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拙速おそれず戦時に備えよ

2023-03-17 16:13:51 | 戦争
拙速おそれず戦時に備えよ
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」152/通算584 2023/3/16/木】良き日本を目指して毎日シコシコと記事を書いているが、読者の反応があると「ああ、読んでもらっているのだ」と嬉しくなる。応援してくれる人がいる、俺は孤老じゃない、と勇気づけられる。

Mさんは「頂門の一針」(主宰:渡部亮次郎氏)の読者で、以前は時折投稿していた方。当時小生は渡部氏が名付けた「平井修一」を名乗っていた。Mさんから以下の応援エールを頂いた。

<最近の「頂門の一針」は古株の投稿者がめっきり減ってしまい寂しい限りですが、それでも平井さんの投稿は、相変わらず切れ味鋭く、ユーモア、洒落っ気もたっぷり。同じ川崎市多摩区出身として縁を感じます。

さて「朴正煕選集」を地元の図書館で借りているとの由。懐かしくなってメールをお送りする次第です。何しろ、小生の卒業論文は「朴正煕の対日外交」を題材にしたので、朴正煕選集も読みました。

同書は当時、大学の図書館の閉架に保管されていたので、許可証を持って探しに行ったのを思い出します。もう20年以上前の頃で、小生も歳をとりました。それが、街の図書館に置いてあるなんて・・・

うろ覚えなのですが、朴正煕は「明治維新」を相当の手本にしていたようです。とりわけ維新の頃の日本のリーダー達には、相当共感を持ったのでしょう。朴正煕自身も任期中の1972年に「十月維新」と名付けていました。また、日本の近代化との対比で、韓国人の劣等性を随分嘆いていたように記憶しています。

一方で、ナショナリズムを鼓舞するがため、日本統治時代の35年間(彼らは36年と豪語しますが)を悪く云っていましたね。日本の援助を喉から手が出るほど待ちわびていたにも関わらず、裏では、若い世代にとことん反日教育を植え付けさせていったために、まさか半世紀後、こんな(反日)事態になっているとは、墓場で悔やんでいるのかどうか・・・

小生が留学した丁度世紀の替わり目、1999〜2000年の頃、月刊朝鮮(朝鮮日報の月刊誌)の「歴代大統領で最も影響があった人」というアンケートでは朴正煕がダントツ1位で、確か50%以上の得票を得ていました。(2位が李承晩、3位が現役の金大中だったと記憶しています)

それが今や教育のせいなのでしょうか、朴正煕の功績は若い世代にあまり伝わっていないようですね。いずれにしても、今回朴正煕を取り上げてくださり、久しぶりに若かりし頃を思い出せました>

Mさんは韓国に留学していたのだ。多分、その縁だろう、韓国のChiさんからも以下のメールを頂いた。

<雀庵翁の寄稿文を毎回熟読しています。韓国人ですが、まだ朴正熙選集を読んだことがなかったので、貴記事に引用された韓国人の悪しき習性の記述にたいへん啓発されました。今後もますますの健筆を期待しています>

「朴正熙選集」は「鹿島研究所出版会」発行、全3巻である。小生が紹介してきたのは第1巻の「漢民族の進むべき道」だが、韓国人を叱咤激励するにはあまりにも激しいビンタ、ムチのようで、改めて最初のページを見ると「この書を自由と平和を渇望する北韓の同胞におくる」とあった。

つまり韓国では第1巻の内容はどのような形にせよ発行されていないようだ。発行しようものなら「誇り高い韓国民」から大反発を買い、朴正熙の政治生命はそこで終わったかもしれない。コワモテの朴正熙が最も恐れたのは、北朝鮮ではなく韓国民だったか!? 今の日本人も韓国民を信じていいのかどうか、心が揺れている。

「信じてはいけない人を信じてしまった」・・・人の良さそうな財界人は政治家に裏切られた際、こうつぶやいて一線を引いた。政界は魑魅魍魎の世界だと言われるが、本音と建て前、裏と表がグチャグチャして「魔界」のよう。日本の国益よりも自分の利益を第一に置くような政治家が多過ぎないか。

古人曰く「選挙で選ばれる政治家は民度を反映している、国民のレベルを上回る政治家はめったに出ない」・・・蝸牛の歩みで国民のレベルを上げるのは大変だ。しかしウクライナ国民はプーチンの侵略を受けると一気に覚醒、団結した。敷島の大和心を人問はば 朝日に匂ふ 山桜花(本居宣長)。勇武の日本人を信じたい。

外交アナリストの河東哲夫(かわとう・あきお)氏。初期の頃はちょっと拙い感じだったがメキメキと頭角を現してきた。履歴によると――外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など。最新刊は『日本がウクライナになる日』。

河東氏の論稿「中国とロシアの『権威主義同盟』は世界を変えるのか」(ニューズウィーク2023/3/14)に面白い一節があった。
<「習近平が訪ロすれば、権威主義大国同士の『神聖同盟』が成立する。この同盟は、グローバルサウスを従えて、西側の自由・民主主義・市場経済を邪魔する大勢力となる」という声がある。が、それは中ロの力を過大評価している。中国とロシアのGDPは、アメリカ、日本、韓国、オーストラリアの合計の3分の1程度でしかない>

GDP(Gross Domestic Product)、国内総生産・・・要は国力を示す数値だが、「2022年最新の世界GDPランキング IMF(国際通貨基金)が発表した資料に基づき、2022年における世界GDPランキングを作成した」という記述があった(ELEMINIST編集部 2022/11/9)。

これを基に来たる「アジア・太平洋戦争」での自由陣営と中露のパワーを調べてみた。冒頭の「〇位」はGDP国際順位。単位はUS$、四捨五入。( )は1ドル120円で円換算した。

1位:アメリカ 2535億ドル(30兆4200億円)
3位:日本 491億ドル(5兆8920億円)
12位:大韓民国 180億ドル(2兆1600億円)
13位:オーストラリア 175億ドル(2兆1000億円)
*以上のアジア・太平洋4か国で合計3381億ドル(40兆5720億円)

さらに援軍、参戦を期待できるであろう同志国は、
6位:イギリス 338億ドル(4兆560億円)
7位:フランス 294億ドル(3兆5280億円)
8位:カナダ 222億ドル(2兆6640億円)
*この3か国で合計854億ドル(10兆2480億円)

以上の自由陣営7か国合計は4235億ドル(50兆8200億円)になる。

一方、悪の枢軸、諸悪の根源、世界制覇妄想の赤色“戦狼”陣営は、
2位:中国 1991億ドル(23兆8920億円)
11位:ロシア 183億ドル(2兆1960億円)
*合わせて2174億ドル(26兆880億円)で、自由陣営7か国のほぼ半分だ。

必ずしもGDP=戦力ではないが・・・とさらに検索したら、そもそもGDP(GNP)は「彼我の戦力を調べるために開発された」のだという。びっくりだ!

<アメリカ初のGNP(国民総生産)統計は1942年に発表されましたが、「戦争のための生産力を分析しやすい」形になっていました。

GDP統計の有用性について、NBER(全米経済研究所)の元所長だったウェズレー・C・ミッチェル氏は「国民所得の推計がどれほど大きく第二次世界大戦を支えてきたかについて、戦争の費用調達に関わってきた人にしか理解できないだろう」と論じています。戦争を機に生まれたGDPは、戦後、国際的に定義と測定が調整・統一され、戦後復興期にも大いに活用されることとなったのです>(帝国データバンク・TDBカレッジ)

各国がお互いに依存しあっている現代世界では必ずしもGDP=戦力ではないだろうが、有事の際に組織的な戦闘を継続する継戦能力(war sustainability)という点で日本は危うさがある、脆弱だとは素人の小生にも分かる。2022年2月24日のプーチン・ロシアによるウクライナ侵略は、安逸をむさぼっていた先進国に冷や水を浴びせ、戦争への備えを思い起こさせたのだ。

安倍晋三元首相は銃撃死する40日ほど前でも継戦能力の強化を訴え続けていた。時事ドットコム2022/5/21「安倍氏『日本に継戦能力なし』」から。

<自民党の安倍晋三元首相は20日のインターネット番組で、自衛隊の状況について「機関銃の弾からミサイル防衛の(迎撃ミサイル)SM3に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べた。弾薬の備蓄が不十分だとして防衛費増の必要性を強調した発言だ。

防衛費の国内総生産(GDP)比2%への引き上げに否定的な意見に対しては「(必要な防衛費を)積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と批判。岸田文雄首相には23日の日米首脳会談で中国の脅威を訴え、防衛力強化の意向を表明すべきだと求めた>

ロシアによるウクライナ侵略は、敗戦以来80年間眠り続けてきた平和呆けの日本人、メディアの覚醒を促している。読売2022/11/6「弾薬の不足 継戦能力の不安を解消したい」から。

<ロシアによるウクライナ侵略は、他国から侵略を受けた場合、十分な備えがなければ甚大な損害を被る、という重い教訓を示している。

日本は周辺の安全保障環境の変化に的確に対応し、防衛力を強化する必要がある。防衛省が明らかにしたところによると、弾道ミサイル防衛で運用する迎撃ミサイルは、必要量の6割程度しか配備できていない。

迎撃ミサイルの高性能化で調達価格が上昇する一方、弾薬の経費は過去30年間、年2000億円前後で推移してきたため、十分な量を確保できていないという。防衛当局が、自らの能力の問題点を公表するのは異例だ。抑止効果を維持するためにも、弾薬が不足している現状は、早急に改めなければならない。

中国は南西諸島周辺で一方的な現状変更の試みを繰り返し、北朝鮮は、核・ミサイル開発を続けている。米軍が、圧倒的な軍事力で「世界の警察官」の役割を果たせる時代ではなくなった。

日本の安保政策は、今後も日米同盟が基軸だが、有事の際、日本自身が組織的な戦いを続けられる「継戦能力」を整えていなければ、同盟関係は機能しない。

また、十分な量の弾薬を確保しても、その保管場所が北海道に偏在していては機動性を欠く。陸上自衛隊の場合、東西冷戦時代の名残で、弾薬の7割が道内に集中している。脅威が増している南西諸島への配備は急務だ。

防衛省は2019年、沖縄・宮古島に陸自駐屯地を開設した際、ミサイルや迫撃砲弾の火薬庫も同時に設けたが、住民への説明が不十分だったため反発を招き、一時、島外に搬出する事態となった。重要な施設を整備する際は、地元の理解が不可欠であることを防衛省は肝に銘じるべきだ。

岸田首相は国会で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない」と述べた。自衛隊では、戦闘機や戦車など様々な装備品の修理用部品が不足しがちで、任務や訓練で実際に運用している装備は、全体の5割強にとどまっているという。このため、隊員の訓練時間を削減せざるを得ないこともある。

訓練の機会が減り、隊員の技量が低下したら元も子もない。政府は、運用可能な装備の水準を引き上げることが大切だ。自衛隊施設が攻撃された場合でも、機能を失わない「抗堪性」の向上も着実に進めたい。主要な司令部の地下化は検討課題だ>

今までは大っぴらに言えなかった「戦時に備えよ!」「敵は中露北だ!」をようやく言える時代になった。一歩前進だが、戦時、緊急時に備えた法の整備など課題、難題は山積している。開戦がいつかは中露北次第である。明日か来月か来年か数年後かは分からないが、考えながら走る、走りながら考えるしかない。戦時法制、徴兵制度、食糧・燃料備蓄、核シェルター・・・やるべきことは山積している。

冷静に、焦りながら、しっかり、素早く、着実に備えを固めるべし。(以上)
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