自由民主主義のご都合主義
チリの場合
1973年9月11日、民主的な選挙で誕生したチリのアジェンデ政権は、アメリカの情報機関の後押しによるアウグスト・ピノチェット将軍の軍事クーデタで倒され、アジェンデは殺害された。同時多発テロとは別のもうひとつの「9.11」である。その時のアメリカ大統領は共和党のリチャード・ニクソンだが、民主党もニューヨーク・タイムズはじめアメリカ主要メディアも批判的には捉えていない。アメリカ国内において、ラテンアメリカに対するアメリカの謀略的支配を批判しているのは、ノーム・チョムスキーなどごく一部の者に限られている。
チリはクーデタ後、軍事政権により新自由主義にひた走ることになるのだが、ピノチェットに新自由主義の政策助言を与えたのが、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンらである。その後ピノチェット軍事独裁政権はアメリカと政治的経済的結びつきを強めることになる。これらのことについて、アメリカ国内ではほとんど批判されていない。今では民主党にはサンダース派などの左派が存在し、ラテンアメリカ諸国にアメリカ政府は干渉するなと主張しているが、過去の民主党には左派は存在しなかったのである。2016年にバーニー・サンダースが入党する以前の民主党は、ヨーロッパの政党でいえば、英国保守党やドイツCDUより政治的に右であり、共和党はさらに右だったのである。
サウジの場合
11月22日、サウジアラビアが議長国となったG20が閉幕した。この開幕直前には、2018年にサウジ秘密警察によって殺害された同国出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギが惨殺されたことへの遺族からの抗議声明が出ている。また、アルゼンチンなど多くの国で、殺害を命じたことが濃厚なサウジのムハンマド皇太子がG20に参加することへの抗議デモが起きている。
サウジでは、未だに多くの政治犯が拘束され、処刑されているのは多くの人権団体が告発している。英紙ガーディアンは英国人権団体Reprieveの「サウジでは、麻薬常習者、非行少年、政治犯が秘密裁判で処刑されている」という記事を載せている。また、拘束されている政治犯は3万人にのぼるとも書かれている。
しかし、この事実に対してロシア・中国は当然だが、他の日頃自由民主主義を高く掲げるG20各国政府も一切問題にしていない。香港での中国政府による反北京派への弾圧を猛烈に批判した米、英、仏、独政府もこの問題は黙殺しているのである。
サウジでは、国家レベルの議会がないどころか、政党の結成も禁止されている。政治活動の自由など論外である。このサウジにアメリカはFMS（対外有償軍事援助）で2017年に1,100億ドルを援助する合意がなされている（防衛研究所 佐藤丙午）。逆に欧米諸国から常に人権と民主主義の問題で批判されるイランには、その上に宗教的権威権力があるにせよ、選挙で選ばれた大統領が存在する。相対的な意味では、サウジよりイランの方が、民主主義的な制度がいくらかは構築されているのは明らかである。サウジに対する軍事援助は、イエメン内戦にサウジが加担していることからやめるべきだと、サンダースなど民主党左派は主張しているが、トランプ政権は意に介さない。いずれにしても、欧米がダブルスタンダード、二枚舌と言われる所以がここにある。
これらについては、以下のように考えられる。チリの場合は、アジェンデ社会主義政権は、ソ連と敵対関係にあったアメリカにとっては、安全保障上問題があると考える。ソ連の「社会主義」から、自由民主主義を守るために、反民主主義の独裁政権を支援するという矛盾した論理が展開される。
サウジの場合は、サウジが西側軍事同盟の中東地域での要であり、敵対するイランとの関係でサウジと友好関係を壊すことはできないと考えるからである。イランはジョージ・W・ブッシュによれば、悪の枢軸の一つである。その国と敵対しているイランが民主的であろうとなかろうと国防上の利益が優先し、支援を続けるのである。
これらのことは例外的なことではなく、例をあげれば枚挙にいとまがない。日本の近隣では、韓国でのパクチョンヒのクーデタに、アメリカは当初非難したが、半年後にはこの軍事独裁政権と友好関係を結ぶ。対中国・ソ連と敵対しているアメリカは安全保障の観点から、市民を強権で支配する独裁政権を支援するのである。日本政府がそれに追随したのは言うまでもない。
これら二つのことが意味するのは、日頃掲げる民主主義よりも優先するものがあることを明らかに示している。それは、ほとんどの場合、国家の安全保障としての国防である。学術会議の問題も、それと同様に、根幹に軍事研究があり、国家の安全保障に関係している。国家の安全保障は、建前では、国民の生命と安全、財産を守ることが目的である。しかし、実際には国民を戦争に駆り立て、むしろ国民の生命を犠牲にする。それは、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を見れば、明らかである。それは、政府が守ろうとするものが、国家の統治構造であり、政府が依って立つ支配構造であるからである。アメリカで言えば、民主党主流派と共和党が依拠し、共存関係にある金融、産業資本である。それらの利益を損なうものは排撃されるのである。（中国が敵とされるのは、中国資本がアメリカ資本の利益を損なうからに他ならない。）
学術会議への政府の対応を、中道右派から極右までが「問題なし」とするのは、彼らが現状の日本の支配構造を支える役割を果たしているからである。おうおうにして、自由民主主義を掲げながら、民主主義よりも、自分たちの支配構造を守ることが優先されるのである。
