◆公開企業と労務管理

名だたる公開企業の不祥事が、毎日のように新聞紙上を賑わせています。
一般的に、公開企業は一流企業と認識されていますので、
相次ぐ不祥事は、社会に与える影響が大きいといえます。
その道義的責任も問われます。

公開企業の法令順守、道義的責任を「労務管理」の立場から言えば、

・労働基準法等労働法令を順守しているか。
・就業規則、社内規程は実務に即して適性に作成・運用されているか。
・36協定の提出その他、労働時間管理が適正に実施されているか。
・安全衛生体制が正しく運用されているか。
・労使間の紛争のない適正な人事管理が行われているか。
・男女機会均等、非正規雇用、高齢者雇用の適正な措置が布かれているか。
・労働社会保険への適正な加入が実施されているか。
・情報管理は適正に行われているか。
云々

といえましょうが、わけても、就業規則・社内規程の整備は、冊数も多く、
パート就業規則、嘱託就業規則、賃金規程、出向規程、退職金規程、
育児・介護休業規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程、そのた総務関連
規程も含めれば、多大な量になってしまいます。

もちろん、それらを作成・運用する前の諸制度の整備が肝心なのですから、
膨大な時間と手間が必要です。
最近では、セクハラ防止、パワハラ防止などの配慮義務も加わっています。

相次ぐ事件により、コンプライアンス経営が至上命題となっている今、
公開企業には単に法令違反をしないというだけでなく、公開企業として、
他の企業の模範となるような「品格」ある経営が求められているといえます。

こと「労務管理」という視点からみれば、他の不祥事と共に、
割増賃金不払い、社会保険未加入などの不祥事も、まだまだきこえてきます。

一般消費者を「騙していた」などは論外ですが、自社の従業員も「騙していた」
などということにならないよう、社労士としても、企業様の立場に立って、
手助けしていければと考える日々です。


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