPニュースファイル905]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1263/
イギリスのガーディアン紙(電子版)が1月末に伝えたところによると、中国の習近平国家主席の義理の兄、胡錦濤前国家主席の甥、温家宝前首相の息子と義理の息子、李鵬元首相の娘などを含む中国の政治首脳や軍要人らとその親族、少なくとも12人以上が税金の優遇など租税回避地として有名なカリブ海の英領バージニア諸島などに会社を設立し、多額の資産を隠していることが判明した。
国際的なジャーナリスト組織「ICIJ」が入手したコンサルティング企業2社の200GBにのぼる内部文書を基にした調査によるもの。ICIJのHPによれば、それらの租税回避地を利用する中国本土・香港居住者は、富豪や国有企業幹部を含む少なくとも約2万2千人に上り、2000年以降に中国から流出した資産総額は1兆～4兆ドル(約104兆～約417兆円)と推計している。
中国首脳部の不正蓄財は以前より指摘されており、昨年は温家宝前首相が少なくとも2200億円の不正蓄財を暴露された報道は記憶に新しい。また、中国の「改革開放」政策に貢献した温家宝前首相や文化大革命以後の中国を指導したトウ小平一族は昨年7月に相次いで中国からオーストラリアに「亡命」し、その後を追うように中国の要人一家や有力者らが相次いで「国外逃亡」や「海外への資産移転」などの動きが進んでいるという。
中国国内では経済成長の鈍化、貧富の差が世界最悪レベルでの拡大、様々な環境汚染、腐敗や汚職の蔓延、治安悪化などが進む中、首脳部は不正蓄財と自分と親族の身の安全のみだけを考えて行動しているのは明らかだ。
中国首脳部には国家や国民の行く末に関心はなく、周辺諸国などには覇権主義と帝国主義剥き出しの姿勢が警戒されている。現在の中国は、まるで栄華を極めたかつての大帝国・唐や清の末期のような状況でないだろうか。極限まで達した中国共産党の腐敗は国家滅亡の前兆だと言わざるを得ない。中国首脳部は仏教で言う「悪因悪果」を受ける時期にきている。(弥)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7339
2月7日は、「北方領土の日」である。安倍晋三首相は、元島民や2世が北方4島の返還を求める「北方領土返還要求全国大会」に出席した後、ソチ五輪開会式に向かう。しかし、米英などの一部の欧米諸国は、政治的抗議から開会式を欠席する。同性愛を規制する法律を制定するなどの人権侵害を続けるロシアに、各国首脳が反発したためだ。政治的対立があるなか、安倍首相は開会式出席を決断した。
出席の狙いは、ロシアとの関係を深め、北方領土の返還や資源調達などの重要課題を前進させたいためであるが、ロシアの側も日本との関係を重視している。その理由の一つとして、近年、北極を巡って中国との間で摩擦が起きかねない事情がある。
ロシアは2008年、「北極におけるロシア連邦の国家利益の擁護」と題する安全保障会議を開き、北極を重視する戦略を打ち出した。北極に眠る天然ガスや石油などの資源開発を進めるほか、北極の氷が解け始めたことで、アジアとヨーロッパを結ぶ北極海を通過する航路の開設を進めるつもりだ。
北極航路ができれば、中東の海賊問題や沿岸諸国との国際関係の悪化などのリスクがなくなり、海運革命が起きると言われている。ロシアは、北極航路を通過する外国商船に、自国の砕氷船を帯同させることでも、利益を得ることができる。輸入に依存する日本としても、より安全なルートを選択肢として持つことができ、リスク分散できる。
こうした可能性がある北極を狙って、中国も北極に触手を伸ばし始めている。
中国は、ロシアとは別に、北極中央を通過するルートの開設を進め、北方への進出を模索。また、2008年に中国海軍の艦艇が、日本海から宗谷海峡を通過するなど、海軍の動きも活発になってきた。
こうした中国の海洋進出を意識したためか、昨年には日本と外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を初めて行い、安全保障の連携強化を確認。日本にとって、ロシアとの外務・防衛閣僚協議は、アメリカ、オーストラリアに続く3カ国目であり、領土や外交問題があることを考えれば、異例のことだ。日露首脳会談は、昨年だけで4度に及び、両国の関係は密接になりつつある。
中国の脅威は、沖縄周辺の南だけではない。将来的には、北方での安全保障上の問題が起きる危険がある。そうした意味でも、ロシアとの関係は重要となる。中国の拡張を牽制するという共通の目的を通して、日露関係をさらに強化し、対中抑止力の強化と北方領土の返還に弾みをつけるべきだろう。(慧)
フィリピンのアキノ大統領が4日、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答え、南シナ海の領有権を主張する中国を、第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスと重ねて批判した。アキノ氏は、国際社会のフィリピンへの支援を求めている。
アキノ氏は「ヒトラーが第二次世界大戦を起こさないようにと、1938年、ドイツがチェコスロバキアのズデーデン地方に侵攻することを許したことを思い出さなければならない」と指摘した。その侵攻の6カ月後、ドイツはチェコスロバキアのほぼ全域を占領してしまった。アキノ氏は最近、1930年代後半のチェコスロバキアの指導者たちの苦境について書かれた本を読んだ際、自身が直面している中国の侵攻の問題と類似している印象を受けたという。
アキノ氏は、「フィリピンは、チェコスロバキアのような譲歩はしないと決心している。(中国は)力はあるのかもしれないが、だからといって必ずしも(中国が)正しいわけではない」と、大統領としての決意を語っている。
最近では、各国の中国大使が続々と、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝に関し、現地メディアなどで日本をナチス・ドイツになぞらえて「東方ナチスの礼拝」「ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ」などと批判している。
また、今回のアキノ氏のインタビューでの発言についても、国営新華社通信が「歴史と事実の両方を知らない素人のような政治家という彼の本性をあらわにした」と非難した。しかし、中国はチベットやウイグルでの虐殺を続け、周辺国を脅かしている。こうした現実を見れば、アキノ氏の発言は実に的を射ている。
東南アジア諸国からは、日本が地域の安全保障を担ってほしいという期待の声が上がっている。フィリピンやインドネシアなどは、拡大する中国へのバランサーとして日本に期待し、日本の憲法9条改正を歓迎している。またASEAN諸国は昨年末に日本で開かれた日・ASEAN特別首脳会議の共同声明は、日本の「積極的平和主義」に期待を表明した。こうした国々の反応を見れば、日本と中国と、どちらが実際にナチス・ドイツに近いかは明らかだ。
先月行われたダボス会議では、中国高官が「国境紛争を起こさずとも、限定的な作戦で尖閣諸島を取ることができ、この攻撃こそが中国や日本、世界に対して誰がボスであるかということを見せつける、シンボル的価値となる」と発言し、会場は凍りついた。さらに、「中国は平和を愛する国」との発言で失笑をかう場面もあった。中国は自らの言動がいかに国際社会から浮いたものか、反省すべきだ。
だが、戦勝国である欧米諸国は、戦中の日本をドイツと同じファシズム国家だったと捉えており、日本が集団的自衛権の行使容認を検討している事に対し「右傾化」などと批判する向きもある。日本は、アジアの平和と安定を守る要になるという自国の立場を、欧米諸国を含め世界に対し、説明し続ける必要があるだろう。(晴)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341
なぜ、ウソの話が議論されるのか。我々の祖先は今と違って侍だ。侍は太志のために命をかける。日本を守るために、アジアを欧米から独立させるためにの命をかけた。
南京大虐殺、従軍慰安婦など日本人はやるわけがない。全てウソだ。日本は神の集う国だ。
どうしてマスコミや新聞社は日本を最低な国で悪い国と報道し続けるのか！
自国を否定するのはいいかげんにせよ！
産経新聞を除く朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞等は反日です。一刻も早く読むのを辞めてください。
鹿児島県南九州市は4日、知覧特攻平和会館が収蔵する神風特攻隊員の遺書など約300点を、世界記憶遺産登録に向けて申請することを発表した。同市の霜出勘平市長は、記者会見で「明日、命はないという極限の状況で隊員が残した真実の言葉を保存・継承し、世界に戦争の悲惨さを伝えたい」と話した。
特攻隊に関しては、昨年12月から公開されている岡田准一主演の特攻隊員を描いた映画「永遠の0」が、観客動員500万人を越える大ヒットを記録し、日本中が涙した。しかしその一方で、いまだに特攻隊に対し、国内外で、軍国主義化した当時の日本政府に洗脳され、犬死を強いられたという評価もある。
だが、断じて、彼らは犬死などではなかった。
もちろん、特攻という戦法が、戦略上、正しいものであった否かという議論はある。だが、隊員たちが、命を賭してまで祖国を守ろうとした、その思いは、誰も否定できるものではない。それは、彼らが残した遺書などを見れば、一目瞭然だ。20歳前後の若者たちが、さまざまな心の葛藤を経て、ゼロ戦に乗り込んでいった事実に思いを馳せた時、現代を生きる日本人が、一体どれだけ胸を張って、彼らの思いに答えるだけの国を作り上げたと言えるだろうか。
さらに、特攻隊を含む、先の大戦で亡くなった300万人の英霊の戦いぶりは、日本だけでなく、欧米の植民地となっていたアジアの国々を解放した点においても、犬死などではない。
たとえば、アメリカに占領されていたフィリピンのルソン島では、2000年代に入っても、戦時中にこの島から飛び立った特攻隊員たちを慰霊する式典が行われている。1944年10月、この島を飛び立ち、史上初の特攻を敢行した「敷島隊」が、米空母艦隊に大打撃を与えており、現地の人々は、その雄姿を称えている。ジャーナリストの井上和彦氏が、慰霊祭に訪れた際、現地の子供たちは日の丸の旗を持ち、中には学校単位で参加する学校もあり、大規模なものであったという(1月29日付zakzak)。
冒頭の霜出市長の、「戦争の悲惨さを伝えたい」という点も大切ではあるが、中国や韓国をはじめ欧米諸国が先の大戦の日本を「悪」とみなし、歴史問題で揺さぶりをかけようとしている今、特攻隊を通じて世界に伝えるべきメッセージは、もっと崇高なものでなければならない。
「先の大戦での日本の戦いは、正当な自衛権の行使であり、さらに欧米列強からアジアの植民地を解放し、人種差別政策を打ち砕いた聖戦であった」。そう意義づけてこそ、世界記憶遺産に登録する意味がある。(慧/格)
【関連記事】
Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
2013年7月22日付本欄 【自虐史観を吹き飛ばす言葉(7)】「神風特攻隊は私たちの英雄です」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6376
Web記事 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺…
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116
◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動
ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。
この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。
ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。
当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。
発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。
「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」
従軍慰安婦問題については、次のように述べました。
「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」
表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。
しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。
ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。
◆国会で謝罪させられた籾井会長
籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1）
もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。
果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。
その可能性はほとんどゼロでありましょう。
◆言論統制社会ニッポン
現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。
つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。
もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。
◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言
しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。
それが、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長 籾井勝人守護霊 本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著 幸福の科学出版 2/13発刊 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330）
民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。
幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。」[HRPニュースファイル903] 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
インドとは軍事同盟を結び、中国に対抗し、日本を守るべきだ。
『先週の安倍晋三首相によるインド訪問は、首相が進める「地球儀外交」の中でも意義深いものだった。
日本と中東を結ぶシーレーン(海上交通路)の防衛は、原油輸入の約8割を中東に頼る日本にとっては死活問題だ。第2次安倍政権に入ってから、そのシーレーンの沿岸国である東南アジア諸国連合(ASEAN)や中東諸国などを訪問してきたが、今回のインド訪問がシーレーン戦略外交の締めくくりだった。
1月27日からインドを訪問し、日本の首相として初めて主賓として共和国記念行事パレードを観閲する機会を得るなど、インド側も極めて好意的な対応であった。
日本側の発表によると、首脳会談の結果、安全保障協力関係の強化、日本の国産救難機US-2のインド輸出に向けた作業部会の継続、インド国内での新幹線導入に向けた共同調査など51項目で合意した。
合意内容の中でほとんど報道されていないが、日印両国は今年1月に2国間通貨スワップの交換限度額を150億米ドルから500億米ドルに拡充した点、日印原子力協定交渉の早期妥結に努力する点、そして国連創設70周年と2015年を念頭に、安保理の常任理事国・非常任理事国の双方の拡大を含む国連改革実現に取り組む決意を両国で改めて強調した点の3点は大きく注目される。
このほかにも、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の継続合意や、インドの地下鉄整備などのために約2000億円の円借款を表明し、日本の新幹線技術の輸出につながる高速鉄道計画の共同調査でも合意した。
これらの項目で日印両国が合意したことは、「同盟」関係にも発展する可能性があることを示している。日米同盟を堅持しつつ、インドやオーストラリアとの関係強化や同盟関係の締結は十分あり得るものだ。
インドとのさらなる連携を深めるためにも、集団的自衛権の行使容認を早く決断するべきだが、アジアの経済と安全保障の安定に寄与するものとして、今回の日印首脳会談を評価したい。(弥)
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反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を[HRPニュースファイル902] 文/HS政経塾2期生 服部まさみ
◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦
米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。
また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。
日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。
これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。
◆日本の広報外交の強化策
中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。
韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。
そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。
具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。
次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要）
しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。
◆広報外交の鍵は人材育成
次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。
広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。
米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。
それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。
まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。
政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。
そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。
新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。
《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》
前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。
今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。
◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性
日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。
2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で３兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。
その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4・68兆円）に匹敵する規模です。
これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。
ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、全力を尽くさなければなりません。
◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立
すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。
しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。
出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI） が発表した2010年の世界の主要国の軍事費のＧＤＰ比ランキングによると、日本は最低の1％に過ぎません。
サウジアラビアが、10・1％と突出していますが、イスラエル6・5％、米国4・8％、ロシア3・9％あり、韓国とインドが2・7％で並び、イギリス、トルコ、フランスが2％台で続いています。
世界のＧＤＰに占める国防費の割合の世界平均は約2％。中国も、表向きに発表している数字ではありますが、ほぼこの数値となっています。
世界の平均である国防費のＧＤＰ比2％は、独立国が国民の生命と安全を守るための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。
いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、元も子もないのです。
そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の危機に直面する今、出来うるならばＧＤＰ比3％のコストは必要であろうと考えます。
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1月23日はイギリス版ロズウェル事件40周年の日だった。UFOらしきものが墜落したと思われるイギリスのウェールズ北部の地元紙デイリーポストが、40周年を記念する記事を掲載した。
それによると、1974年1月23日、ウェールズ北部のバーウィン山脈の丘陵地に、航空機が墜落したような地響きがするとともに閃光が走ったという。イギリスは地震国ではないが、マグニチュード3.5の地震を記録しており、多くの地元住民が、脈打つように赤やオレンジに光る丸い大きなものを目撃している。警察にはUFOを目撃したという地元住民からの電話が殺到した。即座に警察が調査に着手するも、公式には何も見つからなかったことになっている。どうやら軍も介入し、情報が隠蔽されたのではないかと噂されている。それ以降、多くのテレビドキュメンタリーや本などで議論しつくされてきたが、結局、現在も謎のままである。
このバーウィン山脈UFO墜落事件はイギリスでは有名で、「ウェルシュ・ロズウェル(ウェールズ版ロズウェル)」とも呼ばれ、デイリー・ポスト紙はたびたび事件の記事を扱っている。
実は、このようなミステリーは中国にもある。こちらは本家ロズウェルと同じ1947年の7月18日四川省成都市の近くで、農民が墜落したUFOの残骸らしきものを発見。四川大学の物理学の学長に分析を依頼し、UFOと断定された。
しかし、この時点で軍と警察が介入、彼の分析を取り消し、気象観測用のバルーンであるとされた。当時、同市に米軍が駐留しており、彼らが隠蔽に関わっていたのではとも噂されている。一連の騒ぎはロズウェルと酷似していると言われており、2009年には中国メディアがこのニュースを伝えている。
UFO墜落事件は世界中で報告されており、ブラジルのUFO専門誌は、1999年10月9日のアマゾンの支流シング川上流でのUFO墜落事件、1877年10月13、14日のアルゼンチンのUFO墜落事件の報道記事などを伝えている。さらに、最近ではアメリカのインディアン居留地内でのUFO墜落事件など、日本ではほとんど知られていないが、UFOの墜落事件は、世界のあちこちで起きては密かに処理されているようだ。中国当局は、気象バルーンや軍の演習などで片づけようとするが、不自然な点が多く残っているのをメディアは伝えており、長らく多くの民間のUFO学研究者たちの研究対象になっている。(純)
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安倍政権はこのたび、アメリカ軍による日本への核兵器の持ち込みに関する「核密約」について、政府見解をまとめる方針だ。
密約とは、核を積んだ米艦船の寄港や領海通過を、日米の事前協議の対象外にするという内容で、民主党政権下で外相だった岡田克也前副総理が調査し、2010年に外務省の有識者委員会が「広義の密約があった」と結論付けていた。
具体的には、1960年の日米安保条約改定時に、アメリカ政府は核兵器の所在や配備について否定も肯定もしない立場を取っていた一方、日本政府も核兵器を積んだアメリカの艦船の寄港を事前協議の対象とするよう求めなかった。その結果、核兵器を搭載したアメリカ軍の艦船や航空機が事前協議なしに日本に立ち寄っても、日本側は抗議しないという暗黙の合意が形成されたことを指している。
1月31日の衆院予算委員会で民主党の岡田氏は、非核三原則を掲げる日本の港に核兵器を搭載した艦船が入ってきていた可能性が高いにも関わらず、それを歴代首相や外相が否定し続けたことを指摘。それに対して、安倍晋三首相は「ずっと国民に示さずにきたことは間違いだった」と答えた。
このなかで安倍首相が、「日本を守るために必要だったという中で、なかなか国内で理解しうるのかという判断だったんだろう」と述べているように、これまで、この問題について国内で議論できる環境ではなかった。今回、自民党の首相として初めて密約を開示しなかったことの非を認め、当時と今とでは世論の受け止め方も変化していることを暗に示したことは、今後核抑止力について議論する環境を作る上で評価できる。
新聞各紙の報道では、秘密にしていたことを責めるような論調が多いが、議論すべきポイントは、日米安保による抑止力を今後もいかに保っていくかということだ。密約が交わされたとされる1960年当時、アメリカの核兵器はおもにソ連との冷戦のためにあったが、今、日本の近くには中国や北朝鮮といった核保有国の脅威が存在している。こうした中、有事の際に日本とアメリカはどう連携し、どう核抑止力を効かせていくかをシミュレーションすべき時がきている。アメリカの「核の傘」の下にいる日本にとって、アメリカ軍の核兵器は、自国を守るためのものであることを忘れてはならない。(紘)
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戦後秩序の破壊者は中国 日本は、信仰を尊ばない国に国際社会での言論の自由はないと反論すべき
アメリカでこのほど、中国大使に任命予定のマックス・ボークス上院議員に対する指名承認公聴会が行われた。その中で、マケイン共和党上院議員が、「中国がアジアで演じようとしている役割は、我々すべてにとって大きな懸念材料であり、安全保障に対する脅威となっている。中国が日常的に人権侵害を起こしていることを認識しなければ、アメリカを効果的に代表することはできない」とたしなめた。
また、マルコ・ルビオ共和党上院議員は、ボークス氏に対し、中国政府に認められた登録教会以外の教会も訪問する予定はあるかと質問。中国政府が行っている信教の自由への制約に対して、個人的に挑戦する気概があるかどうかを問いただした。
ボークス氏は、マケイン氏の論点について正しいと述べ、ルビオ氏の指摘には、効果的であるならばそうした行動も視野に入れると返答した。ボークス氏は、来週早々には大使として承認される予定だ。こうしたやり取りからは、アメリカが、いかに「基本的人権」「信教の自由」を大切にする国家であるか、ということが分かる。
歴史を振り返ると、アメリカ建国に大きな影響を与え、宗教的寛容の大切さを説いた米国人の神学者ロジャー・ウィリアムスと、イギリスの政治家クロムウェルの秘書官で、「信教の自由」の確立に寄与したミルトンは友人関係であったことからも分かるように、17～18世紀の英米圏は、信教の自由に基づく自由な政治体制を創設するための"世界同時革命"が行われた時代であった。
日本では、とりわけ学問の世界において、神仏を切り離したことによって近代国家が成立したとする論がまかり通る。だがそうした論調で、どうしてヒトラー政権下で「プロパガンダの天才」と呼ばれたゲッペルス宣伝相並みの中国の宣伝戦に太刀打ちできるだろうか。
その中国の反日の主張は、「日本は、戦後秩序への挑戦者だ」というものに象徴される。彼らの言う「戦後秩序」とは、ポツダム体制である。しかしポツダム体制は、東西冷戦の始まりによって崩壊したはずだ。その代わりに、1952年に「サンフランシスコ体制」が誕生した。さらに、53年に終結した朝鮮戦争では、中国とアメリカは敵同士であった。そして、サンフランシスコ体制以降の世界が経験したのは、唯物論・無神論にもとづく共産主義国家ソ連・中国による大量虐殺だ。
それに対して、自由や民主主義、人権や法の支配といった価値観を尊重する自由主義体制の維持に寄与してきたのは日本である。この事実を歴史から消し去ろうとする中国のプロパガンダをこれ以上許してはならない。
現在までに、中国の在外大使が、現地の新聞やテレビなどのメディアを通じて、安倍晋三首相の靖国参拝批判を行った国は74カ国・地域にのぼり、これに対して日本側は46カ国・地域で反論しているという(1月31日付産経新聞)。だが安倍首相が、日本の自虐史観を象徴する河野・村山談話を継承したままでは、日本の大使の反論は説得力に欠けてしまう。日本政府は、この日本の自虐史観を象徴する両談話を撤回すべきである。
またそうした中で、日本政府は、中国に対して「神を信じる国家」か否かを試金石の1つとして提示し、国際社会で言論戦を繰り広げるべきだ。この大義に逆らえる国は多くないはず。神仏を信じる国家でなければ、自由や人権、法の支配といったサンフランシスコ体制以降の「戦後秩序」を守ることなど不可能だからだ。もちろん、その前提には、日本自身が「神を信じる国家」であることを明確にしなければならない。
その上で日本は、中国に対し、国際的な場で発言するのであれば、自国民に信教の自由を保障し、ウイグルやチベットの人々の信仰を尊重し、捕まえている人権活動家を解放すべきであると強く迫るべきだ。(華)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7324
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