実体経済を伴った株価上昇を目指せ！HRPニュースファイル1343]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2163/
文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし）
「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が高値で推移しています。4月10日には、「ITバブル」に沸いていた2000年4月以来、約15年ぶりに2万円に届きました。
うれしいニュースではありますが、これは今の日本の経済状況を正しく反映しているのでしょうか？
◆株価上昇の要因とは？
この株価の上昇にはいくつか要因があります。
第一に外国人投資家の存在があります。外国人の株式保有比率は2013年度に初めて3割超になっており、アベノミクスによる株価上昇を受けて、海外投資家が積極的に日本株を買い増しています。
第二に円安や景気の回復傾向によって、大手企業を中心に業績が回復していることです。自動車などの主力輸出企業は円安傾向を受けて、追い風を受けています。
第三に積極的に量的緩和政策を取ったことです。金融市場に大量に資金供給を行ったことで、日銀が供給する潤沢な資金の一部が株式市場に流れ込み、株価を押し上げることになりました。
第四に公的資金によって多額の株式を購入したことです。公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）や郵便貯金や簡易保険の多額の資金が株式投資に向かっています。
主にこれらの要因によって株価が上昇したと言われています。
◆「人工的」な株価上昇
しかし、国民や中小企業、地方からは依然として、景気回復の実感がしないという声が聞こえてきます。
この株価上昇は実体経済の成長を反映しているよりは、政府主導による「人工的」なものが作用しているといえます。このような状況に「お上が株式市場をコントロールしているようで官制相場の様相だ」という声も出ているようです。
金融相場で金余りによって株価上昇の期待が先行気味であることを示しており、このリスクを抱えながら、株式市場が推移することになります。その期待に実際の企業業績が追い付けない場合は、株価を下押しする可能性が高いです。
この状態を是正するためにも、日本経済を再生させ、一般国民にそれが広く波及するよう経済全体の底上げを図る、実体を伴うものにしなければなりません。
◆日本はそれほど豊かな国とは言えない！
日本国内で年間に新しく生み出された生産物やサービスの金額の総和を国民の人数で割った一人あたりのGDPはOECD加盟国の34カ国中、日本は19位です。
失われた20年によって日本経済は長期低迷しており、ほとんどGDPの成長が止まっていました。その間、中国に抜かれて、世界第3位の経済国となりました。
もともと日本の一人あたりのGDPは世界のトップレベルでしたが、日本の低成長とその他の国の安定成長によって、日本は相対的にそれほど豊かな国でなくなったといえます。
しかし、日本は未来を切り拓き、再び高度経済成長を実現するポテンシャルを多分に秘めています。
◆日本が秘めている未来を拓く力
「JFEがミャンマーで水道施設の建設事業に参入」「カンボジアの高速道・鉄道を日本の支援で整備」「川崎重工、米国で地下鉄車両を受注」など日本企業による社会基盤（インフラ）技術の海外展開についてのトピックがあります。
日本のインフラ技術は世界一の技術ポテンシャルを持っており、世界から高い評価を得ています。
また、航空機産業においては、航空各社が経営の効率化を急ぎ、燃費向上につながる航空機の軽量化や耐久性などを実現するために、先端技術を持つ日本企業の活躍が期待されています。
ボーイング社最新鋭機「787型機」では日本企業の製造分担比率は35％となっています。このように日本の資産である世界に誇る技術力を生かし、経済成長を図ることができます。
さらに幸福実現党では交通インフラ整備を進め、ヒトとモノの移動をさらに活発化させる「交通革命」を提言していますが、北陸新幹線の開業で早速、効果が表れているようです。
乗客が2.7倍に増え、観光地の入場者も増えるなど観光を後押ししており、沿線は新幹線効果でにぎわっています。
また、宇宙分野では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本発の月面着陸機を2018年に打ち上げる方針を固めました。このように経済成長を実現させる施策が、身の回りには多数溢れていることがわかります。
官制相場が息切れする前に、実体経済を改善していくことが必要不可欠です。そのために政府が打ち出す成長戦略を効果的なものとしなければなりません。
政府の縛りを緩め、規制緩和を促進し、民間にもっと自由を与えること、そして国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すこと、未来産業への大胆な投資をすることによって日本の力を最大限に発揮させることができ、実体経済を伴った株価上昇を果たすことができると考えます。
◆
【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9494
アメリカのマサチューセッツ州にあるウェストフィールド州立大学のジョージ・マイケル助教授が、4月23日、人類とETのコンタクトに関する特別講義「Are we alone?」を行うと、マサチューセッツ州の情報サイトに告知された。
◎文明の進化をテクノロジーレベルで測るなら?
大学のプレスリリースによると、マイケル助教授は、もともと刑事司法、特にイスラム過激思想、極右、テロやレジスタンスなどの専門家である。
ところが、5年前、ホーキング博士が「宇宙人とコンタクトすべきではない」と発言して以来、ETとのコンタクトに関心を持ち始めた。特に、理論物理学者のミチオ・カク博士のカルダシェフ・スケールの解説に触発された。
カルダシェフ・スケールというのは、もともとロシアの宇宙飛行士ニコライ・カルダシェフによって提示された、宇宙での文明の進化をテクノロジーレベルで測る指標となるものである。
それによると、タイプ1は、自分の惑星内のエネルギーをコントロールできるレベル。タイプ2は、その惑星のある恒星系のエネルギーを利用でき、タイプ3なら銀河内のエネルギーの利用ができるテクノロジーのレベルだ。
◎宇宙人が地球に来る目的とは?
ホーキング博士は、ETの侵略に対して悲観的な意見を述べており、接触すべきではないという。カク博士も、宇宙からの防衛について述べている。しかし、マイケル氏は少し異なる見解を次のように述べている。
「惑星間航行をして地球に飛来するETの文明レベルは、少なくともタイプ2だろう。彼らが地球の資源を略奪するために、はるばるやってくるとは思えない。
遥かに彼らの方が進化しているからだ。むしろ、彼らは侵略というより好奇心からやってくるのだろう。つまり、宇宙の人類学のようなものの調査に来ているのではないか。」
彼の最新の著書『コンタクトに備えて:人類とETがついに出会うとき』は、天文学、宇宙生物学、SETI(地球外知的生命探査)、UFO学などがテーマとなっている。
この書籍をもとにしたマイケル氏の講義は、CSPANというアメリカ合衆国議会など政治専門のケーブルチャンネルにも収録の予定だ。
アメリカの大学では、真面目にUFO学の講義をする研究者がいて、メディアの話題になる機会が多い。世界中で目撃されているにもかかわらず未解決なままのUFOに対して、知的好奇心を寄せるのは当然のことだろう。
現代科学が対象としていない未科学分野の勇気ある探求者がもっと日本にも現れないものだろうか。(純)
【関連記事】
2011年8月13日付本欄 「宇宙人の侵攻に備えはあるか」 米ディスカバリーが番組
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2616
2014年9月22日付本欄 新聞オピニオン欄でUFO学のすすめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8443
2014年10月25日付本欄 「UFO学」を学ぶアメリカの名門大学 日本の「後進性」を解消したい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8643
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327
◆中国軍の元制服組トップを拘束 習近平氏が進める「恐怖政治」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9481
胡錦濤前指導部で軍制服組のトップを務めた、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)が身柄を拘束され、汚職の疑いで取り調べを受けていることを、16日付産経新聞が報じた。
郭氏と同時期に共に軍制服組のトップを務めた徐才厚・前中央軍事委副主席も今年1月、汚職で立件され、3月に亡くなっている。
中国では伝統的に、中国共産党のトップである総書記であろうと、国家のトップである国家主席であろうと、人民解放軍の軍権を掌握しなければ実質的な国の最高指導者とは言えない。郭・徐両氏は、胡錦濤・前国家主席時代の軍トップだが、実は、その前の江沢民・元国家主席の側近でもあった。
つまり、江沢民、胡錦濤という前任者と近い関係の元制服組トップ2人を失脚させたことは、習近平・国家主席が着々と解放軍を掌握しつつあることをうかがわせる。
ただ、最近の中国の状況を重ねると、また別の視点を得ることができる。
15日に発表された中国の今年1〜3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年比7.0%増で、6年ぶりの低水準。
中国経済の減速ぶりが鮮明になった。最大の原因は、昨夏から続く不動産市場の低迷だ。
住宅価格の値下げが続く中、1〜3月の住宅販売額は前年同期比で9.1%減となり、投資の低迷が他の産業の生産や輸出、個人消費にも影響を与えているようだ。
一方で、中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導。創立メンバーは57カ国となった。だが、一党独裁の中国主導である限り、中国にすり寄る国や地域に有利な投資が行われたり、資金を使って投資対象国を操ったりすることは火を見るより明らかだ。東シナ海や南シナ海では、領土紛争が続いているが、こうした問題にも口出しさせないよう、政治的な動きにも利用するだろう。
AIIBの実態は、中国の覇権拡大の金融版と見るべきだが、かげりを見せている中国経済の実状を考えれば、中国経済が崩壊したときに、参加国は一蓮托生となる危険性もある。
習近平氏は、国内においては「腐敗撲滅」を掲げて高官らの悪事を暴き、国民のガス抜きをしながら政敵を粛清。対外的にはカネの力を生かして、中国と切っても切れない関係をつくろうとしているように見える。
AIIB参加国は「中国マネー」に引き寄せられているが、その中国は膨大な国家予算で軍拡を進めたり、チベットやウイグルにおいて人権弾圧や虐殺を行ったり、自国民への思想・言論統制などの「恐怖政治」を行っている。
国際社会は、そうした国が持つカネの力をありがたがっていては、真の平和や繁栄が訪れることはないということを確認すべきである。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388
沖縄のため「水上特攻」した戦艦大和のメッセージ【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9473
沖縄のため「水上特攻」した戦艦大和のメッセージ【3分で学ぶリバティ日本史】
2015.04.15
日本軍が世界に誇った「戦艦大和」は、今から70年前の4月7日、米軍の攻撃を受けて沈みました。同船は、今も鹿児島県の坊ノ岬沖の海底に眠っています。
翁長雄志・沖縄県知事は現在、米軍基地の辺野古移設に強く反対しています。その根底には、先の大戦で「日本が沖縄だけを戦場にした」「沖縄を見捨てた」という感情がるのでしょう。
しかし日本は決して、沖縄を見捨てていませんでした。その象徴の一つが、この戦艦大和です。
「沖縄を救う」ための水上特攻
大和は1941年、史上最大の戦艦として就役しました。しかし、米軍の主力が戦艦による戦いから、戦闘機による戦いに変わったこともあり、華々しく活躍する機会は得られませんでした。
1945年4月1日、アメリカ軍が沖縄本島に上陸を開始しました。それをきっかけに、当時の連合艦隊司令長官・豊田副武大将は、徳山沖に仮泊していた戦艦大和に出撃を命令します。
目的は、「沖縄を救う」こと。しかし、初めから無事に帰還する望みはない、まさに「水上特攻」でした。
燃料は片道分しか積んでおらず、沖縄の浅瀬に乗り上げて砲台となり、全弾撃ち尽くした後、船員全員が米軍に切りこむ計画でした。
「特攻する姿を遺す」という目的
連合艦隊参謀長の草鹿龍之介中将は、「大和」の伊藤整一・司令長官に、この作戦命令を伝えます。しかし、伊藤司令長官は「無駄死にだ」と言って、首を縦に振りません。
これに対し草鹿中将は「一億総特攻のさきがけとなって頂きたい」と語りました。すると、伊藤司令長官は「そうか、それならわかった」と即座に納得しました。かくして4月5日、大和が出撃します。
大和出撃は、そのはじめから「勝つ」ことではなく、「特攻する姿を見せる」ことが目的だったことがわかります。
「日本を目覚めさせる」という目的
出撃の翌日、4月6日の夕方、大和の乗組員は甲板に集められ、初めてこの作戦が、帰還の見込みのない「特攻」であることを知ります。
乗組員の間ではその後、「自分たちは、何のために死ぬのか」という議論が交わされたとも言われます。その中で、ある乗組員が以下のように語ったという逸話が残っています。
「進歩のない者は決して勝たない。
負けて目覚めることが最上の道だ。
日本は進歩ということを軽んじすぎた。
私的な潔癖や徳義にこだわって、真の進歩を忘れていた。
敗れて目覚める。
それ以外に、どうして日本は救われるか。
今、目覚めずしていつ救われるか。
俺たちは、その先導になるのだ。
日本の新生に先駆けて散る。まさに本望じゃないか」
特攻によって、精神的な“何か"を残すことに、彼らは死に筋を見出そうとしたことは想像に難くありません。
戦艦大和は沖縄に向かう途中、鹿児島県坊ノ岬沖で400機近い米軍の航空機の猛攻を受け撃沈します。
「沖縄を見捨てなかった」 というメッセージ
結果として、戦艦大和は沖縄を救うことはできませんでした。莫大な資金をつぎ込んだことから、戦後、戦艦大和は万里の長城、ピラミッドと並ぶ世界三大「無用の長物」と揶揄されます。
しかし、その犠牲が無駄だったかどうかを決めるのは、私たちが彼らの姿から何を汲みとるかにかかっています。その姿は「命を懸ける愛国心」「外交・国防を磐石にして、特攻が必要になるような事態をつくらない」など、様々なことを教えてくれます。
特に、「沖縄を見捨てなかった」というメッセージは、汲みとらなければいけないのではないでしょうか。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄戦の司令官・牛島満中将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1462
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
【関連記事】
2014年3月号記事 釈量子の志士奮迅「いま見直したい『特攻』の精神と『靖国』」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7246
2015年4月12日付本欄 沖縄戦の司令官・牛島中将ってどんな人?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9463
2015年3月号記事 沖縄を見捨てたのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9095
2014年11月6日付本欄 神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8691
現地報告！——アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その２】[HRPニュースファイル1342]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2161/
幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長 和田みな
◆フラトン市民の意識調査
ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市は、グレンデール市よりも素朴で緑豊かな美しい学術都市です。
フラトン駅から歩いて5分ほどの学校と住宅に囲まれた小さな市立博物館の敷地に従軍慰安婦像が建てられる可能性が出てきたのは昨夏で、その後、在米邦人の方々の反対運動と韓国側の対立が続いています。
このフラトンでも住民の方に駅前で意識調査を行いました。日本でもこれだけ話題に上っているフラトン市の問題なので、多くの方からご意見が聞けるかと思いましたが、私が聞いた方々の中で、まともに「従軍慰安婦」を知っている方は「ゼロ」でした。
また、数人の方は「私はアジア系移民ではないので、その問題には答えない。」と言われました。慰安婦像が建ってしまったグレンデールと、まだ建っていないフラトンの違いを目の当たりにし、改めて慰安婦像が建つことの影響力の大きさを実感しました。
◆戦後70年談話に必要な「未来志向」の内容
今回の調査中、意見を下さったフラトン市のある男性が次のように教えてくださいました。
「アメリカは多くの民族が暮らす社会。お互いの祖国の批判や意見の違いを超えて、未来の事に対して考え、まとまっていく国だ。」
この話を聞き、アメリカで見た従軍慰安婦像に対する何とも言えない違和感の謎が解けるようでした。
アメリカの方々は決して過去に対して知識がないわけではないと思いますが、思考的に過去にこだわるのではなく、「これからどうするのか」に興味がある方が多いのです。
日本人は、単に相手を批判するのではなく、歴史的問題に対しても自分たちの立場で意見をはっきり述べた上で、未来に対して「どのようなビジョンを持ち、どのように責任を持ち、どのように実行していくのか」という具体的な未来ビジョンを世界に示し、実行していくことが必要であると感じました。
幸福実現党の大川隆法総裁が昨年発表した「大川談話—私案—」は正に、自らの国の見解、未来への強い決意、具体的内容が込められている談話です。安倍首相は今夏、「未来志向の戦後70年の談話をだす」と言っています。
その内容が、聞こえのいいお題目で終わることなく、上記のようなことをしっかりと踏まえて、日本の立場を明確に示し、世界に対して、日本の進むべき具体的な道を示せるだけの決意と内容が込められたものになることを切に願います。
次回、アメリカ現地報告【その３】では、現地に暮らされている日本人の皆さんの生の声をお伝えします。
◆硫黄島の戦いで日本軍は善戦した! 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9486
硫黄島の戦いで日本軍は善戦した! 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
2015.04.18
ニュースの良い悪いは何となく"嗅ぎ分ける"ものの、政治経済の難しい話は苦手な「リバ犬」。そんな彼に「そもそモグラ博士」は、いつも少し"掘った"ニュース解説をしてくれる。今日は何を教えてくれるのか。
◆ ◆ ◆
そもそモグラ博士(以下、博士):リバ犬君、硫黄島の戦いって知っているかい?
リバ犬: イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』を見たことがあるよ。渡辺謙さんと二宮和也さんが迫真の演技を見せていたね。たしか、渡辺さんが演じたのは、有名な栗林中将だった。
博士: そうだよ。第二次大戦の際、硫黄島では、栗林忠道中将の指揮する師団を主力に、米軍との激戦が繰り広げられたんだ。
リバ犬: 硫黄島の戦いは、なぜ有名なんだろう……?
博士: 硫黄島は、小笠原諸島に属する、東京から約1200kmの距離にある島だ。1944年、米軍は日本本土への空襲や上陸決戦を意図していた。硫黄島は、米軍の長距離爆撃機B29の基地のあるマリアナ諸島と日本本土のほぼ中間に位置し、長い滑走路を持つ飛行場が3つあった。硫黄島を占領できれば、戦闘機の燃料補給や出撃のための重要な基地となると米国は考えたんだ。
リバ犬: 硫黄島は重要な島だったんだね。
博士: そう。日本軍も、硫黄島の重要性を認識していた。この島を奪われると、本土防衛は絶望的になると考え、日本軍は、栗林中将が指揮する師団を中心に、1万9千余りの兵を送り込んだんだ。
リバ犬: 栗林中将は、大きな仕事を任されたんだね。栗林中将はどんな人なの?
博士: 文人将軍として名高く、陸軍大学を2番で卒業した秀才だよ。でも、ただの秀才ではなくて、日本陸軍の中で最も勇猛果敢な指揮官の一人だと称されていた。栗林中将は、硫黄島着任と同時に、硫黄島で死ぬ覚悟を固めて、部下にも国の為に決死の思いで戦うことを要求していた。常に率先垂範で、部下と苦楽を共にする人だった。
リバ犬: 立派な方だったんだね。硫黄島の戦いはどんなものだったの?
博士: 硫黄島は、平らに広がっていて、攻めやすく守りにくい地形だ。そのため、米軍は、「上陸作戦は5日で終わる」と高をくくっていた。1945年、2月16日、米軍は硫黄島に、軍艦からの砲射撃や戦闘機からの爆撃などの総攻撃を開始したんだ。
リバ犬: 日本軍は、大きな被害を受けたんじゃない?
博士: そう思うよね。でも3日後、米軍が上陸すると、米軍が予想もしない事態が起きていた。栗林中将の作戦によって、硫黄島には地下の要塞が出来ており、日本兵は砲爆撃から逃れていたんだ。栗林中将の一存で、日本軍大本営が推進していた水際撃滅戦法ではなく、地下からの撃滅戦法を取り、粘り抜く持久戦に持ち込もうとした。
リバ犬: 粘って戦うことで、日本本土への攻撃を遅らせようとしたんだね。
博士: そうだよ。日本軍によって、狭い穴を通って地下陣地から投げられた火器が米軍に大きな被害を与え、戦況は一変した。最初の2日間で、海兵隊は3600人以上の死傷者を出したんだ。
リバ犬: すごい!!
博士: ただ、その後も日本軍は激しく抵抗したけれど、日本の地下陣地は少しずつ陥落していった。圧倒的な戦力を持つ米軍に対し、日本軍は、水や食料、弾丸の補給もなく、まさに孤軍奮闘したんだ。
リバ犬: 本土から補給は何もなかったんだ……。孤独な戦いだな……。
博士: 3月に入るころには、戦いの結末は見えていた。3月6日、大本営は、「断腸の思いで、硫黄島を放棄する」という旨の電報を送ってきた。栗林中将は最後の一兵まで抵抗するために、3月10日以降、生き残った将兵をすべて北区の陣地に集結させた。
リバ犬: 日本兵は皆、死の覚悟を決めていただろうね。
博士: そう。全員が決死の日本精神で戦ったんだけど、ついに3月15日には、ほぼ全島が占領された。そして、最後の総攻撃の前に、生き残った将兵に向けて、栗林中将は最後の訓示を行った。
「いま日本は戦いに敗れたりといえども、日本国民が諸君の忠君愛国の精神に燃え、諸君の勲等をたたえ、諸君の霊に対して涙して黙とうを捧げる日が、いつか来るであろう。安んじて諸君は国に殉ずべし」
3月26日の未明、栗林中将は、生き残った将兵300人を率いて最後の総攻撃を与え、被弾して亡くなったんだ。
リバ犬: なんか僕、恥ずかしいな。そんな思いで死んでいった日本人のことを深く考えたこともなかった。靖国神社に参拝に行ってみようかな……。
博士: それはいい考えだ。日本人が、お礼と感謝の言葉を述べて、彼らの誇り高い戦いを讃えたら、英霊たちもきっと報われた思いがすると思うよ。
リバ犬: 国や聖なるもののために命を懸けて、純粋な思いで死んでいった人の人生は、美しいね。日本には、無私なる思いで戦った有名・無名の軍人・兵士たちが数多くいたことにもっと感謝していこう。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄戦の司令官・牛島満中将の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1462
幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
【関連記事】
Web限定記事 辺野古反対の翁長知事に、沖縄戦・司令官の牛島中将がメッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9472
2015年4月15日付本欄 沖縄のため「水上特攻」した戦艦大和のメッセージ【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9473
「ヒラリーならやってくれる!」UFO情報開示を期待するUFOファンたち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9487
ヒラリー・クリントン氏が12日、アメリカ大統領選に出馬を表明したが、宇宙政治学の分野でも、この話題は盛り上がっている。
アメリカの隔月誌『マザージョーンズ』の記事「なぜUFO活動家たちはヒラリー・クリントン大統領に熱狂するのか」によると、かつてのアメリカの大統領たちが隠ぺいし続けているUFO情報を、彼女なら開示してくれるだろうと大いに期待しているのは、UFO研究家のステファン・バセット氏とマイケル・サラ氏である。
バセット氏は、キャピトル・ヒル(ワシントンDCの連邦議事堂のある場所)唯一公認のUFOロビイストで、2013年に政府に情報開示を求めるシチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャーを主宰し、ホワイトハウスにUFO情報開示の陳情も行っているという人物だ。
また、マイケル・サラ氏は、もともと大学の研究者だったが、冷戦時からずっとアメリカの政治においてエイリアンが秘密裏に関わり続けていると主張するエキソポリティックス(宇宙政治学)という新たな研究を構築した人物である。
両氏は、ヒラリー・クリントン氏こそ、彼らと意を同じくするはずと大いに期待しているという。
というのは、ビル・クリントン元大統領の首席補佐官だったUFO情報開示派のジョン・ポデスタ氏が、ヒラリー・クリントン氏の陣営で指揮をとり、側近になるのではという期待があるからだ。ポデスタ氏のUFO、ETへの関心は、ワシントン・ポストが報道したこともあるくらいで、先日、オバマ大統領のアドバイザー職を降りるときに、「またしてもUFOファイル開示ができなかった」とツイートしたという情報が世界を駆け巡った。
また、ヒラリー・クリントン氏は、UFO情報開示のロビー活動で有名な故ローレンス・ロックフェラー氏(2代目ジョン・ロックフェラーの3男)と交流があった。ロックフェラー氏は、彼のワイオミング農場にクリントン夫妻を招待し、UFO情報の開示を求めたという。
ロックフェラー氏と一緒に写っているクリントン氏の当時の写真では、彼女が、ポール・デイヴィス氏の「ET発見の哲学的意味合い」という本を手にしていることが話題にもなった。
大統領にアメリカのUFOおよびET情報開示を求める声は多い。それに呼応するように、メディアを通して関連情報がちらほらと現れては「待ってました」とばかりに瞬時に世界に発信されるが、残念ながら、この分野でも日本は"ガラパゴス"である。(純)
【関連記事】
2011年8月号記事 UFO・宇宙人は存在していた! 宇宙開国論Part2-2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2278
2014年4月9日付記事 「エイリアンが地球に来ても驚かない」クリントン米元大統領が発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7662
2015年2月22日付記事 "またしてもUFOファイル開示ならず"ホワイトハウス高官がつぶやく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9260
◆日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が3年後、日本初の無人の月面着陸機「SLIM(スリム)」を打ち上げる方針を固めたことを、19日付産経新聞が伝えた。
これまでに無人探査機による月面着陸に成功しているのは、旧ソ連、アメリカ、中国の3カ国のみ。日本は世界の注目を浴びた小惑星探査機「はやぶさ」などで蓄積した技術を、月面探査につなげる。
記事によると、SLIMは、小型ロケット「イプシロン」5号機で、内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げる計画。打ち上げ費用を含め、開発費は100億〜150億円と見込まれている。
今までの探査機の着陸には、目標点に対して1〜数kmの誤差があった。SLIMでは、デジタルカメラの顔認識技術を応用するなどして誤差を100mにまで縮め、目的地にピンポイントで着陸する技術の獲得を目指しているという。
SLIMが成功すれば、2030年以降にアメリカが目指す有人火星探査で、日本が重要な役割を果たすことにもつながるだろう。
そもそも、日本の高い技術レベルから見て、日本がいまだに有人宇宙船を打ち上げていないことには違和感がある。本来、日本が主導して有人火星探査に乗り出してもおかしくないはずだ。
日本は戦後、軍事転用できる航空部門や宇宙部門をアメリカに押さえられたため、宇宙開発が遅れた。一方、現在に至っても宇宙開発への投資が進んでおらず、国家としての努力が足りなかったことも事実。
今のところ、宇宙産業は単年度では経済効果を生まないかもしれないが、将来的には、新たな基幹産業として国を発展させていくものになる可能性が高い。
例えば、太陽系の中の他の星に、地球では手に入らない未知の資源が眠っている可能性がある。探査機の開発が進めば、やがて各国で資源の争奪戦が始まるだろう。宇宙開発が遅れれば、そのようなチャンスを逃してしまう。
現在、日本の宇宙開発の予算は約3000億円だ。政府が強い意志で取り組まなければ、費用が多額である一方、短期的な経済効果の薄い宇宙開発は、すぐ予算が削られてしまう。
日本国民には約1650兆円の個人金融資産がある。日本政府は、宇宙開発について30年ほどのスパンで計画を立て、国債や未来事業債のかたちで、民間や外国の資金を集めるべきだ。
30年間で合計100兆円程度を投下できれば、大きな経済成長が起き、GDPも3倍程度に跳ね上がる可能性がある。
失業問題や国の財政赤字問題を解決する道筋としても、新たな基幹産業としての宇宙産業には、長期的な投資が必要だろう。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・ネクスト・フロンティア』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=65
幸福の科学出版 『松下幸之助 日本を叱る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=101
【関連記事】
2014年6月16日付本欄 火星旅行の時代へ NASAが火星に人を送る装置を研究開発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7994
2014年9月14日付本欄 宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8416
米国でいじめにあう日本の子供達——日本は正しい歴史観の発信を！[HRPニュースファイル1291]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2057/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆「日本軍が南京で40万人虐殺」——米高校授業
今年1月8日付の産経新聞の一面トップで「40万人犠牲、米高校試験に」という記事が掲載されました。
この中で米国の高校の歴史授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」をどのように教えられているか、驚くべき現状が明らかにされています。
米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書では、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目で「日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦」「日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」と誤った記述がされています。
「日本軍は、14歳から20歳までの20万もの女性を強制的に採用し、徴用し、高圧的に『売春宿』とか『慰安所』と呼ばれる軍の施設で奉仕させた。軍はその女性を天皇からの贈り物あると言って部隊に提供した。」
記事の中から、米国の公立高校に通う日本人生徒の証言をまとめてみました。
試験問題では「日本軍が中国で残酷なことをした事件は」との問いに「ザ・レイプ・オブ・南京（南京大虐殺）」と答えさせ、また「虐殺で何人が犠牲になったか」という問いには、「20万人、30万人、40万人」の中から選ばせる、生徒らは教科書を熱心に暗記している。
慰安婦については、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と先生から説明され、アジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けた。
日本の生徒は、仲の良かったアジア系の級友に「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」はなかったと反論しても一蹴されたといいます。
◆アメリカ教科書の誤った記述
米国の特にレベルの高い生徒たちは、この「マグロウヒル」の教科書で学んでおり、大学のテキストにもなっています。
「マグロウヒル」の教科書について、明星大学高橋史朗教授 (『正論』3月号「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」) が調査したところ「慰安婦の数」についてきわめてずさんな記述になっています。
教科書の過去の版をみると、ある時は慰安婦の数が「30万」、「20万」になっており、「80％韓国出身」だったという記述が、今度は「朝鮮と中国の出身者が大多数」と書き換えられているというのです。
根幹の記述が、版を重ねるごとに変わり、いかに根拠薄弱な記述が教科書に載っているかがわかります。
◆米国でいじめにあう日本の子供達
授業を受けた日本の子供たちは、「日本兵は野蛮！」と口々に言われ、「授業が終わるまでうつむいたまま、自分の祖国が酷く言われることは、日本人である自分が責められているようで辛かった」と証言しています。
全米の学校では、6、7歳児から高校生に至るまで広がり、「学校で中国系の生徒数名から執拗ないじめにあった」「言葉で日本人であることを責められた。…とうとう一方的に殴り掛かってきた。次は殺すとまで言ってきた。」との証言もあります。
ウソの歴史が米国の学校で教えられ、日本の子供たちが「日本人」であるというだけで、いじめにあっているのです。日本の子供たちは訴えます。
「日本語の本や文献しかないので、反論できない。」
「日本政府の立場や、歴史の捏造に対する反論を「英語でも発信してほしい。」
「政治家は国土と国民を守るのが仕事だと聞いているけれど、教科書の記述をしっかりさせることも日本国民を守る仕事だよね？」
さすがに日本政府も、「慰安婦の強制連行」について、この記述を書いた米教育出版社「マグロウヒル」に対して、是正を求める政府要請を行いました。しかし、明確な回答は得られていないようです。（1/12産経）
韓国や中国が主張していた「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述がそのままアメリカの教科書に記述される背景は、その裏で中韓が反日包囲網を世界的に仕掛けているからです。
今、それが日本の子供たちを苦しめているのです。日本政府としても、中韓が仕掛ける「歴史戦」に対抗するためには、相応の予算を組んで戦略的に対抗していく必要があります。
他にも中国は、世界的な反日包囲網を築こうと「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の国連のユネスコ記憶遺産へ登録申請をしています。これに対し我が党は 日本政府に万全の措置を求める署名の活動に取り組んでいます。
是非ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
●「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名
(3月24必着)
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
◆辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9400
米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐる問題で、沖縄県の翁長雄志知事は23日、ボーリング調査などの現場海域での作業を全て停止することを沖縄防衛局に指示した。1週間以内に作業を停止し報告しない場合には、「岩礁破砕許可」を取り消す考えがあることを明らかにした。
岩礁破砕許可は、辺野古の埋め立て工事に向け、仲井真弘多前知事の下、昨年8月に県が防衛局に出したものだ。 ただし、その際に「申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができる」という条件がついており、翁長知事は、「コンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外に投下されたため、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などと主張し、「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。
昨年12月に辺野古移設に反対する翁長県知事が県知事に就任して以来、政府と沖縄県の間の溝が深まっている。
◎県知事の判断は法治国家のあり方に反している
沖縄県は岩礁破砕許可を取り消す根拠に、県の漁業調整規則を挙げている。しかし、2013年に辺野古沿岸の埋め立ては承認されており、すでに移設問題は決着がついているはずだ。「サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などという不合理な理由で、いまさら承認を蒸し返すことは許されない。
さらに言えば、沖縄県の漁業調整規則とは、水産資源保護法を根拠とし、沖縄県における水産資源の保護を目的として県知事が出したもの。
今回の翁長県知事の判断には、辺野古への移設を阻止しようという明らかな意図が感じられ、同規則の本来の目的とは異なる。本来の目的とは異なる意図で規則を用いることは、行政権の濫用に当たり、法治国家のあり方として適切なのか疑問が残る。
◎基地移設がスムーズに行われないと安全保障が脅かされる
そもそも日米の国同士の決定事項に、一地方自治体が口を挟む余地はない。
中国が軍事予算を5年連続で前年比2桁増を記録するなど、軍事増強を続ける中、もし基地移設がスムーズに行われないと、日米間の安全保障に亀裂が入り、危険な状態になりかねない。そうなると、もはや水産資源や自然保護の話どころではなくなる。
現実に、香港では北京政府により民主主義が脅かされる事態が発生し、学生たちのデモ活動「雨傘革命」が起こったばかりだ。これは沖縄県にとって対岸の火事ではない。基地移設反対派はこうした外国の現状を理解していないのか。
沖縄では第二次大戦で米軍の攻撃を受け、何十万の人が亡くなったこともあり、沖縄県民の中には反米感情を持つ人もいるだろう。しかし、国防体制を整えることは、沖縄県を含めた日本の国益を守る上で最も重要なことである。沖縄県に住んでいる人たちは、沖縄県民である以上に日本国民なのだ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
【関連記事】
2015年4月号記事 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9225
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
2014年12月号記事 現地ルポ 香港デモはアジアの民主主義を守るための戦い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8597
2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8735
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257
2012年5月号記事) 日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027
地方創生ビジョン[HRPニュースファイル1340]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2157/
文／幸福実現党・埼玉県本部副代表 佐々木 まさこ
◆地方選真っ只中
只今統一地方選真っ只中です。4月12日には10都道府県知事選、41道府県議選、17政令市議選を皮切りに前半戦の投開票がありました．
全国的に自民党が圧勝しているという報道がありましたが、投票率は低く、地方政治に対しても、民意として期待感は薄いという感じがありました。
無投票の選挙区が多いのも今回の特徴です。私の住む埼玉県さいたま市北区も県議選、市議選共に無投票で、せっかくの選挙権を使わずに終りました。
全体の印象としては現職優位。新規参入は政治の世界こそ困難を極めています。
◆地方創生について
さて、今回の地方選を機に、地方創生について考えてみました。
去年7月内閣官房に地方創生本部として「まち・ひと・しごと創生本部」準備室が発足しました。地方の人口減少問題解決や地域活性化のビジョンを策定するためです。
政府は「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」という目標をかかげ、5年間の具体的施策をイメージし、地方は都道府県中心にそれぞれのビジョンをまとめます。
また、地方創生本部の基本方針として、
(１) 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現。
(２) 「東京一極集中」の歯止め。
(３) 地域の特性に即した地域課題の解決。
などを盛り込んでいます。
ユートピア建設も家庭の幸福が基礎であるように、基本となる地方の安定した発展があってこその国家運営です。
◆地方の過疎化と活力低迷の解決策
地方の過疎化と活力低迷の解決策として、次の３つの施策を提言します。
(１)『交通革命』と『新産業革命』を合体
経済効果の鍵は、速度をはやめること。物流の回転を速くすることです。
リニア新幹線や高速道路の整備で、人や物流がスピーディに往来できるよになることがまず必要です。しかしその先に町おこし的産業計画がないと人は定着しません。
地方に産業を興し、人を集める計画と、リニア新幹線を通すなどの交通革命を合体させて初めて相乗効果が増します。地方に優良企業があれば、優秀な若者、人材が戻ってきます。
企業や工場、学校の誘致を積極的に進めるべきです。この時に、町役場や市役所が推進するのではなく、心ある企業家が地方創生の聖なるミッションを持ち企業できれば、その地域特有の創造的産業が生まれます。
さらに大胆な企業誘致の推進するために、一定期間の法人税の優遇なども必要かもしれません。地方独自でベンチャー企業を育てることも可能です。北陸新幹線や北海道新幹線は、地域経済の弾みとなるでしょう。
(２）地域振興と「教育」の結びつきを強化
地域人材の確保として、若者に魅力的な町づくりが必要です。その地域特有の産業の振興に必要な教育機関の創設などは、更に効果的な町おこしとなります。
普通教育、総合教育というより、その産業や仕事に奉仕できるタイプの学校、専門学校や単科大学などは、地域に即した教育システムとして、ベンチャー企業とタイアップできます。
その地域でベンチャー企業群を育てる教育機関として相乗効果のある地方活性システムができるでしょう。
就職率100パーセントを誇る秋田県の国際教養大学は、英語ができるグローバル人材養成で有名となりましたが、地域創生にも一役買っていると思われます。
今年4月千葉県長生村に開校したハッピイ・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)は、将来国際的に多方面で活躍する人材を輩出する大学として大いに期待され、長生村からも地域創生の要として歓迎されています。
(３)資本主義の精神の見直し
すべての基は心の在り方です。日本の資本主義の原点ともいえる二宮尊徳は、藩の赤字を次々と黒字化させ、多くの雇用も創りだしました。資本主義は、勤勉さと創意工夫が原点です。
アベノミクスは、増税路線でバラマキ傾向にありますが、大きな政府を頼っての税金頼りは、地域振興に最も必要な意欲、工夫、解決力、判断力といったものを失ってしまします。あくまでも自助努力の精神で、創造する力が大切です。
また道州制など、地方分権の落とし穴を見抜かなければいけません。
大阪都構想など道州制に意欲的な背景には、消費税の地方税化を期待する傾向がありますが、道州制は、結局行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらす危険があります。
あくまで政府機関は、必要以上に大きくすべきではなく、小さな政府と企業家精神こそが民間の活性化につながります。
また今の様に防衛・外交に懸念ある時代には、道州制によって防衛の手足を縛られる危険があります。現沖縄県の様に、一県が国の防衛を左右するケースがさらに起きてくるかもしれません。その点注意が必要です。
以上、地方創生について簡単に述べましたが、来る4月26日は統一地方選の後半選挙が行われます。われら幸福実現党からも、40人以上の公認候補者、推薦候補者が出馬する予定です。
この方々が必ず、地方創生の立役者として大いにご活躍するものと信じています。必ず大勝利致しますように祈ってやみません。
【参考】
『富国創造論——公開霊言 二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山』
大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86
『政治の理想について』
大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
『「地方創生」の背景と論点』 毎日新聞論説委員 人羅格論考
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◆安倍首相がバンドン会議で「反省」を述べる予定 何を反省するの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9483
安倍晋三首相は22日からインドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)において、今夏に発表する、戦後70年の安倍談話の原型となる演説を行う予定だ。そこで、先の大戦への「反省」を述べるが、中国や韓国が期待する「お詫び」の文言は入れず、戦後の日本が平和に貢献してきた面と、未来に向けての抱負を述べるという。各紙が報じた。
小泉純一郎元首相も同じく、2005年のバンドン会議で小泉談話の原型を発表していたが、その内容は村山談話の「侵略戦争の反省とお詫び」の文言をそのまま含んだものだった。
インドネシア紙「ジャカルタ・ポスト」は小泉氏のお詫び発言について、日中関係改善のためだと紹介した。日中首脳会談実現に向けて、中国の機嫌を伺うためのお詫びだったとしている。
バンドン会議には中国以外にも、太平洋戦争において日本に侵略されたとされるアジアの国々が多く参加していた。しかし、インドネシア紙が、日本のお詫びの対象として想定したのは中国だけだった。そこには、日本がアジア各国に対してお詫びをするのは不自然であるという前提がある。
日本は「アジアの解放」を掲げて大東亜戦争を戦い、敗戦後、日本が占領した国々は植民地支配からの独立を目指した。
1955年の第一回バンドン会議に参加したアジアの国々は、ようやく独立に成功したばかりであり、アフリカの国々も、日本が作った流れの中で独立を勝ち取っていた。日本の代表団はそこで、首脳たちから「大東亜共同宣言がよかった」などの声をかけられ、歓迎されたという。
日本による戦争の反省やお詫びは、バンドン会議に参加する国々の多くにとって、「独立を手伝ってすみません」というメッセージも含んでしまい、かえって失礼になりかねない。
会議の参加国の独立を尊重するなら、安倍首相の発言は「日本は悪い国だった」という欧米中心の歴史認識の見直しを迫るものになるはずだ。(居)
【関連記事】
2015年4月13日付本欄 海外の若者が「日本は悪くない」と"日本語で"語る【インドレポート(2)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9470
2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
経済連携強化に意欲 翁長知事、北京到着
http://bit.ly/1JD97fw
翁長雄志知事は１１日、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の中国訪問団に加わるため、那覇空港を出発、北京空港に到着した。
中国では政府要人や商務部との面談、商工団体との交流を予定しており、１５日に帰沖する。出発前に報道陣の取材に応じ「（重点政策の）アジア経済戦略構想など、いろんな分野で協力関係をつくらせてもらえたらありがたい」と経済面での連携強化に意欲を見せた。
各訪問先で国際物流拠点の形成、魚介や牛肉、豚肉など食品の輸出促進、観光誘客などで協力を求める方針で「大型視察団なのでどこまで話ができるか分からないが、こうしたことも伝えたい」と語った。
- 翁長知事は5月17日の県民大会に出席。数万人規模の動員を目指す
- 知事は翌18日にも訪米し、辺野古新基地反対を米側に直訴する方向
- 国務省や国防総省、ホワイトハウスなどと会談相手・日程を調整中
翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。
県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（吉田央）
５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。
翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。
県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。
知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。
政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！[HRPニュースファイル1337]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2151/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め
14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。
2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。
今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。
関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。
◆福井地裁の差し止めに対する不服の声
運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。
また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。
これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。
更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。
◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する
周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。
まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。
また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。
原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。
◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！
ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。
中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。
そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。
是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。
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高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
再稼働に向け準備が進んでいた関西電力の高浜原発(福井県)の3、4号機に対し、福井県や大阪府の住民9人が求めた運転差し止めの仮処分を14日、福井地裁が認めた。
仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで取り消されない限り、高浜原発の再稼働はできなくなった。関西電力はこの決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる。
今年2月、高浜原発は、原子力規制委員会が定めた安全に関する新規制基準に合格していた。それでも福井地裁が運転差し止めを認めた理由は、「新基準は緩やかすぎ、基準に適合しても安全性が確保されない」「新基準は、深刻な事故を引き起こす可能性が万が一にもないような、厳格な内容を備えるべき」というものだった。
◎事故リスクをゼロにすることは不可能
明らかに合理性を欠く決定だ。新基準では、地震や津波の想定を拡大しているが、新基準をさらに上回るレベルの対策を定めている。あらゆる事故リスクをゼロにすることは不可能だ。年間4000人が事故で亡くなる自動車や、事故率が低いとはいえ墜落すれば確実に死亡事故につながる飛行機のリスクはどうなるのだろうか。点検や対策が済んだ原発は、ただちに再稼働を認めるべきだ。
原発の稼働が止まっている今、火力発電への依存が高まっているが、中東から輸入する石油を運搬するシーレーンは、中東の沿岸国の紛争や中国の覇権拡大などで不安定な状況にある。実際に有事が起きた場合、安全保障法制の整備の最中である日本が、迅速に対応できる保証はない。
また、日本に原発があることは、軍事的な抑止力になっている。つまり、他国から、「その気になれば、日本はすぐに核兵器をつくることができる」と思われていることが、間接的に日本を守っているのだ。その抑止力を失わせるために、中国の工作員が資金援助などを行い、反原発運動を推進しているとも言われる。
こうしたことを考えれば、原発事故のリスクよりも、原発の稼働を停止することによる安全保障上のリスクの方が大きいと言える。
◎原発が稼働しないほうが「人格権が侵害される」
関西電力は、福井地裁への異議申し立てが認められなかったとしても、上告先の名古屋高裁では判決を下す裁判官が違うため、決定を覆すことができると見ている。しかし、予定していた11月の再稼働は、厳しい状況だ。
福井地裁は「原発事故が起これば人格権が侵害される」としている。しかし、原発が稼働しないことによって、電気料金が上昇して日本経済も打撃を受け、さらには国防上のリスクも高めている。一体どちらが人格権の侵害をしているのか。福井地裁は、異議申し立てを認め、高浜原発は迅速に再稼働をするべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版『されど光はここにある』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
幸福の科学出版『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806
【関連記事】
2014年10月1日付本欄 拡大する日中の石油依存から来る衝突リスク 日本は先見性のあるエネルギー政策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8512
2015年3月26日付本欄 東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410
