電気自動車は主流にならない ：230417情報
3月29日、NEXCO東日本などが高速道路のパーキングエリアにEV（電気自動車）の充電施設を増やすことを発表。2025年までに1,100個増やす計画で、EVの本格的な普及を前に充電インフラを整備したいそうです。
ある調査では、国民の53%がEVにポジティブなイメージを持つと答えるようにあなたも、“EVは環境に優しく、これから主流になるだろう”と思っているかもしれませんが、一方で、「電気自動車は主流にならない。今後もガソリン車が有望だろう」との見方もあるのは事実です。
国際政治学者は次のような見解を述べています。
■フォード社を苦しめる“EV”
3/24、ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版が、アメリカの自動車大手、フォード社の利益構造について記事を書きました。フォード社は、EV（電気自動車）を売っていますが、大損を出しているそうなのです。2022年は、EVでの損失は約20億ドル。2023年は、おそらく約30億ドルに赤字が拡大すると言われているのです。
しかし、フォード社は、全体としては利益を上げていて、なぜかというと、普通のガソリン車を売り、そちらで儲けているからです。
22年の内訳を見ると、普通のガソリン車：68億ドル、商用車：32億ドル、合わせて約100億ドル稼いでますので、EVで20億ドルくらい損しても何とかやっていけるでしょう。EVの損失は、政府からたくさんの補助金を受けて、なお、20億ドルの赤字なのです。
さらに、23年12月期には、30億ドル（約3,900億円）の大赤字になってしまうということは、まず、EVだけにすれば、フォードは確実に潰れるということですよね。ですから、ガソリン車はなくならないのです。
ヨーロッパでも、似たような構造があると思います。
■赤字でも続けるEV事業のウラ
フォードにとって、EVによる20〜30億ドルの損が何かといえば、これははっきり言ってバイデン税でしょう。バイデン政権に従わないといけないから、しているのです。また、彼らも、一生懸命EVに取り組んでいるというポーズだけはとっておきたい、ということでしょう。後で政府からいじめられると困りますからね。
ですから、バイデン税を払っているつもりでEV部門で損を出しているということですね。
また、国民から見れば、EVは、高価ですが国から補助金がたくさんもらえると言います。この補助金は政府から出ていますが、政府のお金とは、国民の税金ですよね。ですから、国民が税金を出して、それを政府経由で受け取っているだけで、国民全体としては自分でより高い自動車を買わされているだけに過ぎません。
国民からすれば、EVを押し付けられることでより貧しくなっているだけなのです。これは企業にとってもそうですね。
企業もさまざまな補助金をもらっていますが、元々税金として企業が払ったお金が戻ってきているだけなので、EVをしなければもっと儲けることができるでしょう。
■繁栄するアメリカの石油産業
そして、ヨーロッパではともかく、アメリカではガソリン車やディーゼル車は絶対になくなりません。アメリカは国土が広いということもありますが、ガソリンや石油製品を作る製油所の今年の稼働率は、平均90％。
さらに、アメリカ政府のエネルギー省の公式サイトを見ると2024年のアメリカの製油所の稼働率も90%の見込みです。これは、ガソリン車はなくならないですね。
それからなんと、2022年、アメリカの石油関連の製品輸出は前年より7%増加しました。ガソリンの輸出は18％も増えています。世界に、ガソリンを輸出しているワケですね。
もう一つ面白いのは、2022年、アメリカの天然ガス使用量が過去最高になりました。2021年と比べると、5％増えたそうです。ここからわかるように、バイデン政権は色々言っていますが化石燃料はなくなる気配はありません。
そして、ガソリン車はますます売れるようになるでしょう。
これはアメリカの利益構造ですから、自動車大国のドイツをはじめヨーロッパでも、自動車産業を潰さないようにしようとなれば、ガソリン車やディーゼル車を使うしかないです。今のところ、ヨーロッパの一応の妥協は環境に優しい合成燃料を使うことを理由にガソリン車を売ると言っていますが、今の段階での言い訳に過ぎないでしょう。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz</stron
