【補足】トランプ逮捕の背景とは（冤罪のトランプ）

【補足】トランプ逮捕の背景とは（冤罪のトランプ）　：230411の2情報

（午前の『冤罪のトランプ』の続き）

そもそもどんな罪で逮捕されたのか？

それは、2016年の大統領選挙まで遡ります。当時、トランプと過去に関係があったと称するポルノ女優がいました。その女性の口封じに、選挙資金から13万ドル支払ったことを今になってまた蒸し返そうとしているわけです。

しかしこの問題は、2016年に決着がついています。選挙の当事者が集めた資金を口封じであれ何であれ、協力を求めて渡すことは“合法”であると連邦の選挙管理委員が結論付けたのです。

今回の起訴は、裁判の“一事不再理”という原則に反します。既に解決した案件で、同じ人を問題にし、もう一度裁判をすることはできない。この原則から明らかに外れているのです。


■逮捕の裏に潜む…民主党の陰謀

これはいかにも民主党サイドの政治的な弾圧でしょう。2024年、強力な大統領候補になるトランプを引きずり下ろすという政治的な意図があります。今のアメリカは、もはや法の下の平等も法治もなく、法の支配する社会ではありません。

今、力を持つバイデン政権が反対派の党派を政治的権力を使って弾圧する、これは本来あってはならないことです。しかし、このニューヨークのマンハッタン地区の地方検事は極端な反トランプ派で、民主党の党派的な考えで行動する人なので、起訴は確実に行なわれると思います。

そんなことをやってしまえば、民主党が「法治社会・アメリカ」を破壊しているということが、誰の目にも明らかになってきます。だから、極端に党派的な人を除けば、多くの有権者が「民主党はもう終わりだ」という認識になって、2024年はトランプの圧勝になるのではないかと思います。

イーロンマスクなどもそう言っていますね。


■起訴する検事は“犯罪推進派”⁈

さて、このトランプを起訴しようとしているのはどういう人物でしょう。これをつかんでおくと面白いですよ。

ニューヨーク市マンハッタン地区の地方検事アルビン・ブラッグという人です。ブラッグ検事に関して、3つほどエピソードを紹介します。


①ジョージ・ソロスから100万ドルの選挙資金をもらう

アメリカでは地方検事も選挙で決めるのです。ブラッグ検事はその選挙資金を、有名な左派リベラルの投資家で、黒い噂が絶えないジョージ・ソロスからもらっていました。

②軽微な犯罪は全て不起訴

2022年1月4日、ブラッグ検事は「低レベルな犯罪は起訴しない」と公言しました。“低レベルな犯罪”とは
性異常者や売春行為、大麻関連の罪などを指しています。これは「壊れた窓理論」の逆ですね。「壊れた窓理論」は、小さな罪から誘発されて大きな罪が起きる。

もしも窓が一つ壊れていたら、それに誘発されていろんな犯罪が起きてくる。そこに不法占拠する人間が出てきたり、そこが犯罪の場所で使われたりする。だから、一つの壊れた窓も許しちゃいけない。そういう理論ですが、彼は全く逆のことを主張しています。

小さな犯罪なんて放っておけ、と。そうなれば当然重大な犯罪も多発し、犯人を逮捕したり、起訴するしたりすることもできなくなってきます。“犯罪者優遇都市ニューヨーク”を作っている張本人と言えますね。

③スティーブン・バノンを起訴

スティーブン・バノンはトランプの元首席戦略官です。2022年の9月6日、詐欺罪に問われていたバノンをトランプが大統領権限で赦免しました。

しかしブラッグ検事はその後、バノンを前と全く同じ罪状で起訴したのです。これも“一事不再理”の原則に反すると思うのですが、彼は近代法の原則すら破って権力を行使しています。

この3つのエピソードからもわかる通り、ブラッグ検事は反トランプの急先鋒です。

そして、検事が元大統領に対して、もはや罪を問うこともできないような時効の犯罪をでっち上げ、非常に卑劣な政治的弾圧を行う、それが今のアメリカの現実なのです。


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冤罪のトランプ

冤罪のトランプ　：230411情報


トランプ前大統領は、4日午後1時過ぎ、ニューヨーク市警のパトカーが先導する車列で市内南部のマンハッタン刑事裁判所へ向かい、裁判所建物内にある地区検察事務所に入りました。午後2時半前には、罪状認否のため法廷に入りましたが、手錠はかけられていませんでした。

前大統領は罪状認否で34件の事業記録の改ざん罪について無罪を主張し、約1時間後に退廷、裁判所を後にした。保釈保証金を必要としない自己誓約に基づき釈放された模様とのこと。

前大統領をめぐっては、2016年大統領選まで2週間を切った時期に、「弁護士A」に指示して「女性2」に13万ドルを支払い、同氏との不倫とされる関係について発言させないようにした疑惑が持ち上がり、捜査が進められていました。こうした事案での金銭の支払い自体は合法だが、トランプ氏はそれを事業費として計上したためだとされています。

日本のメディアは総じて反トランプのため、「前代未聞の前大統領の逮捕劇」を報じていますが、元ネタがアメリカの反トランプ・メディアのため、ものすごいバイアスがかかっています。そこで、米国事情に詳しい政治学者に登場をいただき、トランプ事件の本質を語っていただきました。


冤罪と分かりながらトランプを起訴した2つの理由

まずはトランプの起訴についてお話しします。

3月30日、マンハッタンの地方検事、アルヴィン・ブラッグがトランプを起訴。トランプは4月4日に出頭し、逮捕・起訴されたわけです。

しかし、実はその同じ日、トランプに非常に有利なことが起きていました。第9巡回区連邦控訴裁判所（全米をいくつかの地域に分けた　連邦の控訴裁判所の第2審）が、トランプと元ポルノ女優、ストーミー・ダニエルズの裁判において、ダニエルズに12万ドル（約1600万円）の支払いを命じたのです。

そもそも今回の事件の発端は、トランプ陣営が過去、この女性に不当にお金を支払ったのではないかという疑惑です。両者は事の真偽をめぐって裁判を起こしていたのですが、トランプ側が裁判に勝ったというわけです。

すなわち、ダニエルズ側の主張が間違っているということが証明されました。実はダニエルズは、2018年1月30日の公開書簡でトランプとの関係は一切なかったということも、証言しているのです。トランプは完全に無実の罪、冤罪に落とされてるということですね。

これは政治的弾圧、わかりやすく言えば、今の大統領が自分の最大のライバルを追い落とすためにでっち上げた罪でしょう。

起訴に関わる人脈を見ても、民主党側はかなりトランプに不利な陣営、いわば“トランプシフト”を固めて裁判に入っているということもわかってきました。こうしてトランプを無実の罪にはめてやろうとしている人が何を考えているかというと、私はおそらく二つの目的があると思います。

一つ目は、民主党でもない、共和党支持者でもない、いわゆる独立の人たちに「トランプは悪い奴なんだ」という印象を与えて、2024年大統領選挙でトランプに投票させないという効果を狙っている。

二つ目はトランプに時間とエネルギーを裁判に費やさせて、2024年の選挙に向けさせないようにすることです。しかし、今のところどういうことになっているかというと、非常に面白い数字が出ております。

ラスムッセンという世論調査会社が4月5日に発表したデータによると、
2月には支持率が、トランプ：42%、バイデン：45%と、バイデン有利だったのに対し、
3月30日（起訴後）には、トランプ：47%、バイデン：40%と、トランプ有利で大差がついているのです。

トランプ起訴後、おそらく国民は衝撃を受けたのでしょう。中間層の人たちがかなりトランプ支持に傾いた。トランプに冤罪を吹っかけて失脚させようとしている人たちは今のところ逆効果ですね。

この調査では「トランプの起訴は政治的な動機によるものだ」と回答した人がなんと51%にものぼり、共和党員では80%という結果でした。なかなかアメリカの庶民は正確なところをつかんでいるなという印象です。

今日お話した多くのことは日本のメディアではほとんど報道しないことばかりですが、実際にこういったことが起こっているのです。

（午後に補足説明します）


ご参考：当ブログ3月27日　『トランプ逮捕か？』


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