雇用調整助成金受給のコツ 更なる拡充とは

4月25日、雇用調整助成金受給の支給率について、更なる拡充が発表されました。
拡充は、次の2種類になります。

拡充①
中小企業が解雇等を行わず、平均賃金の60％を超えて休業手当を支給した場合
その60％を超える部分について、特例的に10分の10の支給率で助成金を支給する。

拡充②
ただし、上記①の要件を満たした中小企業については、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に
基づき、都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設に
ついては、特例的に、休業手当全体の支給率を10分の10とする。ただし、次のいずれかに該当する手当を支払っていること。
１、従業員に対し、100％の休業手当を支払っていること
２、平均賃金の60％以上、かつ、上限額8,330円以上の休業手当を支払っていること

＜注意＞ただし、1日8,330円の上限額には変わりはないから、ある程度高額な給与の従業員については、効果は薄い。

適用日
令和2年4月8日以降の期間を含む支給単位期間

詳細は5月初旬に発表されるということですので、待ちたいと思います。

★就業規則、労働者派遣業許可、労働・社会保険、助成金、給与計算
介護保険事業所知事指定、パート雇用、社会保険手続ならこちら
“企業と人のベストパートナー”社会保険労務士大澤事務所

★埼玉で派遣業許可申請なら社会保険労務士大澤事務所へ
★雇用問題でお悩みの使用者の方は、特定社会保険労務士大澤朝子へ

にほんブログ村