バス事業者の罰則強化…

　先日の長野県軽井沢町で起こったバス転落事故を受けて国交省が「バス事業者の罰則強化」を検討するそうだ。

　法令違反を繰り返すバス事業者の罰則強化のため、事業停止や事業許可取り消し処分をしやすくする制度改正らしい。

　バス事業者への監査態勢も見直す方針だそうで、全国に数多あるバス事業者をたったの三百数十人で監査している現在の実態は一体どうなっているのだろう。

　そもそもバス事業者がこんなに増えてしまったのは、小泉政権時代に規制緩和が大流行して競争を激化させることによって料金とサービスを見直そうという方針のため…。

　それまでは規制が厳しくて新規参入が難しく寡占状態が続いていたが、それが経済発展を妨げるものだということでスタートした。

　国鉄や電電公社のように独占状態で、その穴埋めに国の予算がバンバン使われていた国営企業が民営化されて、大きなメリットがあったかもしれないが、あまりにも間口を広げ過ぎてしまったために、バス事業者のような厳しい競争も生み出してしまった。

　毎年のように犠牲者の出る大きな事故があり、その度に何やかやと制度改革をしているというけれど、結局何も変わっていないのが現状だ。

　特に最近では海外からの旅行者が増えて、観光バスは品薄状態…。

　バスはあっても運転手が足りないから、当然彼らの労働環境は厳しいものになる。

　足りないから未熟な運転手でもドンドン使っちゃうから危険度も増す。

　さらに、競争が厳しいから安売りする。

　こんな悪循環を作りだした政治が、それを規制しようと動く。

　アホな話だ。

　それじゃ、元に戻せばいいのかというとそう簡単にはいかない。

　ダメな会社は潰してしまえなんて横暴なことを始めると「一体何をしてるんだ」と国民が騒いで政権が揺らぐ。

　経営者は罰則を受けても当然だけど、会社が無くなると無理やり厳しい労働環境で働かされていた人たちまでが職を失うことになる。

　バス会社を淘汰して大きな会社を作ればいいのだろうけれど、今度は以前のように料金は高い、サービスはそこそこなんていう会社ばかりになってしまうだろうからこれもダメ…。

　規制緩和の際にもっとよ～く考えてやらなきゃいけなかったのに、政治家たちは「こんなはずじゃなかった」としか言えないんだろうね。

　「あの時は酷い景気だったから仕方なかった」といい訳ぐらいしかできんだろう…。

　本当に、政治家なんていい加減な人たちばっかりだ。

　官僚はこの機に規制をきつくして、天下り先を見つけ出そうとしてるだろうし…。

　本当に、この国はどうかしてるぜ！