意地の日経とガソリン車・電気自動車の未来：230409情報
今から50年も前のことですが、学生時代国際政治を学んでいるとき、私のお師匠さんである伊藤哲夫先生（現・日本政策研究センター代表）から「日経新聞をよく読め」と勧められました。経済がわからないと国際情勢は正確に把握できないという理由のためです。また、そのとき、偏向報道しかしない朝日新聞も、「国際欄の記事は読みなさい」という指導を受けました。
しかし、時代を経るに従い、日経新聞も、朝日新聞の国際担当記者の劣化が進んでいるようで、物事を正しく伝えていないという事例がたくさん出てきました。
例えば3月26日の日経新聞（有料記事）では、「EUがエンジン車容認 高価格の合成燃料、利用は限定的か」の見出しの下、「【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。ドイツの反発を受け入れた格好だが、合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きい。」との記事を配信しています。
これに対して、当ブログにたびたび登場する国際政治の専門家は、事実をまともに見ていないと指摘しています。具体的にどういうことなのか、解説をいただきました。
EUの自動車の未来はどうなるかというお話です。
日本経済新聞は長い間、「EUが2035年以降も内燃機関を伴った自動車を廃止しないことになった」ということに関して、報道してきませんでした。
そして先日3月26日の朝刊でついに報道したのですが、その書き方がある意味で傑作といいますか、面白いのです
「EUは内燃機関を持った自動車、エンジン車を、2035年以降も売れるけれども、あくまで使えるのはガソリンやディーゼル油ではない。使えるのは合成燃料だけなんだ。合成燃料なんて高価すぎて、大量には作れない。
だからヨーロッパはEV主流の社会になるという基本ストーリーは変わらない」という書き方なのです。
ところが私はガソリン車やディーゼル車も復活するのは見え見えじゃないかと思っています。そうでないと、社会全体がやっていけないのです。
実はドイツの公共放送が3月に行った調査でも、エンジン車の禁止に対して、
賛成 25%
反対 67%
と、反対が賛成を大きく上回りました。
ドイツも自動車大国ですから、当然EUの規制には反対なのです。
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