「5類」に移行？！

20日、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、厚生労働大臣らに指示とのニュースが伝えられています。

倉原医師は、分類替えですべての医療機関がコロナを診るようになるというのは誤解があると指摘しています。

「5類感染症にしたら全ての医療機関が新型コロナを診るようになる」が生む誤解
　　倉原優呼吸器内科医　1/20
　　　　https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20230120-00333436

◎「5類」になっても院内の隔離は必要

・「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解
・院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要
・インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から「隔離できるベッドがないため入院できない」という現象はある

「5類感染症」にして確保病床の要請をなくせば、物理的に入院で新型コロナを診られるベッド数が減るので、さらに入院難民が増加することが懸念

◎医師1,000人へのアンケート調査
　　　5類感染症に変更しても現在診療していない医師の3人に2人は診療できない

医師1,017人に実施したアンケート調査によると、

・実に全体の82.9％の医師がすでに新型コロナを診療

・新型コロナ診療していない医師へのアンケートでは、「5類感染症」に変更したとしても、3人に2人は「診療できない」と回答

「5類感染症」にスイッチすると「コロナ病床を確保してください」「発熱外来を開いて新型コロナを診てください」という強い要請を出す法的根拠はなくなる。

このことから、

「現状診られる中核病院はすでに診ている（診ざるを得ない）」「5類感染症に変更しても現在診療していない医師の3人に2人は診療できない」という2点から、「全ての医療機関が新型コロナを診るようになる」というのは誤解を生みやすい表現

「形式上は5類感染症だが地域の医療を守る策」を維持するために、「どの対策を残すのか」という議論が必要

と倉原医師は指摘しています。


当たり前のようなことですが、コロナにかかっても、近所のクリニックで検査・受診でき、治療薬の処方が貰える状況をめざして、この3年間の経験から、知恵を出すことが大切ですね。