雀庵の「常在戦場／97 習近平・中共に明日はない」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/377(2021/10/15/金】ベッドのマットは柔らか過ぎると猫背になりやすいようだ。5年近く使っていたら背骨が突出して異形、全然シャンとしていない、格好悪い、これでは老いらくの恋は絶対無理だ。
どうしようかと考えていたら浜美枝を思い出した。ボンドガールに指名された際、猫背を矯正するためにベッドに固いものを置いて寝たという。それを真似てこの春から固めにした枕を背骨に当てて寝ているが、懸垂ぶら下がりの効果もあってか、少しづつ矯正されてきたようだ。腰痛も緩和されてきた感じがする。来年には多少は見られるか。
各々方、ご油断めさるな・・・まったく油断大敵、ボーっとしているとろくなことにならない。
魯迅のデビュー作「狂人日記」を再読三読しながら寝たら夢の中で「人は人を食う」の意味が分かった。「清朝時代は凄まじい階級社会で、下層階級は上層階級に搾取される（食われる）のが当たり前だった」と激しく非難しているのだ。「ボーっとしていると食われるぞ」と、革命を煽っている。だからこそ毛沢東ら革命派は魯迅を高く評価したのだ。
上層階級のインテリである魯迅はそう見たが、清朝を倒し（実際は政権移譲で）中華民国を立てた辛亥革命（1911年）は人口の2％が起こした。そのほとんどは上層階級の青年、知識人、世間知らずの頭デッカチ。下層階級を含めてそれなりに国民は面白おかしく暮らしていたのだから「なぜ？」だったろう。孫文自身が「三民主義」でこう書いている（ジョンストン著「紫禁城の黄昏」から孫引き）。
＜支那の国民は専制政治の禍をまともに被ったことがない。あまりにも完全な自由があるために、支那人は自由というものに一度も気づかなかったのだ。空気が充満していれば、空気が大切だと思えないようなものである・・・支那人は砂粒のようになっている（バラバラで団結できない）のは自由があり過ぎるということだ。
（団結できないから）今日の支那は10人（10か国）以上の主人に仕える奴隷の身であり、国家は完全に自由を喪失している。
私たちには今、ヨーロッパ人とは正反対に、自由があり過ぎて団結心も抵抗する力もないから（それを求めて清朝に）反抗したのである＞
ジョンストン曰く「支那の人々が（中華民国になった）今日ほど不自由を強いられた時代はないのではないか。自由を制限さえすれば、それだけで望ましい団結心が生まれるかと言えば、これも疑わしい」。
その中華民国を駆逐した毛沢東、共産主義者が創った今の中国は、自由・平等もなければ14億の団結もなさそうな異形の国になった。この40年でGDP世界2位の巨大帝国になったものの、農村戸籍、都市戸籍に象徴されるように凄まじい階級社会になってしまった。6億の民はまだまだ1日2ドル（220円）ほどで暮らす貧困層である。
この矛盾を解消しなければ、習近平の夢である「世界制覇」どころか孤立化、敗戦、易姓革命、窮民革命で中共は消えるのではないか。習は韜光養晦どころか「脳ない戦狼は牙を剥く」、内外に敵を創り過ぎた。「毛沢東になれなかった最後の皇帝」になるだろう。
Michael Beckley・タフツ大学准教授（政治学）の論文「対中戦争に備えるには――アジアシフトに向けた軍事ミッションの合理化を」（フォーリンアフェアーズ2021年7月号）から。
＜もし中国が台湾を攻略すると決めたら、米軍がいかにそれを阻止しようと試みても、中国軍に行く手を阻まれると多くの専門家はみている。だが、これは真実ではない。中国の周辺海域や同盟国にミサイルランチャー、軍事ドローン、センサーを事前配備すれば（容易に近づけぬ）ハイテク「地雷原」を形作れる。
これらの兵器ネットワークは、中国にとって無力化するのが難しいだけでなく、大規模な基地や立派な軍事プラットフォームを必要としない。
問題は、アメリカの国防エスタブリッシュメントがこの戦略への迅速なシフトを怠り、時代遅れの装備と重要ではないミッションに資源を投入して浪費を続けていることだ。幸い、中国に厳格に対処すること、そしてアジアへの戦力リバランシングについては超党派の政治的支持がある。適正な戦略にシフトしていく上で欠けているのは、トップレベルのリーダーシップだけだ＞
誠に正論。だが、一般的な政治家は「血を流さない政治＝外交」による交渉に努め、熱戦危機の回避を最後まで目指すのが普通のようだ。敵にとっては開戦の時期を自分の都合で選べるから、この手の政治家は暗愚とか軟弱に見えるだろう。
Kevin Rudd・元オーストラリア首相の論文「対立のエスカレーションと戦争リスク」（同2021年10月号）から。
＜ワシントンが経済のディカップリング（切り離し）と全面的な対中対決路線を選べば、世界のあらゆる国はどちらかにつかざるを得なくなり、エスカレーションリスクは高まる一方となる。
ワシントンと北京がそのような結末を回避できるかについて、専門家が懐疑的な見方をしているのは無理もない状況にある。必要なのは米中間の「管理された戦略競争」枠組みだろう。
双方の安全保障政策と行動に一定の厳格な制約を設けつつも、外交、経済、イデオロギーの分野ではオープンで全面的な競争を展開する。一方で、二国間アレンジメントや多国間フォーラムを通じて、特定の分野では協力する。このような枠組みを構築するのは難しいとしても、不可能ではないだろう。そうしない限り、壊滅的な結末に直面する恐れがある＞
上記の論者、ラッド氏は「意思疎通、相互理解があれば熱戦は避けられる」という、いかにもリベラル的な発想である。ナチス・ドイツが威嚇すると「叩けばナチスを刺激するだけだから」と融和策をとった英仏に似ている。結局、ヒトラーになめられてひどい目に遭った。
リベラルの人は概ねアカに寛容で、アカモドキも多い。米国の共産主義者はマッカーシー旋風の逆風が盛んになると、「私は共産主義者ではありません、社会主義者のことを私たちは共産主義者と言ってきたのです」と弾劾を免れていたケースが多かったようだ。
共産主義をオブラートに包んだ表現が社会主義である。本質は一緒。日本社会党の向坂派は暴力革命を煽り、多くの過激派学生を洗脳、扇動した。そうした事実を知らないボケかお人好しかワルが「中共も話せば分かる」と妄想しているわけだ。確信犯の習近平に説教・・・大丈夫か？
ラッド氏は自ら中国名を「陸克文」とし、流暢な北京語を話す。いずこの国でもパンダハガーの多くは、今は都合が悪いから箪笥の奥に着ぐるみをしまっているのだろう。
アカの最終目標は「世界革命＝共産主義化＝計画経済化＝強権独裁」であり、そうしないと逆に資本主義の市場経済に負け続けて崩壊してしまうのである。ソ連は軍事で踏ん張り、一流になったが、民生はボロボロ、国民は食うのがやっと、ソ連製の自動車なんて故障が多くてとても世界では相手にされなかった。中国製の純国産自動車も安いのが取り柄で人気がなさそう。
中共は攻撃準備を日々怠りなく続けている。今、我々がすべきは、いつ中共から攻撃されても押し返す戦争能力の強化である。習近平一派は、経済の先行きが怪しいために彼の後釜を狙う（ババを抜く）政敵がいないのを幸いに言論統制という弾圧を強め、かつ「戦時経済」への移行を進めている。柯隆・東京財団政策研究所主席研究員の「共同富裕政策は格差縮小につながるか」（サイエンスポータルチャイナ2021/10/5）から。
＜論語には、「不患寡而患不均」（寡（すくな）きを患（うれ）えずして均しからざるを患う）という教えがある。この教えそのものは正しいことだが、人間は貧しい生活と不平等の生活のいずれかよりも、「豊かな生活を追い求める」動物的本能が強い。とりわけ、中国人は人一倍に豊かになりたい気持ちが強い。
40年前、トウ小平は中国人の働く意欲を喚起するために、一部の人が先に豊かになってもいいと宣言した。この「先富論」は毛沢東時代（1949ー76年）であればタブーだったはずである。一部の人が先に豊かになるというのは大多数の人に対する搾取とみなされるからである。社会主義革命はそれを絶対に許せない。
毛沢東の革命的実験は名実ともに失敗した。それでも毛が生きていたとき、彼に対する個人崇拝が強く維持できたのは厳しい情報統制とプロパガンダによるところが大きい。トウ小平の「改革・開放」以降、情報統制が緩和され、真理を追究する動きはプロパガンダによるマインドコントロールをかなり弱めた。
換言すれば、トウ小平の「先富論」のような現実路線に方針を転換しなければ、共産党への求心力が予想以上に低下したのだろう。そうなれば、共産党の統治体制そのものも維持できるかどうかも分からなくなった。
結局のところ「改革・開放」によって中国人は不平等の生活を実質的に受け入れながら、貧しい生活と決別した。
内外のマスコミは中国社会の勝ち組に焦点を当ててそれを詳しく報道する。負け組の貧困層の存在は往々にして忘れられがちである。しかし、中国では、先に豊かになったのは一部の人だけである。それでも40年も続いた経済成長のおかげで貧困層の生活は40年前に比べ、ある程度改善されているのは事実である。問題は貧困層と富裕層との格差が想像を遥かに超えて拡大してしまったことにある。
（多くの問題がある中で、とりわけ）貧富の格差が問題視されている。要するに、低所得層の人々は富裕層に対する不満を募らせているからである。「共同富裕」、すなわち、格差を縮小させれば、社会はおのずと安定すると思われている。実は、この問題を解決するのはそれほど簡単なことではない。
「共同富裕」と格差縮小には二つの政策課題がある。一つはいかに成長を続けるかである。もう一つは成長した成果、すなわち、富をいかに公平に分配するかということである。富を平等に分配しようとすると、一生懸命働く人にとって不公平になり、働く意欲が減退する。労働に参加するそれぞれの人の寄与度に応じて富を公平に分配しなければならない。
成長戦略を考えてみれば、人々に働く意欲を喚起しなければならない。そのために、働いてよかったというインセンティブを与える必要がある。しかも、働いて得られた合法な富が法によって守られなければならない。すなわち、合法な富が蓄積され、その分、格差が拡大しても、それを問題にしてはならない。
そして、ビジネスを展開するうえで、人々に自由を与えなければならない。自由なビジネス環境でなければ、経済は順調に成長していかない。
一方、富の分配を考察すれば、給与などの所得分配と所得や資産に対する課税は基本である。格差を平準化するために、富裕層に対してより多く課税する必要がある。中国では、個人所得税などの徴収はすでに行われているが、制度上の欠陥と徴税システムの不備があって、富裕層に対する課税が必ずしも十分とはいえない。
たとえば、給与以外の副収入（雑所得）に対する課税について、税務による所得調査が十分に行われておらず、確定申告制度が導入されていないため、副収入に対する課税が十分に行われていない。
資産課税も十分に行われていない。資産課税の前提は資産調査と資産査定である。なによりも、中国では、相続税が導入されていないことが問題である。結果的に富裕層に富がますます集約されてしまう。このままいけば、ある臨界点を超えると、貧困層と低所得層が「革命」を起こす可能性もある。
中国で進められている「共同富裕」政策はビジネスに成功した資本家に寄付を求めている。これには一過性の効果があろうが、二年目以降は効果が次第に逓減していく。
「共同富裕」政策は上で述べた制度改革が含まれていない。本来ならば、寄付はそれぞれの人の自由であり、個人に寄付を強要してはならない。税務による所得調査と資産調査を厳格にしなければ、格差の縮小はありえない。
中国にとって参考になる成功例と失敗例はたくさんある。それを中国社会に適応するように制度を再設計する必要がある。これは難しい作業だが、達成できない目標ではない＞
「共同富裕」とは貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになるという政策で、毛沢東が1953年に提唱したものの、農業から工業への転換を図ったが大失敗して4000万人の餓死者を出した。現実に「人を食った」のだ。
毛の死後、78年から改革開放に着手したトウ小平が唱えた「先に豊かになれる者から豊かになれ」という先富論も共同富裕を最終目標に据えていたが、結果的には格差が拡大した。
「クレディ・スイスによると、中国富裕層の上位1%による富の占有率は2000年に20.9%だったが、2015年に31.5%まで高まった。2020年には30.6%まで下がったが、過去20年間の上昇幅は日米欧やインド、ロシア、ブラジルよりも大きい」（日経2021/10/13「習主席がとなえる「“共同富裕”とは 中国に文革の影・・・」）
“毛政復古”を目指す習近平は、共産主義国でありながら「資産を共にする」のとは反対に貧富の格差が拡大することは許せない。へたをすると“窮民革命”で権力を握った中共が、今度は“窮民革命2.0”で一党独裁の瓦解にも繋がりかねないと危機感を募らせているかもしれない。
共同富裕は中共版の「福祉国家」と言えるかもしれない。「福祉国家：国民の生存権を積極的に保障し、その福祉の増進を図るような国家。イギリスをはじめ西ヨーロッパ諸国が第二次世界大戦後にかかげた国家の理想像で、資本主義の長所を維持しながら、貧富の差や生活不安などの欠点を是正しようとするもの」（日本国語大辞典）
柯隆氏は「共同富裕は達成できない目標ではない」と言うが、福祉国家で成功した国はあるのか。福祉国家と言われる北欧3国は理想的な国のランキングで常に上位を占めているが、安定するまでは増税に嫌気がさしたデキル人がずいぶん逃げ出したと記憶している。今は福祉目当てで難民モドキがずいぶん入り込んで政治問題になっているようだ。
北欧3国を称賛する人は多いが、そこへ引っ越すEU人や米国人、アジア人、日本人はまずいないのではないか。長くて暗い厳冬よりも、色々問題を抱えていても日射しに恵まれた母国の方がいい、と皆思う。
習近平ら中共の資産家階級が「税務による所得調査と資産調査を厳格」にする、即ち己の身を切るような大改革を断行しない限りは、たとえ共同富裕で福祉国家になったとしても一時的だろう。「上に政策あれば下に対策あり」の国柄、民族性なのだから。
自由民主人権法治という日射しがない国に誰が好んで住むだろう。3食付きの近代的な刑務所で暮らしたいとは誰も思わない。人民ファーストなら共産主義独裁を改めるしかないが、1億の党員をはじめ数億の上層・特権・富裕階級はそれを認めるわけがない。かくして内憂外患、中共に明日はない。包囲網を強化せよ！
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/377(2021/10/15/金】ベッドのマットは柔らか過ぎると猫背になりやすいようだ。5年近く使っていたら背骨が突出して異形、全然シャンとしていない、格好悪い、これでは老いらくの恋は絶対無理だ。
どうしようかと考えていたら浜美枝を思い出した。ボンドガールに指名された際、猫背を矯正するためにベッドに固いものを置いて寝たという。それを真似てこの春から固めにした枕を背骨に当てて寝ているが、懸垂ぶら下がりの効果もあってか、少しづつ矯正されてきたようだ。腰痛も緩和されてきた感じがする。来年には多少は見られるか。
各々方、ご油断めさるな・・・まったく油断大敵、ボーっとしているとろくなことにならない。
魯迅のデビュー作「狂人日記」を再読三読しながら寝たら夢の中で「人は人を食う」の意味が分かった。「清朝時代は凄まじい階級社会で、下層階級は上層階級に搾取される（食われる）のが当たり前だった」と激しく非難しているのだ。「ボーっとしていると食われるぞ」と、革命を煽っている。だからこそ毛沢東ら革命派は魯迅を高く評価したのだ。
上層階級のインテリである魯迅はそう見たが、清朝を倒し（実際は政権移譲で）中華民国を立てた辛亥革命（1911年）は人口の2％が起こした。そのほとんどは上層階級の青年、知識人、世間知らずの頭デッカチ。下層階級を含めてそれなりに国民は面白おかしく暮らしていたのだから「なぜ？」だったろう。孫文自身が「三民主義」でこう書いている（ジョンストン著「紫禁城の黄昏」から孫引き）。
＜支那の国民は専制政治の禍をまともに被ったことがない。あまりにも完全な自由があるために、支那人は自由というものに一度も気づかなかったのだ。空気が充満していれば、空気が大切だと思えないようなものである・・・支那人は砂粒のようになっている（バラバラで団結できない）のは自由があり過ぎるということだ。
（団結できないから）今日の支那は10人（10か国）以上の主人に仕える奴隷の身であり、国家は完全に自由を喪失している。
私たちには今、ヨーロッパ人とは正反対に、自由があり過ぎて団結心も抵抗する力もないから（それを求めて清朝に）反抗したのである＞
ジョンストン曰く「支那の人々が（中華民国になった）今日ほど不自由を強いられた時代はないのではないか。自由を制限さえすれば、それだけで望ましい団結心が生まれるかと言えば、これも疑わしい」。
その中華民国を駆逐した毛沢東、共産主義者が創った今の中国は、自由・平等もなければ14億の団結もなさそうな異形の国になった。この40年でGDP世界2位の巨大帝国になったものの、農村戸籍、都市戸籍に象徴されるように凄まじい階級社会になってしまった。6億の民はまだまだ1日2ドル（220円）ほどで暮らす貧困層である。
この矛盾を解消しなければ、習近平の夢である「世界制覇」どころか孤立化、敗戦、易姓革命、窮民革命で中共は消えるのではないか。習は韜光養晦どころか「脳ない戦狼は牙を剥く」、内外に敵を創り過ぎた。「毛沢東になれなかった最後の皇帝」になるだろう。
Michael Beckley・タフツ大学准教授（政治学）の論文「対中戦争に備えるには――アジアシフトに向けた軍事ミッションの合理化を」（フォーリンアフェアーズ2021年7月号）から。
＜もし中国が台湾を攻略すると決めたら、米軍がいかにそれを阻止しようと試みても、中国軍に行く手を阻まれると多くの専門家はみている。だが、これは真実ではない。中国の周辺海域や同盟国にミサイルランチャー、軍事ドローン、センサーを事前配備すれば（容易に近づけぬ）ハイテク「地雷原」を形作れる。
これらの兵器ネットワークは、中国にとって無力化するのが難しいだけでなく、大規模な基地や立派な軍事プラットフォームを必要としない。
問題は、アメリカの国防エスタブリッシュメントがこの戦略への迅速なシフトを怠り、時代遅れの装備と重要ではないミッションに資源を投入して浪費を続けていることだ。幸い、中国に厳格に対処すること、そしてアジアへの戦力リバランシングについては超党派の政治的支持がある。適正な戦略にシフトしていく上で欠けているのは、トップレベルのリーダーシップだけだ＞
誠に正論。だが、一般的な政治家は「血を流さない政治＝外交」による交渉に努め、熱戦危機の回避を最後まで目指すのが普通のようだ。敵にとっては開戦の時期を自分の都合で選べるから、この手の政治家は暗愚とか軟弱に見えるだろう。
Kevin Rudd・元オーストラリア首相の論文「対立のエスカレーションと戦争リスク」（同2021年10月号）から。
＜ワシントンが経済のディカップリング（切り離し）と全面的な対中対決路線を選べば、世界のあらゆる国はどちらかにつかざるを得なくなり、エスカレーションリスクは高まる一方となる。
ワシントンと北京がそのような結末を回避できるかについて、専門家が懐疑的な見方をしているのは無理もない状況にある。必要なのは米中間の「管理された戦略競争」枠組みだろう。
双方の安全保障政策と行動に一定の厳格な制約を設けつつも、外交、経済、イデオロギーの分野ではオープンで全面的な競争を展開する。一方で、二国間アレンジメントや多国間フォーラムを通じて、特定の分野では協力する。このような枠組みを構築するのは難しいとしても、不可能ではないだろう。そうしない限り、壊滅的な結末に直面する恐れがある＞
上記の論者、ラッド氏は「意思疎通、相互理解があれば熱戦は避けられる」という、いかにもリベラル的な発想である。ナチス・ドイツが威嚇すると「叩けばナチスを刺激するだけだから」と融和策をとった英仏に似ている。結局、ヒトラーになめられてひどい目に遭った。
リベラルの人は概ねアカに寛容で、アカモドキも多い。米国の共産主義者はマッカーシー旋風の逆風が盛んになると、「私は共産主義者ではありません、社会主義者のことを私たちは共産主義者と言ってきたのです」と弾劾を免れていたケースが多かったようだ。
共産主義をオブラートに包んだ表現が社会主義である。本質は一緒。日本社会党の向坂派は暴力革命を煽り、多くの過激派学生を洗脳、扇動した。そうした事実を知らないボケかお人好しかワルが「中共も話せば分かる」と妄想しているわけだ。確信犯の習近平に説教・・・大丈夫か？
ラッド氏は自ら中国名を「陸克文」とし、流暢な北京語を話す。いずこの国でもパンダハガーの多くは、今は都合が悪いから箪笥の奥に着ぐるみをしまっているのだろう。
アカの最終目標は「世界革命＝共産主義化＝計画経済化＝強権独裁」であり、そうしないと逆に資本主義の市場経済に負け続けて崩壊してしまうのである。ソ連は軍事で踏ん張り、一流になったが、民生はボロボロ、国民は食うのがやっと、ソ連製の自動車なんて故障が多くてとても世界では相手にされなかった。中国製の純国産自動車も安いのが取り柄で人気がなさそう。
中共は攻撃準備を日々怠りなく続けている。今、我々がすべきは、いつ中共から攻撃されても押し返す戦争能力の強化である。習近平一派は、経済の先行きが怪しいために彼の後釜を狙う（ババを抜く）政敵がいないのを幸いに言論統制という弾圧を強め、かつ「戦時経済」への移行を進めている。柯隆・東京財団政策研究所主席研究員の「共同富裕政策は格差縮小につながるか」（サイエンスポータルチャイナ2021/10/5）から。
＜論語には、「不患寡而患不均」（寡（すくな）きを患（うれ）えずして均しからざるを患う）という教えがある。この教えそのものは正しいことだが、人間は貧しい生活と不平等の生活のいずれかよりも、「豊かな生活を追い求める」動物的本能が強い。とりわけ、中国人は人一倍に豊かになりたい気持ちが強い。
40年前、トウ小平は中国人の働く意欲を喚起するために、一部の人が先に豊かになってもいいと宣言した。この「先富論」は毛沢東時代（1949ー76年）であればタブーだったはずである。一部の人が先に豊かになるというのは大多数の人に対する搾取とみなされるからである。社会主義革命はそれを絶対に許せない。
毛沢東の革命的実験は名実ともに失敗した。それでも毛が生きていたとき、彼に対する個人崇拝が強く維持できたのは厳しい情報統制とプロパガンダによるところが大きい。トウ小平の「改革・開放」以降、情報統制が緩和され、真理を追究する動きはプロパガンダによるマインドコントロールをかなり弱めた。
換言すれば、トウ小平の「先富論」のような現実路線に方針を転換しなければ、共産党への求心力が予想以上に低下したのだろう。そうなれば、共産党の統治体制そのものも維持できるかどうかも分からなくなった。
結局のところ「改革・開放」によって中国人は不平等の生活を実質的に受け入れながら、貧しい生活と決別した。
内外のマスコミは中国社会の勝ち組に焦点を当ててそれを詳しく報道する。負け組の貧困層の存在は往々にして忘れられがちである。しかし、中国では、先に豊かになったのは一部の人だけである。それでも40年も続いた経済成長のおかげで貧困層の生活は40年前に比べ、ある程度改善されているのは事実である。問題は貧困層と富裕層との格差が想像を遥かに超えて拡大してしまったことにある。
（多くの問題がある中で、とりわけ）貧富の格差が問題視されている。要するに、低所得層の人々は富裕層に対する不満を募らせているからである。「共同富裕」、すなわち、格差を縮小させれば、社会はおのずと安定すると思われている。実は、この問題を解決するのはそれほど簡単なことではない。
「共同富裕」と格差縮小には二つの政策課題がある。一つはいかに成長を続けるかである。もう一つは成長した成果、すなわち、富をいかに公平に分配するかということである。富を平等に分配しようとすると、一生懸命働く人にとって不公平になり、働く意欲が減退する。労働に参加するそれぞれの人の寄与度に応じて富を公平に分配しなければならない。
成長戦略を考えてみれば、人々に働く意欲を喚起しなければならない。そのために、働いてよかったというインセンティブを与える必要がある。しかも、働いて得られた合法な富が法によって守られなければならない。すなわち、合法な富が蓄積され、その分、格差が拡大しても、それを問題にしてはならない。
そして、ビジネスを展開するうえで、人々に自由を与えなければならない。自由なビジネス環境でなければ、経済は順調に成長していかない。
一方、富の分配を考察すれば、給与などの所得分配と所得や資産に対する課税は基本である。格差を平準化するために、富裕層に対してより多く課税する必要がある。中国では、個人所得税などの徴収はすでに行われているが、制度上の欠陥と徴税システムの不備があって、富裕層に対する課税が必ずしも十分とはいえない。
たとえば、給与以外の副収入（雑所得）に対する課税について、税務による所得調査が十分に行われておらず、確定申告制度が導入されていないため、副収入に対する課税が十分に行われていない。
資産課税も十分に行われていない。資産課税の前提は資産調査と資産査定である。なによりも、中国では、相続税が導入されていないことが問題である。結果的に富裕層に富がますます集約されてしまう。このままいけば、ある臨界点を超えると、貧困層と低所得層が「革命」を起こす可能性もある。
中国で進められている「共同富裕」政策はビジネスに成功した資本家に寄付を求めている。これには一過性の効果があろうが、二年目以降は効果が次第に逓減していく。
「共同富裕」政策は上で述べた制度改革が含まれていない。本来ならば、寄付はそれぞれの人の自由であり、個人に寄付を強要してはならない。税務による所得調査と資産調査を厳格にしなければ、格差の縮小はありえない。
中国にとって参考になる成功例と失敗例はたくさんある。それを中国社会に適応するように制度を再設計する必要がある。これは難しい作業だが、達成できない目標ではない＞
「共同富裕」とは貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになるという政策で、毛沢東が1953年に提唱したものの、農業から工業への転換を図ったが大失敗して4000万人の餓死者を出した。現実に「人を食った」のだ。
毛の死後、78年から改革開放に着手したトウ小平が唱えた「先に豊かになれる者から豊かになれ」という先富論も共同富裕を最終目標に据えていたが、結果的には格差が拡大した。
「クレディ・スイスによると、中国富裕層の上位1%による富の占有率は2000年に20.9%だったが、2015年に31.5%まで高まった。2020年には30.6%まで下がったが、過去20年間の上昇幅は日米欧やインド、ロシア、ブラジルよりも大きい」（日経2021/10/13「習主席がとなえる「“共同富裕”とは 中国に文革の影・・・」）
“毛政復古”を目指す習近平は、共産主義国でありながら「資産を共にする」のとは反対に貧富の格差が拡大することは許せない。へたをすると“窮民革命”で権力を握った中共が、今度は“窮民革命2.0”で一党独裁の瓦解にも繋がりかねないと危機感を募らせているかもしれない。
共同富裕は中共版の「福祉国家」と言えるかもしれない。「福祉国家：国民の生存権を積極的に保障し、その福祉の増進を図るような国家。イギリスをはじめ西ヨーロッパ諸国が第二次世界大戦後にかかげた国家の理想像で、資本主義の長所を維持しながら、貧富の差や生活不安などの欠点を是正しようとするもの」（日本国語大辞典）
柯隆氏は「共同富裕は達成できない目標ではない」と言うが、福祉国家で成功した国はあるのか。福祉国家と言われる北欧3国は理想的な国のランキングで常に上位を占めているが、安定するまでは増税に嫌気がさしたデキル人がずいぶん逃げ出したと記憶している。今は福祉目当てで難民モドキがずいぶん入り込んで政治問題になっているようだ。
北欧3国を称賛する人は多いが、そこへ引っ越すEU人や米国人、アジア人、日本人はまずいないのではないか。長くて暗い厳冬よりも、色々問題を抱えていても日射しに恵まれた母国の方がいい、と皆思う。
習近平ら中共の資産家階級が「税務による所得調査と資産調査を厳格」にする、即ち己の身を切るような大改革を断行しない限りは、たとえ共同富裕で福祉国家になったとしても一時的だろう。「上に政策あれば下に対策あり」の国柄、民族性なのだから。
自由民主人権法治という日射しがない国に誰が好んで住むだろう。3食付きの近代的な刑務所で暮らしたいとは誰も思わない。人民ファーストなら共産主義独裁を改めるしかないが、1億の党員をはじめ数億の上層・特権・富裕階級はそれを認めるわけがない。かくして内憂外患、中共に明日はない。包囲網を強化せよ！
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