日本政府が最も頼りにしている同盟国、アメリカでの大統領選挙が後1カ月に迫っています。
トランプ大統領が就任して以来、日本は彼の米国第一主義の方針にどれだけ振り回されてきたことか。
安倍前首相は、そんなこと十分承知していながら、何の抵抗も見せずに彼につき従うお犬様のように振る舞ってきました。
日本経済のために米国への産業輸出は重要な事ではあるけど、その見返りに必要もない防衛装備品の巨額購入を決めたり、米国からの農産物を大量輸入したりなどなど、我が国にとって本当にいい交渉をしてきたのでしょうか。
安倍さん一派を応援する経済界の方ばかりを向いて、大多数の国民のことは考えてきたのか？
総理大臣として、自らの心情に即した政策を推し進めることは必要だと思いますが、それが国民のためになることだったのか？
菅新総理は、安倍政権の継承を訴えていますが、彼も国民に対して強権政治を強行しようとする姿勢が見え隠れしてきました。
それが就任から1ヶ月で支持率を１０％近く落とすことに繋がっています。
コロナ禍で見えてきたのは、これまで自公政権が行ってきた企業寄りの政策で非正規雇用者が増大し契約を解除され、貧困生活に陥っていること…。
大企業の社内留保ばかりが増えて、正規社員も給料が上がらず、労働時間は増えて苦しんでいます。
富の配分が偏りを見せて、格差は広がる一方です。
おまけに、アベノマスクをはじめとするオカシナ政策やお友達を優遇するような出来事が発覚し、官邸に牛耳られた人事を恐れた官僚たちの忖度も横行しています。
こんな安倍政権を継承してもらっては困るんだけど、菅さんは堂々と継承を表明しているんです。
国民の生命と財産を守ることは必要不可欠なことだけど、軍備を増やして防衛を考える前にやることがイッパイあるはずです。
なし崩し的にインド太平洋地域を我が手にしようとしている中国に対抗するために、どうしたらいいのか…。
ベトナムを初めての海外訪問先に選び、インドネシアにも訪れて、お互いに中国の脅威に対抗しようとしているようですが、中国が我が国より多くの資金援助をチラつかせてきたら、アッという間に寝返ってしまうかもしれません。
そうならないように、資金援助だけでなく人道援助も含めた幅広い活動を通じてお互いに助け合うことが必要です。
たった数時間の会談でどこまで話し合いが進んだのか分りませんが（官僚が充分な下準備をしてると思うが）、国民が安心して暮らせる社会づくりを推進して欲しいと思います。
トランプさんが大統領選で勝っても、これまでのような弱腰の姿勢を見せるんじゃなくて、日本の国民のために堂々と交渉をしてくださいね。
