雀庵の「常在戦場／95 窮鼠猫を嚙んで中共沈没」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/375(2021/10/11/月】10月7日夜、寝付いて間もないころの地震は怖かった。「いよいよか」と思ったが単発で終わった。室内も外も近所も被害なし。建物は随分丈夫になったものだ。気象庁によると22時41分、マグニチュード5.9、震源は千葉県北西部・深さ75km、最大震度5強。津波もなくてよかった。
小生に「諸行無常」を思い知らせた2011/３/11の東日本大震災は最大震度7、マグニチュード9.0で、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所によれば1900年以降、世界でも4番目の規模の地震だった。それから10年経っても原発処理などまだまだ復旧途上だ。
現在の耐震基準は1995/1/17の阪神・淡路大震災の教訓による。2000年の建築基準法・同施行令改正（「2000年基準」）などで「地耐力（地盤の強度）に応じた基礎構造が必要」「住宅品質確保促進法」「耐震等級」も運用され始めた。その効果はすこぶる高い。
◆阪神・淡路大震災（1995年）最大震度7、死亡6434人、負傷者4万3792人、全壊10万4906戸、半壊14万4274戸。
それが「2000年基準」後は、
◆熊本地震（2016/4/14と16）最大震度7、死亡50人、負傷者2809人、全壊8667戸、半壊3万4719戸。
震災当時の人口は阪神・淡路エリアは100万人ほど、熊本市と周辺は70万人ほどだったが、熊本地震の死亡者は阪神・淡路大震災の8％未満で済んだ。密集度や火災規模など住宅事情の違いなどはあるが、驚異的な改善だ。
建築基準法は新築物件から適用されるから、それ以前の建物は基準に満たないものが多いが、震度7程度では建築物が倒壊・崩壊しない「耐震化工事」も急速に進んでおり、10年も経たないうちに丈夫な建物ばかりになっていくだろう。
大地震は津波を伴うことがままあるが、東日本大震災では死者のうち津波による溺死が90.64%（1万4308人）にもなった。巨大津波は甚大な被害をもたらすから「巨大な海岸堤防を造る」というのは分からないでもないが、数百年に一度の大災害に備えて景観を破壊してまでやるのはどうなのだろう。「温暖化対策」を錦の御旗にあれもダメ、これもダメというポリコレ（ポリティカル・コレクトネス、我こそ正義病、エコナチ）に似ているようで、いささか拙速に過ぎないか。
巨大堤防は何となく日本版の「万里の長城」みたいだ。長城は北方の異民族が津波のように押し寄せるのを拒否するために造られたが、どうもただの国境フェンスでしかなかったようだ（平時には南北の交易市場になっていたとか）。それでも1980年の改革開放以降はドル箱の観光資源になったから、巨大堤防も100年200年500年1000年も経てば「世界遺産」に登録されたりして地元経済を潤すか。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」は人間の性だろうが、「天災は忘れた頃にやってくる」、これは寺田寅彦の箴言だ。関東大震災を体験し、調査した寅彦曰く、
「災害を防ぐことが出来ない相談であるとすれば、残る唯一の方法は人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するより外はないであろう。文明が進むほど天災による損害の程度も累進する傾向があるという事実を十分に自覚して、平生からそれに対する防禦策を講じなければならないはずであるのに、それが一向に出来ていないのはどういう訳であるか。主なる原因は、畢竟そういう天災が極めて稀にしか起らないからであろう」（以上、国交省、建設会社、WIKIなどのサイトを参考にした）
「災難の怒涛の進撃」というのはありそうだ。大雨で堤防決壊、洪水を逃れるために山に避難したが土砂崩れ、這う這うの体で高台の公民館に辿りついたら大地震、続いて大津波・・・1週間後には救助隊が来て支援物資も届き「ああ、どうにか生き延びた」と一息ついたら、北海道はロシア兵、本州は中国兵、九州は韓国兵、四国は朝鮮兵ばかりが目立つ。
国際救助隊？ 自衛隊と交代したのかなあと思っていたら、避難所はあれよあれよの間にフェンスで覆われ、どういうわけか赤旗がなびき、「災害救助2.0 中国管理施設」などの看板が付けられていた。？、?、!、！・・・悪夢だ、悪夢に違いない、早く目を覚ましたい・・・「災は徒党を組んでやってくる」、ありそうな話だ。
勝共連合系「思想新聞」 2021/9/9「戦後思考からの脱却が焦眉の急」から。
＜バイデン米大統領は「米国の国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰りかえさない。アフガン国軍が戦う気のない紛争で米兵が戦死してはならない」と言明している。
トランプ前大統領は日米安全保障条約について「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る。しかし我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（2019/6/26）と条約の片務性を揶揄したことがあるが、バイデン大統領は一歩進めて、「戦う気力のない国は切り捨てる」と明言したのだ。
トランプ氏の呈した疑問は米国民の中に潜在的にあった。バイデン時代にそれが顕現してくると見なければならない。
台湾では「きょうのアフガンは明日の台湾」との不安が生じ、「台湾はアフガンを教訓にすべきだ。米国に頼れば何も起きないという考えを捨てねばならない」「バイデン米大統領は軽々と盟友を見捨てる」といった懸念の声が出ている。
これに対して蔡英文総統は「台湾の唯一の選択肢は、自らをより強くし、より団結することだ」と強調している（産経新聞８/20）。日本にも「きょうのアフガンは明日の日本」と言い得る。日本も「自らをより強く」すべきだ。
安全保障を米国に頼っていれば事足りるという米国依存体質と、それに疑問も抱かない戦後思考に訣別しなければならない。これは元来、戦後の主権回復と同時に行うべきだった。それを怠ったツケが回ってきた。今こそ国家としての自立心を取り戻すときなのだ。
戦後思考は現行憲法が「平時の憲法」と呼ばれるように有事を想定しない。どの国にもある緊急事態条項を持たない。軍隊を持たない（憲法に明記せず自衛隊で甘んじている）。それは日本を半人前国家にとどめ、米国に囲われた国家に貶め、二度と立ちがれない様に仕組まれたからだ。
占領憲法の下での人権至上、個人至上で、国家国民への奉仕、犠牲心を軽んじる戦後日本人が生み出されてきた。こういう国と国民はあっという間に滅んでしまうのが歴史の常である。今まで生き永らえてきたが、このままでは亡国あるのみと自覚せねばならない＞
正論だ。「明日の日本は大丈夫だろうか」などと思う人は人口の20％程、うち半分は「日本が普通の国になるのを恐れる」左翼＝アカ＝反日＝中共の狗、残り半分は右翼＝愛国（親米と反米あり）あたりあろう。人口の40％程は危機感はあまり持っていないが、この曖昧国民がイザという時は左か右につく。いわゆる「キャスティング・ボートを握っている」人々。支持率50％を確保するためには彼らの票が不可欠だ。民主主義は実に悩ましく、民度の高い国でしか根付かない。
中共国民、支那人は「己の利益になるかどうか」で意思決定するから「強い者に就く」という事大主義が骨の髄まで浸み込んでいるようだ。お偉いさんが強そうに振舞えば周りはそれに従う、だから習近平一派も人民も「中共中央が近隣国を威嚇すれば、それに従うのが当然」と信じて疑わない。
ところが威嚇すれば逆に反発するのがG7諸国であり、G20でも中共に同調するのはロシアくらいしかない。習近平がヤクザのように「あんた、後悔するぜ」と脅したところで多くの国は「やれるもんならやってみろよ、香港みたいにはいかんぜ、ベトナムで痛い目に遭ったことを忘れるな」と窮鼠猫を嚙むがごとくに猛反発する。それが習近平一派にはまったく理解できないのだ。
「窮鼠猫を嚙む」。その初出は前漢の始元6年（紀元前81年）に開かれた政府と民間の「塩鉄会議の記録」だという。そこには「そもそも聖人君主は徳によって治めるべきで武力を使うべきではない。外に軍を出すと国内が荒れるので、まずは内政を重視すべき」との進言がある。中共は焚書坑儒で古人の智慧を抹殺したから習近平一派も外交のイロハが全く分かっていない。無知蒙昧のリーダーは14億人を道連れに地獄に堕ちるだろう。14億の大帝国に最後の皇帝を処刑し、新時代を拓くリーダーは現れるのだろうか。
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/375(2021/10/11/月】10月7日夜、寝付いて間もないころの地震は怖かった。「いよいよか」と思ったが単発で終わった。室内も外も近所も被害なし。建物は随分丈夫になったものだ。気象庁によると22時41分、マグニチュード5.9、震源は千葉県北西部・深さ75km、最大震度5強。津波もなくてよかった。
小生に「諸行無常」を思い知らせた2011/３/11の東日本大震災は最大震度7、マグニチュード9.0で、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所によれば1900年以降、世界でも4番目の規模の地震だった。それから10年経っても原発処理などまだまだ復旧途上だ。
現在の耐震基準は1995/1/17の阪神・淡路大震災の教訓による。2000年の建築基準法・同施行令改正（「2000年基準」）などで「地耐力（地盤の強度）に応じた基礎構造が必要」「住宅品質確保促進法」「耐震等級」も運用され始めた。その効果はすこぶる高い。
◆阪神・淡路大震災（1995年）最大震度7、死亡6434人、負傷者4万3792人、全壊10万4906戸、半壊14万4274戸。
それが「2000年基準」後は、
◆熊本地震（2016/4/14と16）最大震度7、死亡50人、負傷者2809人、全壊8667戸、半壊3万4719戸。
震災当時の人口は阪神・淡路エリアは100万人ほど、熊本市と周辺は70万人ほどだったが、熊本地震の死亡者は阪神・淡路大震災の8％未満で済んだ。密集度や火災規模など住宅事情の違いなどはあるが、驚異的な改善だ。
建築基準法は新築物件から適用されるから、それ以前の建物は基準に満たないものが多いが、震度7程度では建築物が倒壊・崩壊しない「耐震化工事」も急速に進んでおり、10年も経たないうちに丈夫な建物ばかりになっていくだろう。
大地震は津波を伴うことがままあるが、東日本大震災では死者のうち津波による溺死が90.64%（1万4308人）にもなった。巨大津波は甚大な被害をもたらすから「巨大な海岸堤防を造る」というのは分からないでもないが、数百年に一度の大災害に備えて景観を破壊してまでやるのはどうなのだろう。「温暖化対策」を錦の御旗にあれもダメ、これもダメというポリコレ（ポリティカル・コレクトネス、我こそ正義病、エコナチ）に似ているようで、いささか拙速に過ぎないか。
巨大堤防は何となく日本版の「万里の長城」みたいだ。長城は北方の異民族が津波のように押し寄せるのを拒否するために造られたが、どうもただの国境フェンスでしかなかったようだ（平時には南北の交易市場になっていたとか）。それでも1980年の改革開放以降はドル箱の観光資源になったから、巨大堤防も100年200年500年1000年も経てば「世界遺産」に登録されたりして地元経済を潤すか。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」は人間の性だろうが、「天災は忘れた頃にやってくる」、これは寺田寅彦の箴言だ。関東大震災を体験し、調査した寅彦曰く、
「災害を防ぐことが出来ない相談であるとすれば、残る唯一の方法は人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するより外はないであろう。文明が進むほど天災による損害の程度も累進する傾向があるという事実を十分に自覚して、平生からそれに対する防禦策を講じなければならないはずであるのに、それが一向に出来ていないのはどういう訳であるか。主なる原因は、畢竟そういう天災が極めて稀にしか起らないからであろう」（以上、国交省、建設会社、WIKIなどのサイトを参考にした）
「災難の怒涛の進撃」というのはありそうだ。大雨で堤防決壊、洪水を逃れるために山に避難したが土砂崩れ、這う這うの体で高台の公民館に辿りついたら大地震、続いて大津波・・・1週間後には救助隊が来て支援物資も届き「ああ、どうにか生き延びた」と一息ついたら、北海道はロシア兵、本州は中国兵、九州は韓国兵、四国は朝鮮兵ばかりが目立つ。
国際救助隊？ 自衛隊と交代したのかなあと思っていたら、避難所はあれよあれよの間にフェンスで覆われ、どういうわけか赤旗がなびき、「災害救助2.0 中国管理施設」などの看板が付けられていた。？、?、!、！・・・悪夢だ、悪夢に違いない、早く目を覚ましたい・・・「災は徒党を組んでやってくる」、ありそうな話だ。
勝共連合系「思想新聞」 2021/9/9「戦後思考からの脱却が焦眉の急」から。
＜バイデン米大統領は「米国の国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰りかえさない。アフガン国軍が戦う気のない紛争で米兵が戦死してはならない」と言明している。
トランプ前大統領は日米安全保障条約について「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る。しかし我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（2019/6/26）と条約の片務性を揶揄したことがあるが、バイデン大統領は一歩進めて、「戦う気力のない国は切り捨てる」と明言したのだ。
トランプ氏の呈した疑問は米国民の中に潜在的にあった。バイデン時代にそれが顕現してくると見なければならない。
台湾では「きょうのアフガンは明日の台湾」との不安が生じ、「台湾はアフガンを教訓にすべきだ。米国に頼れば何も起きないという考えを捨てねばならない」「バイデン米大統領は軽々と盟友を見捨てる」といった懸念の声が出ている。
これに対して蔡英文総統は「台湾の唯一の選択肢は、自らをより強くし、より団結することだ」と強調している（産経新聞８/20）。日本にも「きょうのアフガンは明日の日本」と言い得る。日本も「自らをより強く」すべきだ。
安全保障を米国に頼っていれば事足りるという米国依存体質と、それに疑問も抱かない戦後思考に訣別しなければならない。これは元来、戦後の主権回復と同時に行うべきだった。それを怠ったツケが回ってきた。今こそ国家としての自立心を取り戻すときなのだ。
戦後思考は現行憲法が「平時の憲法」と呼ばれるように有事を想定しない。どの国にもある緊急事態条項を持たない。軍隊を持たない（憲法に明記せず自衛隊で甘んじている）。それは日本を半人前国家にとどめ、米国に囲われた国家に貶め、二度と立ちがれない様に仕組まれたからだ。
占領憲法の下での人権至上、個人至上で、国家国民への奉仕、犠牲心を軽んじる戦後日本人が生み出されてきた。こういう国と国民はあっという間に滅んでしまうのが歴史の常である。今まで生き永らえてきたが、このままでは亡国あるのみと自覚せねばならない＞
正論だ。「明日の日本は大丈夫だろうか」などと思う人は人口の20％程、うち半分は「日本が普通の国になるのを恐れる」左翼＝アカ＝反日＝中共の狗、残り半分は右翼＝愛国（親米と反米あり）あたりあろう。人口の40％程は危機感はあまり持っていないが、この曖昧国民がイザという時は左か右につく。いわゆる「キャスティング・ボートを握っている」人々。支持率50％を確保するためには彼らの票が不可欠だ。民主主義は実に悩ましく、民度の高い国でしか根付かない。
中共国民、支那人は「己の利益になるかどうか」で意思決定するから「強い者に就く」という事大主義が骨の髄まで浸み込んでいるようだ。お偉いさんが強そうに振舞えば周りはそれに従う、だから習近平一派も人民も「中共中央が近隣国を威嚇すれば、それに従うのが当然」と信じて疑わない。
ところが威嚇すれば逆に反発するのがG7諸国であり、G20でも中共に同調するのはロシアくらいしかない。習近平がヤクザのように「あんた、後悔するぜ」と脅したところで多くの国は「やれるもんならやってみろよ、香港みたいにはいかんぜ、ベトナムで痛い目に遭ったことを忘れるな」と窮鼠猫を嚙むがごとくに猛反発する。それが習近平一派にはまったく理解できないのだ。
「窮鼠猫を嚙む」。その初出は前漢の始元6年（紀元前81年）に開かれた政府と民間の「塩鉄会議の記録」だという。そこには「そもそも聖人君主は徳によって治めるべきで武力を使うべきではない。外に軍を出すと国内が荒れるので、まずは内政を重視すべき」との進言がある。中共は焚書坑儒で古人の智慧を抹殺したから習近平一派も外交のイロハが全く分かっていない。無知蒙昧のリーダーは14億人を道連れに地獄に堕ちるだろう。14億の大帝国に最後の皇帝を処刑し、新時代を拓くリーダーは現れるのだろうか。
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」