雀庵の「常在戦場／103 「昇竜ベトナム、沈没チャイナ」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/383(2021/10/29/金】過去に遡るから「遡行歴史学」というのはどうか、例えば息子とパパの会話。
ボクはどうして生まれたの？「パパとママが結婚したからだよ」、どうして結婚したの？「一緒に暮らせば楽しいなあとお互いに思ったからだよ」、今は？「まあ、晴れたり曇ったり時々雨・・・君も結婚すれば分るよ」、
オヂイちゃんもオバアちゃんも、そのもっと昔の人もそうだったの？「多分、300万年前からそんなもんだったと思うよ、その繰り返し」、動物や植物と一緒みたい、それって意味あるの？「人生は似ているとも言えるけれど、山あり谷ありいろいろ。漫然と散歩する道もあるけれど、難しい山を苦労しながら頂上目指して行くのは刺激的だし、登頂した時の感動は大きいよね」
こんな風に昔から昔へさらに大昔へと遡り、38億年前のご先祖の微生物にたどり着くと、欲の皮が突っ張った人類は原点に戻り、もっともっと穏やかな、地球に優しい生物に進化するのではないか。豊か過ぎるのも貧し過ぎるのも問題だし、また平等主義も問題だから、なかなか難しい課題だが、子曰く「過ぎたるは猶お及ばざるがごとし」、加地伸行先生の解釈では「多過ぎるのも少な過ぎるのもよろしくない、ほどほどの中庸がいい」。
中共は今でも「焚書坑儒」で、基本的に義務教育では孔子「論語」＝儒教を排除している。高校や大学でも「論語」を学ぶ者は変人、異端者と見做されるとか。日本では江戸時代に儒教の一派である王陽明の「陽明学」が盛んになり、中江藤樹、熊沢蕃山、大塩平八郎、吉田松陰、高杉晋作、西郷隆盛、河井継之助、佐久間象山らが影響を受け、幕末維新の原動力になった。小生は陽明学を勉強したことはないが、それでも「知行合一、思想と行動は一体であるべし」といった教えは魅力的だった・・・ムショ送りになったけれど。
善政、改革、革命を煽りかねない思想だから中共にとっては儒教も陽明学も、仏教、イスラム教、キリスト教、さらには自由民主人権法治なども“危険思想”なのだろう。俺さま以外は全部邪道、邪教！ 習近平・中共は人類を幸福へ導く有難い救世主である、三跪九叩頭せよ、従わなければ天罰が下る！ 控えおろう、このキャッシュが目に入らぬか！
あっらー、カネの力は偉大なり、されど盛者必滅のコトワリ、中共経済は既にオイシイ時代を終えて一極集中的“世界の工場”ではなくなりつつある。人件費が安くて政治が安定して、しかも歓迎してくれるアジアへの工場移転や分散化は加速するだろう。OneValue 2021/10/6「グローバル企業の脱中国とベトナムへの生産拠点移管の動きが加速」から。
＜中国から生産拠点をベトナムに移転する企業は中国企業に留まらず、最近では多くのグローバル企業がベトナムへの移管を発表している。
ベトナムは東南アジア、日中米という大市場の結節点に位置しており、物流で有利な位置にある。特にベトナムは多くの国と自由貿易協定（FTA）を結んでおり、税制面で優遇を受けやすい。また、ベトナム経済は高成長を維持しており、2019年の成長率は世界193ヶ国/地域中12番目に高い。さらに他のASEAN諸国に比べ、政治的に安定している。
こういった比較優位の存在がベトナムが選ばれる要因であろう。新型コロナウイルスの発生というリスク要因も明らかになった今、脱中国の動きは世界的なトレンドになりつつある。今後、グローバルサプライチェーンの構造変化に伴い、ベトナムの存在感はますます拡大していくだろう＞
そう言えば半年ほど前に買い換えた電子レンジはタイ製、先日はベトナム製のジューサーが来た。中国からの工場移転先としてミャンマーは期待外れだったが、ベトナムはますます存在感を高めそうだ。先が読めない中共に比べて政治が安定しているのは魅力的だ。
「ベトナムでは人件費は年々上昇しているものの、それでもタイ（平均月間賃金413ドル）、マレーシア（413ドル）、中国（535ドル）、インドネシア（274ドル）、フィリピン（228ドル）と比較してもベトナム（220ドル）は安価である。また、工業団地の賃料もタイ等を大きく下回る」（同上）
日本外務省によると、ベトナムは――
「ASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成しており、2015年6.68％、2016年6.21％、2017年6.81％、2018年7.08％、2019年7.02％。数多くの自由貿易協定（FTA）の発効（2020年末時点で14のFTAが発効済）、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきた。2020年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録した」
中共とベトナム共産党は、いずれも共産主義独裁政治である。1000年ほど前には支那の侵略受けたり属国にされていたベトナムは、近現代でも中共とは友好と対立を繰り返し、本質的には互いに嫌っているが、共通の利益があれば握手するという、何ともキツネとタヌキの交際のようだ。握手したり喧嘩したり・・・中共と日共、立民と日共のご都合主義的な関係に似ている。
中国国際放送局2021/9/25「習総書記、ベトナム共産党書記長と電話会談」から。
＜習近平総書記・主席は24日、ベトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チョン書記長と電話会談を行いました。
習総書記は、「中国とベトナムは交流と相互学習を深める必要がある。発展戦略の接合を加速し、両国民により多くの満足感をもたらさねばならない。中国は、ベトナムが新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、経済と社会の発展を推進することを揺らぐことなく支持する」と述べました。
グエン・フー・チョン書記長は「ベトナムは、中国との全面的な戦略パートナーシップを発展させることを一貫して重視しており、（中国との）パートナーシップの発展を最優先事項としている。ベトナム共産党は、中国共産党とともに、党と国を治める経験についての交流を行い、経済や貿易、感染症対策、人的分野、地方など各分野における互恵的協力を強化し、双方の社会主義事業と両国関係の発展を促し、この地域および世界の平和と安定を推進していくことを願っている」と述べました＞
小生の解釈では、習は「経済と社会の発展でWINWINで行こうぜ、なあ、俺たちはトモダチだ、カネが要るならいつでも言ってくれ！」、一方、ベトナムは「アジアと世界の平和と安定こそが大事だろうが！ 南・東シナ海で挑発するのは止めろよ、バーカ！」と説教したわけだ。ベトナム共産党は現実的というか、状況に合わせて自己改革できる柔軟性があるようだ。
アジア経済研究所・坂田正三氏「ベトナム共産党第13回党大会の結果 経済発展の方向性」2021年6月から。
＜2021年1月25日から2月1日にかけて実施されたベトナム共産党第13回全国代表者大会（党大会）の結果を紹介する第3回では、党大会文献で示された経済発展の方向性について取り上げる。
国家経済部門は「国有企業は鍵となる重要な分野、国防、安全の分野に集中する」という表現で、国有企業の資源を投入する分野をさらに限定的なものに規定している。
一方、民間経済部門は「法律で禁止されていないすべての分野、特に生産、ビジネス、サービスの分野で発展することが奨励される。強力で競争力のある企業、経済集団は発展の支援を受ける」とし、民間企業により幅広い分野で経済活動を行うことを奨励する姿勢をさらに強くしている。
また外資部門は、「国民経済の重要な一部」であり「資本と技術、近代的な経営手法を持ち込み、輸出市場を拡大する」重要な役割を果たす、と評価されている＞
習近平・中共は己の妄想ために人民を抑えつけ、ベトナム共産党は人民のために己の権益を縮小している・・・同じ共産党とは思えないほど理念、政策に大きな開きがある。因みに日本はベトナムにとって最大の援助国だという。経済における対中戦の最前線がベトナムかも知れない。
米国民主党応援団のニューズウィークはバイデンにがっかりしたのか、このところ反中記事が目立つようになった。2021/10/26「現地取材：中国から外国企業が“大脱出”する予兆が見え始めた」から。
＜中国駐在の外国企業幹部の中には、習近平が唱え始めた「共同富裕」という新しいスローガンに不安を感じている向きもある。中国の知識人の間でも論争が起こり、北京大学の張維迎教授（経済学）は、「（これでは政府の）市場介入がますます増え、中国を『共同貧困』へと導くだけだ」と批判している。
「共同富裕」という新しいスローガンは「美しいフレーズだが、見ていて心配だ」と、上海の多国籍企業に所属する日本人幹部（匿名希望）は言った。「60年代の中国のように暴力的でも感情的でもないが、もっと洗練された形で『文化大革命』が始まるのではないか。今回は規制を使って外国企業を徐々に追い出そうとしている」
この幹部は3年前、中国当局が外資系企業内部に共産党の支部を作るよう党員に促す告知を目にしたという。「党は究極の権威だ。会社に何か要求してきたら？ それは依頼であって既に依頼ではない」
そのため、現地駐在の外資幹部の間には不安と疑念が広がっている。「不安を抱えて息を潜めている会社もある」と、アトランティック・カウンシルのロバーツは言う。「駐在員は歓迎されなくなったと感じている。いずれ、もうここにいたくないと思うようになるだろう」
中国に残りたいと望む人々も、変化を痛感している。数十年かけて地方でいくつも企業を立ち上げた欧米人起業家は、規制の山や裏切り、官僚主義の壁に疲れ果てたという。撤退する気はないが、「私は中国を愛している。だが中国が私を愛してくれなければ何もできない」と語る。
半導体、金融、医療など、当面は大事にされる分野もあるだろうが、中国政府の最終目標は技術的な「自給自足」だ。さらにデータの使用や送信に関する規制が強化されていることもあり、外国企業は厳しい選択に直面している。
在中国EU商工会議所が9月初めに公表した年次報告書にはこうある。「国家安全保障の概念が中国経済の多くの分野に拡大され、自給自足の方針が強化されるなか、ますます多くの欧州企業が技術の現地化とサプライチェーンの国内完結か、市場からの退場かの選択を迫られている」
EU商工会議所が半年足らず前に出した報告書のトーンは今回とは全く異なる。前回はコロナ禍が収まり（デルタ株はまだ広がっていなかった）、中国経済は急回復しつつあるように見えたため楽観的なムードが支配的だった。だが今はどうか。EU商工会議所のイエルク・ブトケ会頭に悲観的な気分を1から10までで表すとどのくらいかと聞くと「8くらいだ」との答えが返ってきた。
上海在住の日本企業の幹部は、問題の根源には極端に大きい貧富の格差があると話す。「上海では配達員が10元（約170円）で昼食を済ます横で、ビジネスマンが500元を惜しみなくはたいて豪勢な食事をしている。これは危険な状況だ」
この幹部が指摘するように、中国では所得格差の指標であるジニ係数がアジア諸国の平均の0.34よりはるかに高く、アメリカの0.41よりもさらに高い0.47前後で、「極めて不平等な状態」だ（1.0が最も不平等な状態）。
彼が恐れる最悪のシナリオは、経済が不安定になるかバブルがはじけて低所得層の不満が爆発することだ。当局は民衆の怒りをそらすため外国人を格好の標的に仕立てるだろう。
既に持てる者と持たざる者の対立をあおるような政治的レトリックが飛び交っている。最近ブルームバーグ主催のフォーラムで、PR会社アプコの中国法人会長、ジム・マクレガーは左派ブロガーの李の主張を問題にした。
李は、最近の中国政府の規制強化の動きを文化大革命を彷彿させる「社会主義の本質への回帰」だと賛美したのだ。「富豪は階級の敵だと言わんばかりの・・・ほとんど階級闘争のような」言説だと、マクレガーは危惧する。
もっとも、今の状況を毛沢東時代の文革に例えれば、重要な違いを見逃すことになる。「毛は（集団的な指導）体制を壊して権力を一手に握るため、混乱を引き起こそうとした」と、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの共同創業者アーサー・クローバーは言う。それに対し「習は儒教的な国家の復興を目指している」というのだ。
文革のトラウマゆえ、中国の人々は混乱よりは極端な儒教的統治のほうがましだと思っているのかもしれない。どちらも、中国の持続的な成長を支える創造性とイノベーションを育むには役立ちそうにないが＞
このまま虚人・狂人・発狂一直線の習近平一派を野放しにしておけば14億の民は「凄惨な文革2.0を選びますか、それとも清貧の儒教を選びますか」の二択になる。自由民主人権法治への可能性がある儒教の方が遥かにマシだが、少なくとも習を排除しないと難しい。
習は結党100年式典でこう豪語した。「西側の国際秩序には従わない、外国からの圧力にも負けない！」。習が一日永らえば人類は百日の禍、温暖化より目の前の危険な赤化を止めることに全力を注ぐべし。
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/383(2021/10/29/金】過去に遡るから「遡行歴史学」というのはどうか、例えば息子とパパの会話。
ボクはどうして生まれたの？「パパとママが結婚したからだよ」、どうして結婚したの？「一緒に暮らせば楽しいなあとお互いに思ったからだよ」、今は？「まあ、晴れたり曇ったり時々雨・・・君も結婚すれば分るよ」、
オヂイちゃんもオバアちゃんも、そのもっと昔の人もそうだったの？「多分、300万年前からそんなもんだったと思うよ、その繰り返し」、動物や植物と一緒みたい、それって意味あるの？「人生は似ているとも言えるけれど、山あり谷ありいろいろ。漫然と散歩する道もあるけれど、難しい山を苦労しながら頂上目指して行くのは刺激的だし、登頂した時の感動は大きいよね」
こんな風に昔から昔へさらに大昔へと遡り、38億年前のご先祖の微生物にたどり着くと、欲の皮が突っ張った人類は原点に戻り、もっともっと穏やかな、地球に優しい生物に進化するのではないか。豊か過ぎるのも貧し過ぎるのも問題だし、また平等主義も問題だから、なかなか難しい課題だが、子曰く「過ぎたるは猶お及ばざるがごとし」、加地伸行先生の解釈では「多過ぎるのも少な過ぎるのもよろしくない、ほどほどの中庸がいい」。
中共は今でも「焚書坑儒」で、基本的に義務教育では孔子「論語」＝儒教を排除している。高校や大学でも「論語」を学ぶ者は変人、異端者と見做されるとか。日本では江戸時代に儒教の一派である王陽明の「陽明学」が盛んになり、中江藤樹、熊沢蕃山、大塩平八郎、吉田松陰、高杉晋作、西郷隆盛、河井継之助、佐久間象山らが影響を受け、幕末維新の原動力になった。小生は陽明学を勉強したことはないが、それでも「知行合一、思想と行動は一体であるべし」といった教えは魅力的だった・・・ムショ送りになったけれど。
善政、改革、革命を煽りかねない思想だから中共にとっては儒教も陽明学も、仏教、イスラム教、キリスト教、さらには自由民主人権法治なども“危険思想”なのだろう。俺さま以外は全部邪道、邪教！ 習近平・中共は人類を幸福へ導く有難い救世主である、三跪九叩頭せよ、従わなければ天罰が下る！ 控えおろう、このキャッシュが目に入らぬか！
あっらー、カネの力は偉大なり、されど盛者必滅のコトワリ、中共経済は既にオイシイ時代を終えて一極集中的“世界の工場”ではなくなりつつある。人件費が安くて政治が安定して、しかも歓迎してくれるアジアへの工場移転や分散化は加速するだろう。OneValue 2021/10/6「グローバル企業の脱中国とベトナムへの生産拠点移管の動きが加速」から。
＜中国から生産拠点をベトナムに移転する企業は中国企業に留まらず、最近では多くのグローバル企業がベトナムへの移管を発表している。
ベトナムは東南アジア、日中米という大市場の結節点に位置しており、物流で有利な位置にある。特にベトナムは多くの国と自由貿易協定（FTA）を結んでおり、税制面で優遇を受けやすい。また、ベトナム経済は高成長を維持しており、2019年の成長率は世界193ヶ国/地域中12番目に高い。さらに他のASEAN諸国に比べ、政治的に安定している。
こういった比較優位の存在がベトナムが選ばれる要因であろう。新型コロナウイルスの発生というリスク要因も明らかになった今、脱中国の動きは世界的なトレンドになりつつある。今後、グローバルサプライチェーンの構造変化に伴い、ベトナムの存在感はますます拡大していくだろう＞
そう言えば半年ほど前に買い換えた電子レンジはタイ製、先日はベトナム製のジューサーが来た。中国からの工場移転先としてミャンマーは期待外れだったが、ベトナムはますます存在感を高めそうだ。先が読めない中共に比べて政治が安定しているのは魅力的だ。
「ベトナムでは人件費は年々上昇しているものの、それでもタイ（平均月間賃金413ドル）、マレーシア（413ドル）、中国（535ドル）、インドネシア（274ドル）、フィリピン（228ドル）と比較してもベトナム（220ドル）は安価である。また、工業団地の賃料もタイ等を大きく下回る」（同上）
日本外務省によると、ベトナムは――
「ASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成しており、2015年6.68％、2016年6.21％、2017年6.81％、2018年7.08％、2019年7.02％。数多くの自由貿易協定（FTA）の発効（2020年末時点で14のFTAが発効済）、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきた。2020年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録した」
中共とベトナム共産党は、いずれも共産主義独裁政治である。1000年ほど前には支那の侵略受けたり属国にされていたベトナムは、近現代でも中共とは友好と対立を繰り返し、本質的には互いに嫌っているが、共通の利益があれば握手するという、何ともキツネとタヌキの交際のようだ。握手したり喧嘩したり・・・中共と日共、立民と日共のご都合主義的な関係に似ている。
中国国際放送局2021/9/25「習総書記、ベトナム共産党書記長と電話会談」から。
＜習近平総書記・主席は24日、ベトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チョン書記長と電話会談を行いました。
習総書記は、「中国とベトナムは交流と相互学習を深める必要がある。発展戦略の接合を加速し、両国民により多くの満足感をもたらさねばならない。中国は、ベトナムが新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、経済と社会の発展を推進することを揺らぐことなく支持する」と述べました。
グエン・フー・チョン書記長は「ベトナムは、中国との全面的な戦略パートナーシップを発展させることを一貫して重視しており、（中国との）パートナーシップの発展を最優先事項としている。ベトナム共産党は、中国共産党とともに、党と国を治める経験についての交流を行い、経済や貿易、感染症対策、人的分野、地方など各分野における互恵的協力を強化し、双方の社会主義事業と両国関係の発展を促し、この地域および世界の平和と安定を推進していくことを願っている」と述べました＞
小生の解釈では、習は「経済と社会の発展でWINWINで行こうぜ、なあ、俺たちはトモダチだ、カネが要るならいつでも言ってくれ！」、一方、ベトナムは「アジアと世界の平和と安定こそが大事だろうが！ 南・東シナ海で挑発するのは止めろよ、バーカ！」と説教したわけだ。ベトナム共産党は現実的というか、状況に合わせて自己改革できる柔軟性があるようだ。
アジア経済研究所・坂田正三氏「ベトナム共産党第13回党大会の結果 経済発展の方向性」2021年6月から。
＜2021年1月25日から2月1日にかけて実施されたベトナム共産党第13回全国代表者大会（党大会）の結果を紹介する第3回では、党大会文献で示された経済発展の方向性について取り上げる。
国家経済部門は「国有企業は鍵となる重要な分野、国防、安全の分野に集中する」という表現で、国有企業の資源を投入する分野をさらに限定的なものに規定している。
一方、民間経済部門は「法律で禁止されていないすべての分野、特に生産、ビジネス、サービスの分野で発展することが奨励される。強力で競争力のある企業、経済集団は発展の支援を受ける」とし、民間企業により幅広い分野で経済活動を行うことを奨励する姿勢をさらに強くしている。
また外資部門は、「国民経済の重要な一部」であり「資本と技術、近代的な経営手法を持ち込み、輸出市場を拡大する」重要な役割を果たす、と評価されている＞
習近平・中共は己の妄想ために人民を抑えつけ、ベトナム共産党は人民のために己の権益を縮小している・・・同じ共産党とは思えないほど理念、政策に大きな開きがある。因みに日本はベトナムにとって最大の援助国だという。経済における対中戦の最前線がベトナムかも知れない。
米国民主党応援団のニューズウィークはバイデンにがっかりしたのか、このところ反中記事が目立つようになった。2021/10/26「現地取材：中国から外国企業が“大脱出”する予兆が見え始めた」から。
＜中国駐在の外国企業幹部の中には、習近平が唱え始めた「共同富裕」という新しいスローガンに不安を感じている向きもある。中国の知識人の間でも論争が起こり、北京大学の張維迎教授（経済学）は、「（これでは政府の）市場介入がますます増え、中国を『共同貧困』へと導くだけだ」と批判している。
「共同富裕」という新しいスローガンは「美しいフレーズだが、見ていて心配だ」と、上海の多国籍企業に所属する日本人幹部（匿名希望）は言った。「60年代の中国のように暴力的でも感情的でもないが、もっと洗練された形で『文化大革命』が始まるのではないか。今回は規制を使って外国企業を徐々に追い出そうとしている」
この幹部は3年前、中国当局が外資系企業内部に共産党の支部を作るよう党員に促す告知を目にしたという。「党は究極の権威だ。会社に何か要求してきたら？ それは依頼であって既に依頼ではない」
そのため、現地駐在の外資幹部の間には不安と疑念が広がっている。「不安を抱えて息を潜めている会社もある」と、アトランティック・カウンシルのロバーツは言う。「駐在員は歓迎されなくなったと感じている。いずれ、もうここにいたくないと思うようになるだろう」
中国に残りたいと望む人々も、変化を痛感している。数十年かけて地方でいくつも企業を立ち上げた欧米人起業家は、規制の山や裏切り、官僚主義の壁に疲れ果てたという。撤退する気はないが、「私は中国を愛している。だが中国が私を愛してくれなければ何もできない」と語る。
半導体、金融、医療など、当面は大事にされる分野もあるだろうが、中国政府の最終目標は技術的な「自給自足」だ。さらにデータの使用や送信に関する規制が強化されていることもあり、外国企業は厳しい選択に直面している。
在中国EU商工会議所が9月初めに公表した年次報告書にはこうある。「国家安全保障の概念が中国経済の多くの分野に拡大され、自給自足の方針が強化されるなか、ますます多くの欧州企業が技術の現地化とサプライチェーンの国内完結か、市場からの退場かの選択を迫られている」
EU商工会議所が半年足らず前に出した報告書のトーンは今回とは全く異なる。前回はコロナ禍が収まり（デルタ株はまだ広がっていなかった）、中国経済は急回復しつつあるように見えたため楽観的なムードが支配的だった。だが今はどうか。EU商工会議所のイエルク・ブトケ会頭に悲観的な気分を1から10までで表すとどのくらいかと聞くと「8くらいだ」との答えが返ってきた。
上海在住の日本企業の幹部は、問題の根源には極端に大きい貧富の格差があると話す。「上海では配達員が10元（約170円）で昼食を済ます横で、ビジネスマンが500元を惜しみなくはたいて豪勢な食事をしている。これは危険な状況だ」
この幹部が指摘するように、中国では所得格差の指標であるジニ係数がアジア諸国の平均の0.34よりはるかに高く、アメリカの0.41よりもさらに高い0.47前後で、「極めて不平等な状態」だ（1.0が最も不平等な状態）。
彼が恐れる最悪のシナリオは、経済が不安定になるかバブルがはじけて低所得層の不満が爆発することだ。当局は民衆の怒りをそらすため外国人を格好の標的に仕立てるだろう。
既に持てる者と持たざる者の対立をあおるような政治的レトリックが飛び交っている。最近ブルームバーグ主催のフォーラムで、PR会社アプコの中国法人会長、ジム・マクレガーは左派ブロガーの李の主張を問題にした。
李は、最近の中国政府の規制強化の動きを文化大革命を彷彿させる「社会主義の本質への回帰」だと賛美したのだ。「富豪は階級の敵だと言わんばかりの・・・ほとんど階級闘争のような」言説だと、マクレガーは危惧する。
もっとも、今の状況を毛沢東時代の文革に例えれば、重要な違いを見逃すことになる。「毛は（集団的な指導）体制を壊して権力を一手に握るため、混乱を引き起こそうとした」と、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの共同創業者アーサー・クローバーは言う。それに対し「習は儒教的な国家の復興を目指している」というのだ。
文革のトラウマゆえ、中国の人々は混乱よりは極端な儒教的統治のほうがましだと思っているのかもしれない。どちらも、中国の持続的な成長を支える創造性とイノベーションを育むには役立ちそうにないが＞
このまま虚人・狂人・発狂一直線の習近平一派を野放しにしておけば14億の民は「凄惨な文革2.0を選びますか、それとも清貧の儒教を選びますか」の二択になる。自由民主人権法治への可能性がある儒教の方が遥かにマシだが、少なくとも習を排除しないと難しい。
習は結党100年式典でこう豪語した。「西側の国際秩序には従わない、外国からの圧力にも負けない！」。習が一日永らえば人類は百日の禍、温暖化より目の前の危険な赤化を止めることに全力を注ぐべし。
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」