漁夫の利を狙う中国：230429情報
中国がウクライナ和平に関心を示し始めています。
4月26日 20:58の日経速報では「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した。ロシアによるウクライナ侵攻の解決策を議論するため、ウクライナに特別代表を派遣すると表明した」と報じられています。
これまで、ロシアによるウクライナ侵略戦争のおかげで、安価なロシア産エネルギーを得られたことに利益を見いだしていたように見えたのですが、ここにきて、突如として仲介に乗り出してきたのは何かの思惑がありそうです。
中国の狙いは、以前示した12項目和平案に見られるように、「すべての主権の尊重」「冷戦思考の放棄」「一方的な制裁の停止」など抽象的な政治用語が並べられているのですが、その中核を成すのは、「冷戦思考の放棄」を求めることで、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）によるウクライナ支援を後退させることにあるようです。
要は中国がバイデン政権の反応を逆手に取って、米国を戦争の継続を望む勢力と決めつけ、平和を希求する自らとの対比を強調しています。したがって、バイデン米大統領が「合理性なし」と拒否したのは、ロシア侵略軍の撤退が和平案に含まれていない以上、当然のことです。
これらの諸問題を国際政治学者は以下のように語ります。
■ウクライナ戦争で得するチャイナ
今、チャイナの習近平外交が意外なことに、攻勢に出ています。
習近平がウクライナ情勢に関して停戦・和平合意の提案をしたのですが、なんと、アメリカやフランスがそれになびいてしまっているのです。
基本は何かというと、戦場においてウクライナ側が不利だということが挙げられます。
実は4月6日のロイター電の日本語版で、「ウクライナのゼレンスキー大統領は、 バフムト撤退の可能性を示唆した」と伝えられています。
バフムトはまだ、ロシアの手に落ちていません。しかし、ウクライナ軍が包囲される危険がある場合は、兵士らを守るために撤退するという意味ですね。
全て包囲されてしまうと全員殺されることになってしまいますから、そういった事態を避けるために、ということでしょう。
■親中派なアメリカとフランス
それから、注目すべき事態なのですが、米仏の首脳が電話会談をしました。
フランスのマクロン大統領が4/5~7に訪中したのですが、これに先立ってアメリカのバイデン大統領と電話会談をしたそうです。
そして、この場でウクライナの停戦終結を加速させるために、チャイナの関与を求める立場で一致したというのです。非常になよなよと親中的な態度を示していますね。
マクロン大統領は、フランスがゼネスト状態でひどい状況になっていて、本当にリーダーシップを示せていません。
バイデン大統領も、トランプをえん罪に陥れるため起訴してみたものの、国民からそっぽを向かれているという状況です。
そんな中で、この米仏の両首脳がチャイナ側になびいていることは、大問題だと思います。
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