北朝鮮の核問題 緊迫化する事態に備えよ

http://www.sankei.com/column/news/170412/clm1704120001-n2.html

核・ミサイル戦力の強化に走る北朝鮮に、トランプ米政権が軍事、経済の両面で強い圧力をかけている。

　原子力空母カール・ビンソンを急遽（きゅうきょ）、朝鮮半島周辺に派遣した。北朝鮮の核兵器開発に関与している中国企業に対し、制裁の強化を検討していることを日本政府に伝えてきた。

　１５日の金日成主席生誕１０５年などに合わせ、北朝鮮が新たな挑発行為に出ることも想定した対応である。事態の緊迫化を如実に示しているが、当事者でもある日本の緊張感は十分だろうか。

　大量破壊兵器による攻撃手段を、危険な独裁国家が手にしようとしている。極めて深刻な脅威に直面すると言わざるを得ない。北朝鮮の暴走を阻止するには、さまざまな圧力をかけることが重要である。同盟国である日本が米国を支持し、連携するのは当然だ。

　米韓両軍は韓国内で大規模演習を継続している。

　ティラーソン米国務長官はさきの米軍のシリア攻撃について、北朝鮮への警告の意味合いが含まれていることを認めている。空母派遣を含め、北朝鮮経済の生命線を握る中国への圧力にもなろう。

トランプ政権は、オバマ前政権が手をこまねいている間に情勢が悪化した点を正視する。軍事的抑止がなければ、北朝鮮の暴発を止めきれないとの危機感だろう。

　事態は日本人が想像する以上に切迫している。まず、そうした状況認識が不可欠である。

　北朝鮮外務省は、米空母派遣を「侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと反発している。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、日本の領域に１０分足らずで着弾する。すでに、北朝鮮の武装工作員などが国内に潜伏していたとしても不思議ではない。

　朝鮮半島にいる邦人をどう退避させるか。備えるべきことは山ほどある。米国が自衛的な先制攻撃を仕掛ける事態も、想定しておく必要がある。

　安倍晋三首相は自民党幹部らに対し、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。

　首相の覚悟だけでは足りない。政府も国会も、国民を守る重い責任を負っているのだ。危機感の共有が不可欠である。

北朝鮮のミサイル攻撃を受けたときの想定はできているか？【評論家・江崎道朗】

https://nikkan-spa.jp/1316250

死を覚悟してのスクランブル発進

江崎道朗（撮影／山川修一）

　朝鮮半島情勢が緊迫している。

　北朝鮮による核開発とミサイル発射に対してアメリカのトランプ政権は激怒。中国の習近平政権に対して「中国政府が、北朝鮮の核開発を止めることができないのであるならば、アメリカとしては単独行動に踏み切る」旨を通告し、現在、朝鮮半島周辺に空母などを集結させている。

　北朝鮮はこの20年、欧米諸国の経済制裁を受けながらも核兵器とミサイルの開発を推進してきた。これができるのも裏で中国が北朝鮮を支援してきたからだ。

　ところが歴代のアメリカ政府は、北朝鮮に対する中国の支援を黙認してきた。黙認するどころか、中国の軍事的な台頭に対しても口先で批判するだけで有効な措置をとってこなかった。が、共和党のトランプ政権は、中国と北朝鮮の軍事的挑発に本気で立ち向かおうとしているようだ。

　自衛隊も奮闘中だ。先日、沖縄の航空自衛隊の基地を視察したが、連日のように中国の戦闘機が尖閣諸島周辺空域に侵入してくるので、その対抗措置のため航空自衛隊はほぼ連日、スクランブル発進をしている。

　スクランブル発進とは、日本の領空を侵犯する外国の飛行機に対して「この空域は、日本の領空なので直ちに退去しなさい」と注意する措置だ。もしこの措置に従わず、相手の戦闘機が攻撃を仕掛けてきたら、戦死する可能性も否定できない。言い換えれば、航空自衛隊のパイロットは、スクランブル発進をするたびに戦死する覚悟を迫られているわけだ。

　このスクランブル発進は近年急増し、平成27年度は873回に及ぶ。1日平均3回近く緊急出動をしているわけだ。その半分は、中国機を対象としている。自衛隊はまさにこの瞬間も命がけで日本を守ってくれている。

北朝鮮のミサイルをすべて防ぐのは困難

　北朝鮮のミサイル発射を受けて3月29日、自民党は、安全保障調査会・国防部会合同会議を開催した。この会議に、防衛省は「弾道ミサイル防衛について」という説明資料を提出した。

　これによると、北朝鮮や中国などが日本に対して弾道ミサイルを発射してきたとき、日本は、二段階の弾道ミサイル防衛システムで対応することになっている。

　第一段階ではミサイルが大気圏にいる間に、海上自衛隊のイージス駆逐艦が探知し、撃墜する。それでうち漏らしたミサイルは大気圏突入段階で、航空自衛隊のペトリオットPAC-3という迎撃ミサイルで対応することになっている。

　第一段階のイージス駆逐艦によるミサイル防衛は、日本列島全体をカバーしているが、第二段階になると、ペトリオットを配備している半径数十キロしか守れない。そして今年3月の時点で、ペトリオットを配備しているのは、札幌、青森、関東、愛知、関西、北九州、沖縄しかない。

　つまり、北海道（札幌を除く）や東北（青森を除く）、新潟などの日本海側、中国、四国と南九州には現在、ペトリオット配備をしていないので、ミサイル攻撃に対する危険がかなり高くなる。

　北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は1100基以上もあると試算されている。射程1000km前後のスカッド・ミサイルは800基以上、最大射程が1300kmのノドン・ミサイルも300基あると言われている。現在の自衛隊の能力では、これだけの数のミサイルを迎撃することは困難だ。

 

ミサイル攻撃を前提に、政府は「国民保護ポータルサイト」を開設

　そこで政府は、ミサイル攻撃を受けることを前提に、国民にその準備をするよう呼び掛けている。「国民保護ポータルサイト」と題する専用のホームページを開設し、ミサイル攻撃を受けた時の対応策などについて詳しく説明しているのだ。

　また、地方自治体は国と連携して、いざという時、救援活動などを実施する計画となっているが、その準備を本当にしているのか、地元の地方自治体に問い合わせておくべきだろう。

　本当に北朝鮮によってミサイル攻撃をされた時、どのような手順で国民に知らせるのかについて、次のように解説している。

《北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム（Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。
　北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、Jアラートを使用することになります。
　Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、幅広く行います》

　こんな仕組みになっていることを知っている国民は果たしてどれくらいいるのだろうか。北朝鮮のミサイルについてあれこれと論じるのもいいが、国民の安全を重視しようと思うならば、テレビや新聞もこうした手順について丁寧に説明すべきではないのか。肝心なことを報じないから、マスコミは信用されないのだ。

　政府のこのホームページでは、ミサイル攻撃などを受けた場合の特別のサイレンも聞くことができる。パトカーや救急車のサイレン音とは違うので、いざというとき反応できるようにしておくためにも一度、聞いておいたほうがいいだろう。

自民党は、敵基地「反撃」能力保持を提案、トランプ政権も賛成か

　一方、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことが困難である以上、国民の生命・財産を守るためには、ミサイル発射基地（正確に言えば、地上移動式ミサイル発射装置)を攻撃する方策も検討しておく必要がある。攻撃は最大の防御ともいうではないか。

そのため自民党は3月30日、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地反撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書をまとめ、官邸に提出、安倍総理も「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明した。

　トランプ政権の米太平洋艦隊のスウィフト司令官も4月6日、自衛隊の敵基地反撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、自民党の動きを歓迎した。

　具体的には、今回トランプ政権がシリア爆撃で使ったトマホークという巡航ミサイルを導入することになるだろうが、海上自衛隊のイージス艦ならば直ちに導入が可能であることを米軍は理解している。

　実は、敵基地反撃能力を保有することについて自民党は過去何度も議論しているが、これまではアメリカ政府が、敵基地反撃能力を日本が持つことに否定的で、議論はいつの間にか立ち消えになってきた。

　ところがトランプ政権はアメリカの歴代政権のなかでも珍しく日本が軍事的に強くなること、つまり「強い日本」を支持する勢力が強く、トランプ政権からの妨害は比較的少ないと思われる。

　むしろ問題は、「防衛費増額に反対することが平和を守ることだ」と考える一部の野党やマスコミ、そして財務省だ。防衛予算を増やさなければ敵基地反撃能力を保有できない。財務省は、防衛予算を削ることが正しいと考えているふしがある。

　どこの国も、防衛力を経済力に見合ったかたちで整備している。そして防衛費の平均は、GDP（国民総生産）比の2％ぐらいだ。ところが日本は、世界標準の半分の1％、わずか5兆円しか支出していない。

　ミサイル防衛体制の充実だけでなく、敵基地反撃能力の保持といった、これまでまったく持っていなかった自衛能力を整備しようと思えば、予算の増額が必要だ。ドイツのメルケル首相もロシアの脅威の増大に対応すべく、2024年までにドイツの防衛費をGDP比2％にすると明言している。

　予算は国家の意思だ。

　北朝鮮のミサイルの脅威への対応や尖閣諸島を含む南西諸島防衛のため、防衛費をせめてGDP2％10兆円に増やし、領土・領海と国民の生命・財産を守ることができる日本にできるかどうかは、有権者の皆さんが、防衛費増額を支持するかどうかにかかっている。自分の国は、自分で守るしかないのだ。

【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）など

トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと。・北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある ・韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう ・半島有事の難民は日本が受け入れ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841　幸福の科学

《本記事のポイント》
・北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある
・韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう
・半島有事の難民は日本が受け入れ?

トランプ米政権による北朝鮮への攻撃が、いよいよ現実味を増してきた。

トランプ氏は6日、日米電話協議で「(北朝鮮に対して)すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事行動を示唆した。

同日には、シリアの軍事基地へのミサイル攻撃を決行し、世界を驚かせた。「北朝鮮に対しても、やる時はやるぞ」というメッセージとなった。

そして8日には、とうとう原子力空母を朝鮮半島に派遣した。

日本のメディアでも、「金正恩暗殺計画(斬首計画)」といった言葉が具体的に出始めた。ワイドショーのみならず、新聞各紙も「どんな攻撃が行われうるか」を検証するような段階に来ている。

もし米軍が、本当に北朝鮮への基地攻撃を行ったり、金正恩の暗殺作戦を決行した場合、日本が何らかの形で巻き込まれることはあるのだろうか。


◎怖いのは、反撃された場合

日本が本格的に巻き込まれるとすれば、北朝鮮が何らかの反撃に出た場合だ。

もちろん米軍は反撃を防ぐため、北朝鮮の司令部や基地などを全て破壊しようとするだろう。それが成功すれば、"事"は一瞬で終わる。

しかし、もし「叩き漏らし」があれば、北朝鮮はそこから確実に反撃をするだろう。そして残念ながら、「叩き漏らす」可能性は非常に高い。

というのも、アメリカは湾岸戦争でもイラク軍のミサイル発射台を全て破壊しようとした。しかし、その全ては発見できず、「叩き漏らし」が多く出た。結果、88発もの反撃を許した。

近いうち、米軍が起こす軍事作戦においても、北朝鮮の持つ移動式のミサイルランチャーなどを、全て探し出し、破壊できる保障はない。

そこで反撃を許した場合、日本は以下の3つの形で火の粉を被る可能性がある。


(1) 反撃ミサイルの雨

北朝鮮が反撃するとすれば、どこだろうか。

第一には、空母をはじめとするアメリカの艦隊だろう。しかし第二には、米軍基地を抱えている韓国や日本も選択肢に入ってくる。民間人もいるので、一種の"人質"になるからだ。

ちなみに、湾岸戦争の時にイラク軍が発射しようとしていたスカッドミサイルは、5000発近かった。北朝鮮も、いざ"戦争本番"となれば、「4発を日本海に……」などという規模ではなく、雨のようなミサイルを向けてくるだろう。最後の体力を振り絞って……。

そのうち、日本に何発飛んでくるかは分からない。数十発かもしれないし、数発だけかもしれない。一発も飛んで来ないかもしれない。しかし、そのミサイルに、核や化学兵器が積み込まれている可能性もある。例え流れ弾であっても、一発たりとも、領土に落とすわけにはいかない。

つまり、アメリカの北朝鮮への攻撃があった場合、日本は歴史上最も緊張感のある、ミサイル迎撃態勢を取らなければいけない。

ちなみに、「日本に飛んでくるミサイルだけを撃ち落として、アメリカ軍や韓国に向かうミサイルは無視していい」ということにはならない。最近認められた「集団的自衛権」の行使が求められるからだ。米軍から、「自衛隊のイージス艦で他のミサイルも迎撃してくれ」と要請される可能性もある。

日本は、何らかの形で当事者にならざるを得ないだろう。


(2) 韓国にいる日本人やアメリカ人の救出

もし、韓国に大規模な反撃がされた場合、つまり、ミサイルがソウルに向けられたり、北朝鮮の100万人の陸上兵力が、韓国になだれ込んできた時も、日本は当事者となる。

というのも、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問している。自衛隊は、大勢の在韓邦人を救出しに向かわなければならない。

さらには、韓国には多くのアメリカ人も在住している。米軍は、彼らの救出も行うだろう。とりあえずの逃げ場は、日本になる可能性が高い。多くのアメリカ人を乗せて、日本に向かう船を、自衛隊が護衛する可能性もある。

これもまた、同盟国を守ることを許された、「集団的自衛権」の行使に当たる。

ちなみに、在韓米軍は年に1度、邦人救出訓練をしている。日本の自衛隊にその準備があるかどうか、やや心もとない。


(3) 大量の難民の受け入れ

もし朝鮮半島での争いが長期化した場合、深刻になってくるのが「難民」の問題だ。

朝鮮半島から本格的に難民が押し寄せてきたら、その数は20万人にもなると言われている。日本各地に難民キャンプがつくられるだろう。

その場合、大勢の自衛隊員が警備に当たらなければならない。なぜなら、難民の中に北朝鮮の「特殊任務」を持った人間が紛れ込んでいる可能性があるからだ。


◎それでもアメリカが動く理由

以上のようなことが、アメリカが北朝鮮を攻撃した際には想定される。

「はなはだ迷惑だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、これ以上、北朝鮮の核開発が見過ごされ、「核ミサイルが、アメリカに届くようになる」という一線を越えれば、アメリカは一段と動きにくくなる。

例えば、日本が北朝鮮に電撃攻撃を仕掛けられた時も、アメリカは支援を躊躇するかもしれない。米国民が、核による人質に取られた状況となるからだ。また、北朝鮮の人権弾圧を終わらせるにしても、上の想定では済まない被害が出かねない。アメリカが動くとすれば、今が最も被害が少なくて済むだろう。

数年前まで「まさか」だったことが、「まさか」ではなくなっている。日本人はそれを認め、そのために防衛面で何が足りないのかを真剣に考える時に来ているのかもしれない。(ザ・リバティWeb 企画部)

【関連記事】
2017年3月31日付本欄 元北朝鮮兵器開発者は語る 「核ミサイルはもう完成している!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12803

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703

復興相「自己責任」発言は冷静にとらえるべき。放射線への不安があおられ、必要の無い避難が行われた。 福島は可能性に満ちている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12835　　幸福の科学

《本記事のポイント》
・安全が確認され、避難解除が進む福島
・帰還か定住か、永遠に援助をすることは難しい
・フロンティア福島に帰還しやすい施策を

今村雅弘復興相の「自己責任」発言が物議をかもしている。

4日の閣議で、福島第一原子力発電所の事故で自主避難した人への支援の窓口について、「地元の実情に詳しいのは県」という理由で福島県などの自治体に任されており、今後もその方針を続けることが確認された。閣議後の会見で、記者からの「(自主避難して帰れない人は)自己責任だとお考えですか」という質問に、今村氏は、「自分はそう(自己責任)だと思いますよ」と答えた。

震災以降、福島県は避難指示が出なかった地域に住んでいたが、原発事故の影響を不安に思い、「自主避難」した人たちに住宅の無償提供をしてきた。それが今年の3月末で打ち切られた。この質問はそれを背景としたものだ。

このやり取りの中で出てきた「自己責任」という言葉については冷静に考えなくてはならない。


◎放射線への不安があおられ、必要の無い避難が行われた

そもそも、福島での生活を取り戻し、雇用を取り戻すためには、行政がもっと早く帰還に向けて動かなくてはならなかったはずだ。それを妨げたのは、放射線への不安をあおるような政権の対応だった。当時、自然界の放射線量よりも少ない年間線量1ミリシーベルト以下が除染目標と定められた。

自然放射線は、全世界の平均では年間2.4ミリシーベルト、日本の平均では年間1.4ミリシーベルトあると言われている。それよりも低い年間1ミリシーベルトを目指す科学的根拠はない。

この除染目標が定められた結果、あたかも年間1ミリシーベルト以下でなければ危険であるかのような認識が様々な媒体でみられた。こうして不安をあおられ、必要のない避難へと駆り立てられた人は多い。当時のマスコミ報道や、判断をした政治家の責任は大きいと言える。

事故から6年が過ぎた現在、避難解除区域が増え、安全が確認されていても、福島へ帰還する世帯は少ないという。放射線量に対する不安がまだ残っていたり、避難した土地での生活が定着したなど、それぞれに理由はあるだろう。

しかし、だからと言って永遠に政府が援助し続けることは難しい。どこかで「帰還しない世帯は、避難先に定住した」という判断が働くのは当然のことだ。


◎福島はフロンティア

今必要なのは、帰還したい人が生計を立てられるよう、福島に産業を立ち上げることだ。

福島県では、復興のための企業の雇用支援を行いつつ、「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「ロボット関連産業」の3つを復興をリードする成長産業と位置付けて、これらの産業に従事する企業の福島進出支援に取り組んでいる。また、被災区域に事業所を持つ中小企業の事業継続・再開支援も始めた。

雇用の創出と産業の立ち上げを促進していくには、同時に福島県の交通インフラの整備も行う必要があるだろう。首都圏や仙台との交通がスムーズになり、人が多く集まってくるようになれば、風評被害も不安も収まってくるはずだ。

福島の土地は可能性に満ちている。今、少しずつ福島を愛する人が集まり、チャレンジを始めているところだ。福島が未来都市建設のビジョンを打ち出せば、そこに帰還し、移住したいと考える人もさらに増えてくるのではないか。そうしたフロンティアスピリットのある人を応援したいと思うのは筆者だけではないだろう。(HS政経塾 野村昌央)

【関連記事】
2016年3月16日付本欄 福島でなかなか伝わらない「放射線の本当の話」 現地で活動する医師に聞きました
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11062

2016年2月22日付本欄 自主避難に賠償命令3000万円 避難に合理性がないのに賠償の不可解
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10943

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

米政権によるシリア攻撃を受けて。幸福実現党 党声明

https://info.hr-party.jp/2017/4348/

トランプ米政権がシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を実施しました。

2013年、アサド政権による化学兵器使用があっても軍事行動に踏み切れなかったオバマ前政権とは異なり、トランプ氏が決断力を示したものと考えます。

トランプ大統領の誕生で国際秩序の先行きを危惧する向きもあるなか、わが党は、「トランプ革命」ともいうべき新たな時代潮流が形成されることになると主張してきました。

国連が機能不全に陥っている現状にあって、対外関与の積極姿勢を示したトランプ氏の決断を、わが党は地球的正義にもかなったものとして支持するものです。

オバマ氏が対外消極姿勢を貫いたことで、ISの台頭や米国の威信低下を招きましたが、トランプ大統領の下、この流れが覆され、強い米国が復活することを期待します。

また、今回の攻撃は、米中首脳会談の最中の軍事行動であり、北朝鮮問題解決に消極的な中国を牽制する狙いがあるとみられるほか、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、金正恩政権に対する大きな圧力になるとの見方があります。

いずれにせよ、北朝鮮による軍事的挑発がエスカレートするなか、米国等との連携を強化するとともに、不測の事態も想定し、日本として抑止力強化を急がねばならないというのが、わが党の考えです。

トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9 条改正や防衛費の増強などにより、自国の平和・安全を守り抜ける体制を構築すべきです。その際、敵基地攻撃能力の保有はもちろん、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。

国際情勢が混沌とするなか、日本を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、幸福実現党は引き続き力を尽くす決意です。

平成29年4月8日
幸福実現党

拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか。「刑法の根幹を崩す」「対象犯罪の幅がかなり広い」犯罪とされる行為が一気に拡大する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12830　　幸福の科学出版

「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が、3月21日に閣議決定されました。

政府が法案の成立を急ぐのは、他国と協力しながら組織犯罪を防止する「国際組織犯罪防止条約」を批准するためだといいます。
アメリカやイギリスにも「共謀罪」はあり、日本が設けようとしている「共謀罪」は、国際標準と比べて特別に厳しいものとは言えません。

今後、海外のテロ集団が日本を狙ってくる可能性もあり、諸外国と連携してテロや犯罪を未然に防ごうとする意図は理解できます。


◎刑法の根幹を崩す危険

しかし、本法案には、処罰対象を「行為」に限る現行刑法の原則を揺るがす危険性もあります。個人の内心に踏み込んで処罰することは難しく、冤罪の恐れも高まるためです。犯罪を計画していても直前で改心し、踏みとどまる人もいます。

とはいえ、重大な犯罪は、実行されてからでは被害が大きくなります。そのため例外的に、内乱罪、外患誘致罪、私戦陰謀罪については、犯罪を計画、相談する「陰謀、共謀」の段階で、殺人罪、放火罪、強盗罪、身代金目的誘拐罪等については、犯罪の準備をする「予備」の段階で、処罰対象としています。

この法案が成立すれば、窃盗や詐欺、通貨偽造など、新たに277の犯罪が、準備段階で処罰対象とされます。具体的には、組織的に犯罪を計画し、組織メンバーの一人が「資金や物品の手配、関係場所の下見、その他」といった「犯罪準備行為」を行った場合に処罰されることになる見込みです。犯罪とされる行為が一気に拡大するため、根強い反対意見があります。

幸福の科学の大川裕太常務理事は、3月に行った講話「宗教と法律」において、「刑法の根幹を崩す」「対象犯罪の幅がかなり広い」などと警鐘を鳴らしました。


◎捜査範囲の拡大は許されない

このまま成立させるならば、運用は極めて慎重であるべきです。ですが、安倍政権は説明不足で、警戒心を抱かざるを得ません。法案は、テロよりも振り込め詐欺や窃盗団など組織犯罪の取り締まりを想定していますが、「テロ等準備罪」という名称には、「テロ対策と言えば国民は納得するだろう」という傲慢さも感じます。

昨年は、犯行グループの電話やメールのやり取りを捜査する「通信傍受法」の対象範囲が拡大しました。GPS端末を使った捜査も「尾行の補助手段」とされ、知らないうちに行われていました。テロや組織犯罪を止める目的であっても、ルール違反の捜査は許されません。

また、政府は本法案の処罰対象は犯罪組織や暴力団などで、国民の一般的な社会生活上の行為は対象外としています。しかし、犯罪組織と名乗る集団などないため、一般の組織との線引きをどこでするのかはあいまいです。

国家権力が常に正義を体現しているとは限りません。さまざまな考えの人が幸福を実現できるよう、言論の自由や思想・信条の自由、集会・結社の自由は最大限尊重されるべきです。

刑法の拡大・拡張解釈について慎重でなければなりません。

宮沢りえ、「アイドルから演技派女優への変身」の秘密 守護霊が語った

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12831

20代は「トップアイドル」だったが、30代頃を見事に「演技派女優・俳優」に生まれ変わり、国民を驚かせる芸能人が時々いる。

俳優であれば、岡田准一さんが思い浮かぶが、女優で言えばその筆頭は宮沢りえさんだろう。

宮沢りえさんは、十一歳でモデルとしてデビューし、1988年公開の「ぼくらの七日間戦争」で映画デビュー。CM、ドラマ、バラエティなどにも出演し、まさにトップアイドルとして活躍した。

その後30歳頃を境に、徐々に演技派女優としての存在感を増し始める。

「父と暮せば」「トニー滝谷」「花よりもなほ」等、多数の作品に出演。今年3月には、「たそがれ清兵衛」「紙の月」に続き、「湯を沸かすほどの熱い愛」で3度目の日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した。

この変化の秘訣は何だったのだろうか。


◎自分の形を「抱きしめ」ない

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年12月、宮沢りえさんの守護霊霊言を行い、その演技観を聞いている。その内容が収録された著書『女優・宮沢りえの守護霊メッセージ 神秘・美・演技の世界を語る』が、このほど出版された。

宮沢りえさんの守護霊は、例えばアカデミー賞を受賞した「紙の月」でも、「台本を最初に見たときに、『うわあ、ここまで私も落ちぶれたのかなあ』という感じがあって」と告白する。

「紙の月」は、40代の主婦が、不倫関係に陥ってしまった大学生に貢ぐために、勤めていた銀行で大金を横領するというストーリーだ。

守護霊は、自分が守りたい女優のイメージが崩れることを恐れながらも、谷を飛ぶようなつもりで役を引き受けたと語った。しかしその作品で、宮沢えりさんはアカデミー賞を獲得する。

こうした変化を受け入れることについて宮沢さんの守護霊は、こう語った。

「(自分の形を)最後の引退まで押し通せる人は、それなりの一流なんだろうとは思うけれども、そういう一流もあれば、『自分にできる仕事相応に変化していきながら生き残っていく一流』もある(中略)そのへんの役者寿命っていうことを考えてライフプランを立てられる方と、自分のいいところを抱きしめるようにずーっと愛しておられる方と、やっぱり違いはあるのかなと思います」


◎全ての仕事に求められる「変化する力」

芸能界以外の仕事でも、この「変化する能力」は求められる。

例えば、出世して管理職になるにつれ、勝負する能力を、プレーヤーとしての能力から、マネージャーとしての能力に切り替えなければいけない。

また、自社の成長や、業界の変化に合わせて、武器とする能力を切り替えていかなければ、個人も組織も生き残っていけない。

変化の激しい時代だからこそ、宮沢りえさんの生き様は、大きな学びになるかもしれない。

守護霊は他にも、以下のようなポイントについて語っている。

・ヒットを増やすだけではなく、三振を減らす努力の大事さ
・宮沢りえの「人を惹きつける魅力」とは何か
・俳優・女優が映画やドラマで表現している「処世の道」
・仕事で現役を長く続けるための「計画」「訓練」「習慣」「執念」
・多くの人の心を捉える「オーラの正体」とは?
・芸能に縁の深い宮沢りえの過去世

【関連記事】
2015年4月19日付本欄 「ホットロード」「ソラニン」に学ぶ、感動のつくり方 三木孝浩・守護霊が語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9490

2015年1月29日付本欄 NGT48発足へ 急拡大のAKB48秋元康Pは「世阿弥」の生まれ変わり!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9138

新しい世界秩序を創り始めたトランプ氏 決断力を示したシリア空爆。神の正義を忖度するトランプ氏。アメリカの復活は、神の正義の探究なくして始まらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12832

シリア北西部のイドリブ県で、4日、シリアのアサド政権による神経ガスとみられる化学兵器の攻撃で、少なくとも70人以上の民間人が死亡した。

2013年にも同様の化学兵器による攻撃があった。その際、オバマ氏は、「化学兵器を使用したら軍事介入をする」とレッドラインを表明していたにもかかわらず、軍事介入をためらった。その時とは対照的に、トランプ大統領は5日、ヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見の冒頭、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、「私にとっての、多くの一線を越えた(crossed a lot of lines)」と強く非難。翌6日夕方、武力攻撃に踏み切った。

今回のトランプ氏によるシリア攻撃には、次のような大きな意義がある。

(1)意表を突くスピードで武力行使に踏み切り、実行力を示した
まずは、シリア政府による化学兵器の使用から2日でシリアへの攻撃に踏み切ったことだ。化学兵器の使用が判明した直後から、計画策定に着手した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、攻撃目標の選定は、6日午前、国防総省のビルの地下にある「国家軍事司令センター」で行われたという。化学兵器による空爆の基点となったシリア西部のシャイラト空軍基地を含む攻撃目標を決め、ジェームズ・マティス米国防長官へ報告が行われた。
攻撃のゴーサインが出されたのは、同日夕方であり、意表を突く速度の武力行使と言える。

(2)共和党重鎮マケイン上院議員らも支持を表明し、共和党が一枚岩になった
共和党の重鎮マケイン氏は、リンジー・グラハム上院議員とともに、トランプ氏の実行力を讃え、「前政権と異なり、彼は、決定的な瞬間に立ち向かい、行動を起こした。このことに対して彼は、アメリカ国民の支持を得るに値する。私たちはついに歴史の教訓学んだ」との声明を発表した。

同じく共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「空軍基地を攻撃したのは、今後もアサド政権が使えないようするための適切な攻撃である。行動しないことによる不利益は、行動した場合よりはるかに大きなものになったはずだ」とトランプ氏を支持した。

「小さな政府」を政策として掲げるランド・ポール氏が「憲法違反」と批判する以外は、共和党は総じてトランプを支持しているようだ。

(3)ロシアへの配慮によりロシアとの関係に亀裂は入っていない
米軍によるシリアへの武力攻撃については、ロシア側に事前通知し、ロシア軍が駐留する一角を攻撃対象から外すという配慮も示した。これは、大規模な攻撃によってロシア軍に人的被害が出て、米露の軍事的緊張が高まることを避ける狙いがあった。

ロシアも、シリア内にある基地からトマホークを迎撃しておらず、来週行われる予定のティラーソン米国務長官とラブロフ露外相との会談もキャンセルしていない。ロシアは、表向きはアメリカの攻撃について「侵略」と非難しているが、今回の一件で、両国の関係に大きな亀裂が入ったと見るべきではない。

(4)北朝鮮、中国、イランにアメリカの決断力と実行力を示した
今回アメリカが発射した59発のトマホークミサイルは、シリア政府軍に壊滅的な損害を与えたと見られる。いざ攻撃を決めたら、徹底的に叩くというトランプ政権の強い決意を示し、アサド大統領が自国民を虐殺し放題という悪しき状況に終止符を打ったと言える。

このトランプの姿勢は、シリアのアサド政権だけでなく、北朝鮮、中国、イラン等に対する影響を有する。「一定のラインを越えたら許容しない」ということを口だけではなく、行動で示したからだ。

アジア問題に詳しい米コラムニストのゴードン・チャン氏は、フォックス・ニュースに「金正恩氏は、アメリカの軍事攻撃の可能性を考慮に入れるようになる。2003年イラク戦争時に金正日が6週間身を潜めたように、金正恩氏も雲隠れする可能性があるのではないか」とコメントした。さらに「この空爆は、アメリカの空軍・海軍を軽く見る中国人民解放軍への警告を意味する。習近平氏は、この空爆を彼に対する不敬の表れだと解しただろう」と述べた。

トランプ氏の外交方針である「Peace Through Strength(力による平和)」とはいかなるものかを北朝鮮、中国は注視せざるを得なくなった。


◎神の正義を忖度するトランプ氏

シリアの攻撃直後に行ったスピーチのなかで、トランプ氏は、「困難な世界の課題に立ち向かっている我々に神の叡智を求めたい(We ask for God's wisdom as we face the challenge of our very troubled world)」と述べた。では、神の御心はどこにあるのか。

2013年、幸福の科学・大川隆法総裁は、シリアのアサド大統領守護霊へのインタビューを行い、以下のように述べている。

「オバマさんは、ノーベル平和賞をもらったのに、攻撃はやりたくないのでしょうけれども、やはり、こういうのを見逃すと、テロ国家、ないしは、そういう独裁国家がまた次々と悪さをし始めるので、ここは頑張らないといけないのではないでしょうか。世界が『警察がなくなった暴力の町』のように変わっていくことは、はやり止めるべきではないかと思います」(『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』所収)

すでにアメリカの保守系メディアでは、トランプ氏によって「America Is Back(アメリカが復活した)」と報じるニュースも出てきている。アメリカの復活は、神の正義の探究なくして始まらない。
そうでなければマケイン氏もいうように「決定的な瞬間」で決断することができないからだ。
新たな世界秩序を切り開くトランプ氏の実行力は、「世界の警察官」から撤退したオバマ前大統領時代の旧秩序との決別を世界に示したと言えるだろう。(長華子)

【関連記事】
2017年4月7日付本欄 米エジプト首脳が初会談 オバマ時代に冷え込んだ両国関係を温め直すトランプ外交
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12828

2016年12月14日付本欄 トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12323

2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12256

オートパイロットで未来へGO！[HRPニュースファイル1803]

オートパイロットで未来へGO！[HRPニュースファイル1803]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3141/

 幸福実現党茨城県代表・茨城第1選挙区支部長　川辺賢一

 ◆2020年代の実現に向け、動き出す各社

今月4日、独ダイムラーと独ボッシュが、運転手のいらない完全自動運転車の開発で提携し、2020年代始めに市街地を走行できる自動運転タクシーなどを市場に投入できるようにすると発表しました。

また昨年末には、本田技術研究所と米グーグル（の親会社アルファベットから独立したベンチャー企業ウェイモ）が完全自動運転技術の開発に向けて共同研究を検討すると発表し、業界に電撃が走りました。

ちょうど同じ頃、米アップル社が国家道路交通安全局に宛てた自動運転に関する書簡の内容が公開され、これまで極秘計画とされていた「プロジェクト・タイタン」と呼ばれるアップルの自動運転と電気自動車の開発計画の一部が表舞台に初めて現れました。

さらに2016年1月には、トヨタが人工知能の研究開発を進めるため、トヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）を米シリコンバレーに設立し、CEOにはDARPA（国防高等研究計画局）出身で、ロボティクスの世界で最先端のプロジェクトを担当していたギル・プラット氏を起用しております。

このように、ここ数年、旧来の自動車メーカーやIT大手が自動運転の研究開発・実用化に向け、本格的に動き出しております。

こうした時代潮流のなかで、日本政府も内閣府主導「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環で、自動運転・自律走行の早期実現に向け、国交省・経産省・総務省・警視庁が日系自動車メーカーを巻き込んでの総力体制で取り組もうとしております。

政府や自動車メーカーが自動運転に取組む理由としては、(１)交通事故の削減、(２)環境負荷の軽減、(３)渋滞緩和による経済活動の緩和であり、とりわけ高齢化が進み、高齢者ドライバーの事故率が高まる日本においては、交通事故の削減が最重要の課題となります。

 ◆国の支援と法整備の必要性

自動運転の歴史は古く、1939年のニューヨークで開催された万博で21年後の未来としてゼネラルモーターズ（GM）が未来交通の姿として部分自動運転車が展示され、さらに1956年には完全自動運転車のコンセプトがGMによって映像で発表されております。

しかし、1939年に20年後の未来交通として提案された部分自動運転の量産化は、メルセデス・ベンツ始め、2010年代になってようやく一部の大手メーカーによって実現したに過ぎません。

実際、自動運転に対する自動車メーカーの熱気は1950年代をピークに下がり、再び盛り上がったのは2000年代に入ってからだったと言われます。

この50年のブランクを一気に破るきっかけとなったのが、2004年、米国防総省の高等研究計画局DARPAで企画された優勝金2億円の無人カーレースです。

ロボット工学エリートたちが競技に臨んだものの、第1回大会で完走したチームはゼロ、第2回目から完走車が続出し、2007年の3回目で大会は終了しましたが、大会にチャレンジした多くの研究者たちがロボティクス・人工知能の研究開発に取り組むIT大手やベンチャー、自動車メーカーに就職し、こうしたDARPAの取組みが直接、現在世界各地で活発化している自動運転の実用化に結び付いているのです。

このように、国はいつも未来を創る意志を明確に持ち、資金を適切に投入するのみならず、研究者たちの意欲に火をつけるチャレンジングな競技等、面白い企画を常に考え続けるべきです。

また自動運転の早期実現に向けて、国は法整備を急がなければなりません。

特に運転手がハンドルに手を触れる必要もない、完全自動運転車が事故を起こした場合に、誰がどのように賠償するのか、保険はどうするか、あるいは自動運転車がハッキングされて、ブレーキ・アクセル・ハンドリングを外部からコントロールされた場合にどうなるか、といった問題です。

また、現在実用化されている部分的な自動運転においては、ミリ波レーダーや赤外線レーザー、光学カメラ等を組合わせてセンシングを行い、アクセル・ブレーキ・ハンドリングを制御しますが、完全自動運転のためには、物や人を一方的に車がセンサで認識するだけでなく、車と車、あるいは車と道路が双方向に情報を交流させる通信インフラ、企業間を超えた規格を作っていく必要もあります。

 ◆オートパイロットで未来へGO！

自動運転、オートパイロット・システムが実現すると、どんな未来になるでしょうか。

例えば、スマートフォンで現在地を入力すると、自動運転車がやって来ます。

行きたい場所を伝えると、衛星測位システムだけでなく、付近を走る自動車からも情報を取り合って、最も渋滞の少ない経路を探索します。

隣を走る車の情報から最適な車線まで選び取り、最良の燃費効率を実現する適切なアクセルワークと安心安全なクルージングで目的地まで連れて行ってもらいます。

そしてその時々の需給を反映した料金を支払いますが、自動運転タクシーは供給過剰のため、人が運転するタクシーより4割程度、安くなります。

自動運転車の所有者は、自動車を使わない時間帯、ライドシェアリング仲介業者に車を貸出し、自動の白タクシーとしてお金を稼いでもらいます。

また、思い切り運転を楽しみたい時は、オートパイロット・システムを停止させますが、急なカーブに差し掛かる前に最適な速度が画面に表示され、危険を察知すると、自動ブレーキ、自動ステアリングが作動します。

ほとんどの車は環境に優しいクリーンな燃料電池車や電気自動車、ハイブリット車に代わり、喘息で苦しむ人も少なくなります。

こうした安全で環境に優しく、楽しいカーライフを始め、幸福実現党は豊かな未来社会を実現すべく全力で取り組みます。

トランプ政権、シリアにミサイル攻撃 ロシアは侵略行為と非難・ニュースをまとめました。

https://news.infoseek.co.jp/article/07reutersJAPAN_KBN17907C/

［モスクワ　７日　ロイター］ - ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。

複数の通信社が７日、ペスコフ報道官の発言を報じた。

プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。

また同報道官は、ロシアはシリアが化学兵器を保有しているとは思わず、プーチン大統領は今回の攻撃はテロリズムへの戦いに向けた国際的連携にとって深刻な障害と認識していると述べた。

米軍は７日未明、シリアの空軍基地に対して５９発の「トマホーク」ミサイルを撃ち込んだ。シリアで今週、化学兵器を使用した攻撃が同基地から行われたと断定した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア上院のオゼロフ国防委員長は、米軍による攻撃について討議する国連安全保障理事会の緊急会合開催を要求すると述べた。

別の議員によると、攻撃によるロシアの民間人の被害は出ていない。

また、コサチェフ上院国際問題委員長はソーシャルメディア上で「ロシアの巡航ミサイルは引き続きテロリストを攻撃し、米国のミサイルはテロリストとの戦いに向かう政府軍を攻撃する」と指摘。

「こうしたアプローチが、シリアで期待された米ロの反テロリズム連合を生まれる前から葬り去ることを懸念する」と述べた。

 

米、シリア政権に軍事攻撃＝巡航ミサイル５９発―トランプ氏「虐殺終わらせる」

https://news.infoseek.co.jp/article/170407jijiX947/

【ワシントン時事】米軍は米東部時間６日午後８時４０分（日本時間７日午前９時４０分）ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル５９発を発射した。シリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めて。トランプ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、「致死性の神経ガスを使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた」と強調。対抗措置として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。

　米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。

　米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。２０１１年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。

　米国防総省によると、地中海東部に展開した米駆逐艦「ポーター」と「ロス」から、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を発射。中部ホムス県の飛行場を狙い、航空機のほか燃料庫、弾薬庫、防空システム、レーダーなどに攻撃を加えた。標的の飛行場は、化学兵器の保管に用いられていたとされる。ロイター通信は国防当局者の話として、攻撃は１回限りのものだと報じた。　

 

【シリア情勢】米、対シリア姿勢転換も　単独行動を示唆「一線越した」

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1704060070/

 

【ワシントン＝加納宏幸、ニューヨーク＝上塚真由】シリア北部で猛毒サリンが使われたとみられる化学兵器による空爆を受け、アサド政権に融和的な姿勢をとってきた米国が政策を転換させる可能性が浮上している。トランプ米大統領は４日、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」とアサド大統領を非難。ヘイリー米国連大使も５日「国連がまとまって行動する義務を怠ったとき、われわれは自分たちで行動せざるを得ない」と述べ、米国が単独行動に踏み切る可能性を警告した。

 

　トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で、「シリアとアサド氏に対する私の考え方は変わった」とし、オバマ前政権と同様にアサド政権に厳しく対処すると宣言。子供たちに対する化学兵器攻撃が、自らの考え方に大きな影響を与えたと説明した。

 

　トランプ氏は、オバマ氏がシリアに対して「レッドライン」を引きながら、２０１３年に化学兵器使用が疑われた際、軍事行動に踏み切らなかったことが事態悪化につながったと重ねて指摘。「今は私に責任がある」と語った。

 

　また、シリアや北朝鮮をめぐる混乱は前政権から引き継がれたものだとの認識を示し、「私たちで解決する」と述べた。シリアに対する具体的な行動については言及を控えた。

 

　一方、ティラーソン米国務長官は５日、「ロシアはアサド政権に対して続けてきた支援を慎重に考える必要がある」と語り、ロシアに対し、シリアでの化学兵器使用に関して影響力を行使するよう求めた。

 

　ヘイリー氏も、シリアをめぐる国連安全保障理事会の緊急会合でロシアへの批判を展開。これに対しサフロンコフ露国連次席大使は、化学兵器を保有しているのは反体制派側だと主張し、米英仏が主導する非難決議案は「現段階では必要ではない」と述べた。

 

　決議案はシリアでの化学兵器使用を非難した上で、アサド政権に対し飛行日誌の提出を義務づけるなど調査への協力を求めている。

トランプ政権が制裁関税を実施。「対中包囲」の側面を見落とすな。 ◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的

http://hrp-newsfile.jp/2017/3139/


 幸福実現党政調会・外交部会　彦川太志

 ◆トランプ政権が「制裁関税」を発動

3月末、米トランプ政権が中国など複数の貿易相手国による米国向け鉄鋼製品対し、「制裁関税」を発動した事が報道されました。

時事ドットコムの報道によれば、今回、制裁関税適用の対象となった国は、中国、日本、台湾を筆頭に、韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8ヵ国で、最高税率は148.02％に上ります。(※1)

今回の措置は、トランプ大統領が3月31日に署名した二種類の大統領令に基づくものです。

具体的には、米国の商務省と通商代表部が「不公平な取引」を調査し、「ダンピング」だと認定された取引に対して税関国境保護局が報復関税を課すことを可能とするものです。(※2)

制裁関税の実施について、スパイサー報道官の記者会見によれば、米国は16年度中に5000億ドルに上る貿易赤字を抱えており、その大きな要因がダンピング等の不正な取引であると言います。

制裁関税が適用されるのは「自国の商品を実際の価値以下の価格で米国市場で販売しようとするダンピング行為」が対象であり、特に「米国に対する輸出に政府が補助金を支給するような」ケースが念頭に置かれています。

また、「鉄鋼産業だけでなく農業、化学、機械工業」などの産業おいて米国内の雇用を守るための制度であることをスパイサー報道官は主張しています。

 ◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的

制裁関税は日本企業にも大きなインパクトを与える政策ではありますが、トランプ大統領の発言を読むと、単に自国の産業と雇用を守るだけの保護主義的政策に走ることを目的としているのではなく、中国の経済覇権を封じ込めていく目的がある事が伺えます。

事実、トランプ大統領はこの制裁関税に関するスピーチにおいて、６日に訪米を控えた中国の習近平国家首席との首脳会談で「重大なビジネス」を持ちかけるつもりであり、今まで「米国の企業、雇用において起きていた悪しき事態を、速やかに変えていく」つもりである事を明言しています。(※3)

このようなトランプ大統領の発言から、今回の制裁関税は、特に中国の政府系企業が「不当な」条件で米国市場に参入していることを念頭に置いたものであると想像できます。

 ◆軍事的側面からも中国包囲網を形成

また、トランプ大統領は３日付けのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中では、軍事的側面からも中国包囲網について触れています。

インタビューの中で、トランプ大統領は中国が北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して十分な責任を果たしていないと不満を露にし、北朝鮮問題に関して「単独行動」も辞さずという、対北軍事行動の準備とも受け取れるような発言を残したと報道されています。(※4)

以上のように、4月6日の習近平国家首席の訪米と米中首脳会談の開催に向け、畳み掛けるように「メッセージ」が発されていることを考えれば、トランプ大統領は経済と軍事と言う、２つのオプションによって中国に「揺さぶり」を与え、北朝鮮問題を解決に向かって前進させようとしていると考えられるでしょう。

5日にも北朝鮮は、ミサイルを発射しました。このような情勢を鑑みれば、我が国としてはトランプ大統領が描く大戦略に歩調を合わせ、北朝鮮問題の解決を図りつつ、中国包囲網の形成を推進していくことが重要と思われます。

軍事的にはトランプ政権による「北朝鮮単独攻撃」が実施された場合に備え、米国が日本に求めるであろう役割分担等の要請に十分対応できるように準備を進める一方、経済的には、海外進出した日本企業が国内回帰を進められるような税制に転換していく、ジャパン・ファースト政策を進めていくべきではないでしょうか。

＜参考・出典＞
(※1) 時事ドットコム：米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権初−商務省方針　2017年03月31日
(※2) Whitehouse：Daily Press Briefing by Press Secretary Sean Spicer — #33 2017/3/31
(※3) Whitehouse：Remarks by President Trump et al. at Signing of Trade Executive Orders 2017/3/31
(※4) 朝日新聞：トランプ氏、北朝鮮への単独行動示唆　中国を牽制　2017年4月3日

閣議決定「教育勅語の教材使用を否定せず」に野党・メディアは大騒ぎ。『身を捧げて国につくす』という表現にここまで拒否感を示すこと自体に、違和感がある

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12817　　幸福の科学出版

「教育勅語」について、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定しました。

これに対して一部メディアや野党が、猛反発。「教育勅語」において「臣民」という表現が使われていることや、国家の危機には「一身をささげて皇室国家のためにつくせ」という記述があることを批判し、「軍国主義化を招く」としています。

一方、「教育勅語」にある「父母へ親孝行をつくし、兄弟は仲良くし、夫婦は共に睦み合い、朋友は互いに信義をもち、人々に慈愛が広がるようにし」といった徳目は現代でも通用するという指摘もあります。

⇒このニュースに関してまず言えるのは、「社会の公器であるメディアや、公僕である政治家が、『身を捧げて国につくす』という表現にここまで拒否感を示すこと自体に、違和感がある」ということです。

一般市民ならばまだしも、国家のリーダーの立場にあるならば、「自己犠牲」の精神に対して、一定の理解はあってしかるべきなのではないでしょうか。

また、もう一点言えるのは「『教育勅語』の道徳的な感化力を、あなどることはできない」ということです。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』の中で、「教育勅語」についてつぎのように述べています。

「『教育勅語』なども、明治天皇や皇后が『心を中心とした教え』を説かれた和歌や、その大御心を詠んだ和歌などが実に見事に織り込まれています。『和歌の形式で真理を語っている』ということは、ある意味で、『天皇陛下が宗教的な意味合いを持ったお考えを明らかにされている』ということであり、それが政治や教育、行政面など、いろいろなところに影響があったと考えています。これが、戦後体制のなかで骨抜きになっているのです」

「教育勅語」原文の言魂には、読むものを感化するものがあります。一般的な道徳教科書よりも、優れた面があることは否めません。

【関連記事】
2017年3月20日付本欄 森友学園で注目の教育勅語とは? 世界のメディアが絶賛した理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12732

 

北ミサイルにアメリカが「行動」示唆 本気か? ポーズか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12817


北朝鮮は5日午前6時42分頃、日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射しました。これを受けて、レックス・ティラーソン米国務長官は「アメリカは北朝鮮について十分に言及してきた。これ以上のコメントはない」という、異例の声明を発表しました。

このコメントの真意について各メディアは「もはやこれ以上警告することはない、今後は行動によって対処していく」という意思を示したものと分析しています。

トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題について、3日付の英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに「中国が解決しなければ、我々がやる」と答えています。

また、ホワイトハウスは3月6日、「米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した」と発表しました。

これらトランプ政権の発するメッセージから、「米国が北朝鮮を今にも何とかしてくれるのではないか」と期待を抱きたくもなってしまいます。

⇒こうした一連のメッセージのポイントは、「これらはアメリカのポーズであって、日本は真に受けてはいけない」ということです。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁が国際政治学者のヘンリー・キッシンジャーの守護霊を呼び出した際、キッシンジャーの守護霊は次のように予想しています。

「もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。(中略)ただ、まずはトランプは、こう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まず自分たちで、やるだけのことをやってください。(中略)』と。そう言うでしょうね。

彼は強いので、例えば、『アメリカが過保護な親のような顔をして、自分から先に北朝鮮に対して強く言ったりするのは、日本人に対してあまりに失礼だ』と考えると思います」

アメリカが「行動」をチラつかせるポーズをとることで、北朝鮮に対して一定の抑止力になります。これは、ありがたいことです。

しかし、日本が「自分の国を自分で守る」気概を見せないにも関わらず、アメリカが実際に"介入"することは、客観的には日本の主体性が奪われているようにも見えます。これは、トランプ氏の美学に合わない可能性があります。

日本は「北のミサイル問題は、一義的には、日本と北朝鮮の問題だ」という自覚を忘れてはいけないでしょう。

【関連記事】
2017年4月4日付本欄 もし先月の北ミサイル4発が、日本の首都圏に向けられていたら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12815

北朝鮮がまたもやミサイル発射 進む「敵基地攻撃能力」への議論。最初の一撃が水爆や核爆弾だった場合、日本は大きな混乱に陥り、反撃できないまま占領される可能性もある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12819

《本記事のポイント》
・議論進む「敵基地攻撃能力」
・憲法9条の下で導入できるかが争点に
・憲法を忠実に守れば自衛隊の存在も否定される

北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射した。政府は、北朝鮮がさらなる挑発行動に出ることを警戒している。

北ミサイルへの対応として昨今、「敵基地攻撃能力の保有」が話題になっている。


◎議論進む「敵基地攻撃能力」

自民党政務調査会は、北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威が高まっていることを背景に、「敵基地攻撃能力の保有」について政府に検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相へ提出した。

提言は、小野寺五典元防衛相を座長とした「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が中心となって作成したもので、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するための新装備の導入を促している。

新装備として提案されているのは、最新鋭ミサイル防衛システム「終末段階高高度地域防衛(THAAD)ミサイル」や、陸上型イージスシステム「イージスアショア」などといったもの。

THAADは、韓国にも配備された弾道弾迎撃ミサイルシステムで、射程距離が長く高度が高いため地上への影響が少なく、すでに配備されている迎撃ミサイルPAC-3ではカバーしきれなかった中距離弾道ミサイルへの対処も可能になるという。

また、イージスアショアは、イージス艦に備えられているレーダーや指揮統制システム、ミサイル発射システムなどを陸上で使う計画のこと。


◎憲法9条の下で導入できるかが争点に

これについて、憲法9条の下で配備が可能なのかが争点となっている。

先月の衆院予算委員会の後の記者会見で、安住淳民進党代表代行は、「憲法改正して国軍になって、安保条約のかなりの部分を見直すことで初めて(敵基地攻撃能力保有は)可能になるが、そうとうハードルが高い。専守防衛に徹してきた今までの流れを根本から変えていく話なので私は反対だ」としている(29日付朝日新聞デジタル)。

2013年に防衛計画大綱が改定された際にも、「専守防衛を逸脱する恐れがある」という公明党の反対などで見送られている。

これは、日本国憲法第9条第1項、2項において、戦争の放棄、戦力の不保持、そして交戦権を認めないと謳っているためだ。


◎憲法を忠実に守れば自衛隊の存在も否定される

しかし、専守防衛を地で行けば北朝鮮の方から武力攻撃されなければ反撃できないということになる。その一撃が水爆や核爆弾だった場合、日本は大きな混乱に陥り、反撃できないまま占領される可能性もある。

そもそも憲法を忠実に守るのなら、自衛隊の存在自体が否定されるはずである。それにもかかわらず解釈によって自衛隊は「武力」ではないということになっている。しかしこれは、無理のあるごまかしを重ねているに過ぎない。

憲法九条について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように述べている。

「『憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす』というスタイルが、あまりにも多すぎるのです。『憲法九条があるため軍隊は持てないが、自衛隊は軍隊ではないからよいのだ』と言い、自衛隊法をつくって自衛隊を設けていますが、今、自衛隊を軍隊だと思っていない人は世界中に誰もいません」

「『自分の国を守る』ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことです。したがって、国家の主権を放棄する条文、存在そのものが違憲の疑いのある憲法九条は、やはり変えるべきです」
(大川隆法著『国家の気概』所収)

安倍首相は2月の衆院予算委員会で、「(敵基地攻撃能力を)保有する計画はない」としていたが、北朝鮮の脅威が高まっている今、国民の幸福とそれを追求する権利を守るためには、憲法九条の改正を推し進めるべきだ。

むしろ、北朝鮮がミサイル開発を進めているのはわかっていたのだから、もっと早く敵基地攻撃能力を持つべく動き出すべきだった。

もし憲法改正が間に合わないならば、中国・北朝鮮など、どうみても「平和を愛する国」ではない国については、憲法九条の適用を除外してでも、敵基地攻撃能力は保有すべき時がきている。(HS政経塾 坂本麻貴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

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日銀の異次元緩和が4年目を向かえる 黒田総裁は、安倍政権の被害者!?消費増税からピッタリ効果が消えた。消費税をさらに10%に引き上げようとするなら、日本経済の自殺行為

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12820　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・初期においては確実に効果を発揮した異次元緩和
・消費増税からピッタリ効果が消えた
・消費税ショックを取り戻そうと様々な手を打つも……

黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁が進めてきた大規模な金融緩和、いわゆる「異次元緩和」が始まってからちょうど4年が経過した。

5日付各紙は、その総括を掲載し、十分な成果が出ていないことや、今後の見通しの悪さを指摘。中には、異次元緩和について、まったく効果がなかったとして、黒田総裁を批判する論調もある。しかし、むしろ黒田総裁は被害者といえるのではないか。


◎初期においては確実に効果を発揮した異次元緩和

そもそも異次元緩和とは、アベノミクスの「第一の矢」として13年4月4日から行われている金融緩和のこと。「物価上昇率2%を目標に」「日銀が国債を年間50兆円のペースで買い込むことによって、市場に出回っている資金量を大きく増やす(当時)」という大胆なものだった。

異次元緩和は、初期においては、大きな効果をあげた。13年3月時点では、-0.4%ほどであった物価上昇率は、異次元緩和実施後1年が経過した14年3月時点では、1.5%にまで上昇している。この間、円安、株高も進み、経済は回復に向けて順調に進んでいた。


◎消費増税からピッタリ効果が消えた

順調に見えていた異次元緩和政策は、突然腰を折られた。

1.5%であった物価成長率は、14年3月をピークに、たった10カ月後の15年2月には0%まで落ち込んだ。

このタイミングから、何が原因であったのかは明らかだ。14年4月より実施された消費税5%から8%への増税である。

人々の財布のひもは固くなり、物が売れなくなった企業は銀行から積極的に資金の借り入れをしない。日銀が増やしたお金も循環しなくなってしまった。結果、順調に伸びていた物価上昇率も急落した。


◎消費税ショックを取り戻そうと様々な手を打つも……

物価上昇の失速に対して、日銀も様々な手を打ってきたが、すべては空振りに終わった。

まずは、14年10月、年間30兆円にも上る追加緩和を実施。一瞬の期待感が株価をあげたが、物価指数にまで影響は及ばなかった。

16年2月には、マイナス金利を導入。銀行が日銀にお金を預けると、手数料が取られるという"劇薬"だったが、銀行の収益を圧迫するだけの結果に終わった。

成果を見いだせないまま国債の買いこみを続けてきた日銀も、いよいよ限界を迎えつつある。

日銀の国債保有残高が、17年には500兆円に達し、日本のGDPを超えてしまいかねないと言われている。先進国の中央銀行が、ここまでの水準で国債を保有したことはかつてない。その結果、国債に対する信用が大幅に失われることになれば、国債が紙切れとなる可能性があるとも指摘されている。

これを怖れた日銀は、16年9月、政策を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に転換すると発表。簡単に言えば、「これ以上金融緩和を進めると危ないので、少しずつ緩和を弱めていきます」ということだ。「間もなく打つ手がなくなる」と宣言したに等しい。

この四年間を振り返ると、当初は効果を発揮していた金融緩和も、消費税増税以降は効果を失った。そして、物価下落に歯止めをかけようと頑張ってきた日銀は、今限界を迎えようとしている。

まさに、黒田総裁は、安倍政権の失政の犠牲者だ。

そのような中で消費税をさらに10%に引き上げようとするなら、日本経済の自殺行為に他ならない。今必要なのは、消費税5%への引き下げである。(和)

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