国の新型コロナウイルス感染症対策本部が1月27日に開催され、
新型コロナの位置付けの変更と基本的対処方針の改定が行われた。
NHKニュースによれば、
この中で岸田総理大臣は、
新型コロナの感染症法上の位置づけについて「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じないかぎり、5月8日から『5類感染症』とする方針を確認した」と述べ、ことし5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。
また、
・移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行う
・「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、3月上旬をめどに具体的なあり方を明らかに
・ワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにする
・マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討
・大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の50%としている上限を撤廃し、感染対策を行えば定員の100%まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始める
と伝えています。
1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050127.pdf
新型コロナの位置付けの変更と基本的対処方針の改定が行われた。
NHKニュースによれば、
この中で岸田総理大臣は、
新型コロナの感染症法上の位置づけについて「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じないかぎり、5月8日から『5類感染症』とする方針を確認した」と述べ、ことし5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。
また、
・移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行う
・「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、3月上旬をめどに具体的なあり方を明らかに
・ワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにする
・マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討
・大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の50%としている上限を撤廃し、感染対策を行えば定員の100%まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始める
と伝えています。
1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050127.pdf
抜粋
2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_050127.pdf
同日、先立って行われた厚生科学審議会感染症部会の意見
・位置づけの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけではないことから、今後も感染拡大が生じうることを想定して、高齢者や基礎疾患のある者など重症化リスクの高い者を守ることも念頭に、必要な感染対策は講じていくべきである。
とあるように、感染症は区分によって変わるわけではないことを肝に銘じておく必要があります。