昨日は山村振興連盟の総会が、東京の「グランドアーク半蔵門」で開かれ、200人以上の市町村長が参加して、国に対する要望などを採択しました。
(事例発表する東成瀬村の佐々木哲男村長)
全国連盟には650市町村が加盟しており、全市町村の三分の一が加盟しています。
国の山村振興地域に指定されていることが条件で、補助制度など有利な財源措置があります。
山村振興法は10年間の時限立法であり、今年3月に新たに改正されました。
当面の大きな課題は、地球温暖化対策の森林吸収源対策としての「森林環境税」の創設にあります。
国税としての環境税は、排出元である産業界の強い反対で陽の目を見ていませんが、COP21などで温室効果ガスの問題が議論されており、その成り行きが注目されています。
総会では、本県町村会長である佐々木哲男東成瀬村長と、三重県大台町の尾上武義町長が事例発表しました。
佐々木村長は、学力日本一と言われる教育への取り組み、農業法人設立による農業振興、「赤牛」を飼育して6次産業化を図る取り組みなど、山振事業や過疎事業などを活用した独自の村づくりで注目を浴びていました。
3泊4日の県外出張で多くのものを吸収したので、今後の町づくりに大いに活かしたいと思います。
