激動期は日本再興の好機だ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」306／通算737 2024（令和6）年7/4/木】右派（右翼）と左派（左翼）というレッテルがある。フランス革命で議会の壇上から見て右側の議員が「王政支持の穏健派」、左側の議員が「王政反対の改革派」だったことが由来だという。
今どきの日本の国会議員は右も左も国益より「私利私欲の利益優先」で、箸にも棒にも掛からぬ議員がほとんどのよう。「火花を散らすような論戦」なんて見たことない。争いがないのは結構なことなのか、情けないことなのか・・・お陰でデモで右派と左派が衝突して死傷者が出るなどという騒擾はほとんどない。１９７5年あたりまでは新左翼同士が縄張り争いで殺し合っていたが、今や高齢化でほとんど戦意喪失。天敵だった革マル派（労組に浸透して国家乗っ取り目指す）と中核派（暴力革命で世界革命を目指す）が手打ちしたのには驚いた。新左翼だろうが旧左翼だろうが、世界的に大なり小なり共産主義を是とする左派（左翼）は急速に消滅しつつあるようだ。
産経2024/6/28、三井美奈・外信部編集員の「フランスの『極右』とは誰なのか」から一部転載する。
＜３０日に投票が迫るフランス下院選で、移民規制を掲げる極右「国民連合」が旋風を起こしている。仏主要メディアの分類にあわせてこう（極右）書いているが、支持率３６％で首位に立つ政党を「極右」扱いしたままでよいのか。疑問がわいた。そこで、知り合いのフランス人大学教授に「極右の定義とは？」とメールで尋ねた。長文の返事が届いた。「彼らは排外主義で多文化共存を否定し、腐敗にまみれ…」と延々と続く。
「あなたは現状を受け入れられないのでは」と問いかけると、「私は忙しい。もう返事はできないと思う」とあからさまに不機嫌な回答をよこした。
「国民連合」をめぐっては、こんな感情的な拒否反応によく遭う。暗い歴史のせいだ。１９７２年の結成には、第二次大戦でナチス・ドイツに協力したビシー政権残党が加わった。初代党首（ジャン＝マリー・ル・ペン）は反ユダヤ主義発言を繰り返した。娘で２代目のマリーヌ・ルペン党首時代に標的を移民に変えた。「ヘイトの党」のイメージはずっと付きまとった。
現在の３代目ジョルダン・バルデラ党首は２８歳。下院選で大勝すれば、首相の最有力候補になる。権力の座を目前にして、現実路線に大きくかじを切った。先日、テレビで「ロシアのウクライナ侵略を非難する」と明言し、ウクライナ自衛のための武器供与を約束したので驚いた。ルペン前党首はかつてプーチン露大統領の大ファンで、クリミア併合も認めていた。
「米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事部門からのフランス脱退」を掲げた２年前の党公約も、バルデラ氏は「わが国は欧州で責任を負う」と言って引っ込めた。財政均衡にも配慮するという。
党勢拡大には、若いバルデラ氏の魅力も大きい。ベテラン記者に「あなたは本当に首相をやれるのですか。怖くないの？」と意地悪な質問をされても、たじろがない。「僕は普通の人間。これだと思った後、自信をなくすこともある。それでも首相になったら全力で国民を守る」と答え、その表情を交流サイト（ＳＮＳ）で発信する。１７０万人のフォロワーがいる。
バルデラ氏はイタリア移民の息子。２０歳で地方議員になり、大学を中退した。学閥エリートが牛耳る仏政界で、高卒党首は極めて異例。知人のインテリ作家は「彼はとってもエレガント」と夢中になっている。
同党の変身を信じない人たちもいる。「国民優先」の方針を変えないからだ。社会保障や雇用で、「外国人よりフランス人を優遇せよ」という主張のことで、日本では「何が悪いのか」と思う人も多いだろう。フランスでは国の根幹にかかわる問題とみなされる。
１８世紀の革命で生まれた人権宣言は「人は諸権利において平等」とうたう。憲法前文はこの理念を確認し、戦後民主国家の礎とした。人種差別への処罰は厳しい。外国人だという理由でアパート賃貸を断ったら、大家は最高４万５千ユーロ（約７７０万円）の罰金を覚悟せねばならない。仏紙ルモンドは、党の変化を「まやかし」と断じ、国民優先の方針は憲法違反の可能性があると論じた。
だが、こんな正論はいつまで持つのだろう。移民は大勢やってきて、独自の社会を作っている。イスラム教徒には、西欧流の「男女平等」や「表現の自由」を拒否する人もいる。やがて国が乗っ取られるのではないかと不安は広がる。「われわれ国民を守ってほしい」という叫びが、国民連合の成長を支える＞以上
フランスでは刑務所に収監されている囚人の７割ほどは旧植民地出身のイスラム教徒だという。刑務所でも信仰の自由はあるからイスラム教の識者、ボスがフランスへの憎悪を煽っているとか。宗主国だった国は今、植民地政策のツケを払わされている構図である。
EU、その加盟国、さらにEUから脱退した英国でも「リベラル≒容共左派よサヨウナラ」がトレンドになってきたようだ。“遅れてきた過激派”みたいな毎日新聞2024/6/12は以下のように焦りまくっている。
＜ドイツで6月9日開票された欧州議会選で、排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位に躍進した。独メディアは、SNS（ネット交流サービス）を効果的に使い、若い世代の票を取り込んだと分析している。連立与党の一角を占める環境政党「緑の党」は、逆に若者票を大幅に減らした・・・＞
国際社会は「容共左派」から「反共右派」へと大きく変わり始めたと言ってよいだろう。変化が著しいから「５年後、10年後はどうなっているのだろう、大丈夫か？」と不安を覚える人は増えていくのではないか。Newsweek 2024/6/22、コリン・ジョイス氏（英国人、在日特派員もしていた親日派）の論稿「Edge of Europe」から一部転載する。
＜今度のイギリスの総選挙は、右派である保守党が敗北すると予想され、限りなく「出来レース」に近いものになるはずだ。ヨーロッパの多くが右傾化しているが、イギリスは左傾化しているように（表向きは）見えるかもしれない。しかしイギリスが他と異なるのは、主要な政党（保守党 vs 労働党）が、有権者のEU嫌いや移民への懸念をきちんと受け止めている点だ。
一方、欧州大陸の多くの国では、EUを敵視し、移民の無制限な受け入れは望ましくないと考える有権者たちは、「ドイツのための選択肢（AfD）」や「イタリアの同胞」など多かれ少なかれ過激主義に染まっている政党にしか、政治的なよりどころを見いだすことができない。
この20年間で移民流入がヨーロッパを大きく変えたのは明らかだ。この間、「リベラル」で「グローバル志向」の人たちは、「移民反対派は人種差別主義で狭量だ」と主張して、彼らを黙らせようとしてきた。しかし近年では、移民に対して最も開放的だったスウェーデンとオランダにも変化が見られ、移民規制の強化を掲げる政党が躍進している。これは増え続ける大量の移民を受け入れてきた社会が、その経験から移民の減少を望むようになっていることを示唆している。
過激な勢力は世間の機運を悪用し「移民流入は害悪で危険であり脅威だ」と誤った考え方を吹聴するようになりかねない。主要な政党はこの事実を無視してはならない＞（以上）
産経7/3の「英 労働党優位動かず 総選挙 4日投開票」によると、調査会社ユーガブの予想では野党「労働党」は４２５議席（２２３席増）で大躍進、与党「保守党」は108議席（257席減）で大後退という。ジョイス氏は「英国の主要な政党（保守党と労働党）は有権者のEU嫌いや移民への懸念をきちんと受け止めている」と言うが、労働党に投票した国民は「EUや移民にはウンザリだ、英国らしい英国を取り戻そう」と願っているはずだ。労働党がその期待に応えられなければ政権は短命に終わるだろう。
それは日米欧などを含めた世界の多くの国々でも同様で、１９４５年以降の戦後秩序が終わって新しい激動の時代が始まっていることを示唆している。一国平和主義、ブロック経済、孤立主義などへの回帰もあるかも知れない。その一方で共産主義独裁国家・中露北は戦争に備えて団結を進めている。
今、自由民主諸国が生き残るために一番大事なのは国民が一丸となって軍事力を強化し、戦争に備えることだ。強い国であれば同志国はおのずと集まってくる。２１世紀は新しい世界秩序を創る好機、日本を取り戻す絶好の機会になるかも知れないし、そうすべきである。大和男児、立つべし！
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」306／通算737 2024（令和6）年7/4/木】右派（右翼）と左派（左翼）というレッテルがある。フランス革命で議会の壇上から見て右側の議員が「王政支持の穏健派」、左側の議員が「王政反対の改革派」だったことが由来だという。
今どきの日本の国会議員は右も左も国益より「私利私欲の利益優先」で、箸にも棒にも掛からぬ議員がほとんどのよう。「火花を散らすような論戦」なんて見たことない。争いがないのは結構なことなのか、情けないことなのか・・・お陰でデモで右派と左派が衝突して死傷者が出るなどという騒擾はほとんどない。１９７5年あたりまでは新左翼同士が縄張り争いで殺し合っていたが、今や高齢化でほとんど戦意喪失。天敵だった革マル派（労組に浸透して国家乗っ取り目指す）と中核派（暴力革命で世界革命を目指す）が手打ちしたのには驚いた。新左翼だろうが旧左翼だろうが、世界的に大なり小なり共産主義を是とする左派（左翼）は急速に消滅しつつあるようだ。
産経2024/6/28、三井美奈・外信部編集員の「フランスの『極右』とは誰なのか」から一部転載する。
＜３０日に投票が迫るフランス下院選で、移民規制を掲げる極右「国民連合」が旋風を起こしている。仏主要メディアの分類にあわせてこう（極右）書いているが、支持率３６％で首位に立つ政党を「極右」扱いしたままでよいのか。疑問がわいた。そこで、知り合いのフランス人大学教授に「極右の定義とは？」とメールで尋ねた。長文の返事が届いた。「彼らは排外主義で多文化共存を否定し、腐敗にまみれ…」と延々と続く。
「あなたは現状を受け入れられないのでは」と問いかけると、「私は忙しい。もう返事はできないと思う」とあからさまに不機嫌な回答をよこした。
「国民連合」をめぐっては、こんな感情的な拒否反応によく遭う。暗い歴史のせいだ。１９７２年の結成には、第二次大戦でナチス・ドイツに協力したビシー政権残党が加わった。初代党首（ジャン＝マリー・ル・ペン）は反ユダヤ主義発言を繰り返した。娘で２代目のマリーヌ・ルペン党首時代に標的を移民に変えた。「ヘイトの党」のイメージはずっと付きまとった。
現在の３代目ジョルダン・バルデラ党首は２８歳。下院選で大勝すれば、首相の最有力候補になる。権力の座を目前にして、現実路線に大きくかじを切った。先日、テレビで「ロシアのウクライナ侵略を非難する」と明言し、ウクライナ自衛のための武器供与を約束したので驚いた。ルペン前党首はかつてプーチン露大統領の大ファンで、クリミア併合も認めていた。
「米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事部門からのフランス脱退」を掲げた２年前の党公約も、バルデラ氏は「わが国は欧州で責任を負う」と言って引っ込めた。財政均衡にも配慮するという。
党勢拡大には、若いバルデラ氏の魅力も大きい。ベテラン記者に「あなたは本当に首相をやれるのですか。怖くないの？」と意地悪な質問をされても、たじろがない。「僕は普通の人間。これだと思った後、自信をなくすこともある。それでも首相になったら全力で国民を守る」と答え、その表情を交流サイト（ＳＮＳ）で発信する。１７０万人のフォロワーがいる。
バルデラ氏はイタリア移民の息子。２０歳で地方議員になり、大学を中退した。学閥エリートが牛耳る仏政界で、高卒党首は極めて異例。知人のインテリ作家は「彼はとってもエレガント」と夢中になっている。
同党の変身を信じない人たちもいる。「国民優先」の方針を変えないからだ。社会保障や雇用で、「外国人よりフランス人を優遇せよ」という主張のことで、日本では「何が悪いのか」と思う人も多いだろう。フランスでは国の根幹にかかわる問題とみなされる。
１８世紀の革命で生まれた人権宣言は「人は諸権利において平等」とうたう。憲法前文はこの理念を確認し、戦後民主国家の礎とした。人種差別への処罰は厳しい。外国人だという理由でアパート賃貸を断ったら、大家は最高４万５千ユーロ（約７７０万円）の罰金を覚悟せねばならない。仏紙ルモンドは、党の変化を「まやかし」と断じ、国民優先の方針は憲法違反の可能性があると論じた。
だが、こんな正論はいつまで持つのだろう。移民は大勢やってきて、独自の社会を作っている。イスラム教徒には、西欧流の「男女平等」や「表現の自由」を拒否する人もいる。やがて国が乗っ取られるのではないかと不安は広がる。「われわれ国民を守ってほしい」という叫びが、国民連合の成長を支える＞以上
フランスでは刑務所に収監されている囚人の７割ほどは旧植民地出身のイスラム教徒だという。刑務所でも信仰の自由はあるからイスラム教の識者、ボスがフランスへの憎悪を煽っているとか。宗主国だった国は今、植民地政策のツケを払わされている構図である。
EU、その加盟国、さらにEUから脱退した英国でも「リベラル≒容共左派よサヨウナラ」がトレンドになってきたようだ。“遅れてきた過激派”みたいな毎日新聞2024/6/12は以下のように焦りまくっている。
＜ドイツで6月9日開票された欧州議会選で、排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位に躍進した。独メディアは、SNS（ネット交流サービス）を効果的に使い、若い世代の票を取り込んだと分析している。連立与党の一角を占める環境政党「緑の党」は、逆に若者票を大幅に減らした・・・＞
国際社会は「容共左派」から「反共右派」へと大きく変わり始めたと言ってよいだろう。変化が著しいから「５年後、10年後はどうなっているのだろう、大丈夫か？」と不安を覚える人は増えていくのではないか。Newsweek 2024/6/22、コリン・ジョイス氏（英国人、在日特派員もしていた親日派）の論稿「Edge of Europe」から一部転載する。
＜今度のイギリスの総選挙は、右派である保守党が敗北すると予想され、限りなく「出来レース」に近いものになるはずだ。ヨーロッパの多くが右傾化しているが、イギリスは左傾化しているように（表向きは）見えるかもしれない。しかしイギリスが他と異なるのは、主要な政党（保守党 vs 労働党）が、有権者のEU嫌いや移民への懸念をきちんと受け止めている点だ。
一方、欧州大陸の多くの国では、EUを敵視し、移民の無制限な受け入れは望ましくないと考える有権者たちは、「ドイツのための選択肢（AfD）」や「イタリアの同胞」など多かれ少なかれ過激主義に染まっている政党にしか、政治的なよりどころを見いだすことができない。
この20年間で移民流入がヨーロッパを大きく変えたのは明らかだ。この間、「リベラル」で「グローバル志向」の人たちは、「移民反対派は人種差別主義で狭量だ」と主張して、彼らを黙らせようとしてきた。しかし近年では、移民に対して最も開放的だったスウェーデンとオランダにも変化が見られ、移民規制の強化を掲げる政党が躍進している。これは増え続ける大量の移民を受け入れてきた社会が、その経験から移民の減少を望むようになっていることを示唆している。
過激な勢力は世間の機運を悪用し「移民流入は害悪で危険であり脅威だ」と誤った考え方を吹聴するようになりかねない。主要な政党はこの事実を無視してはならない＞（以上）
産経7/3の「英 労働党優位動かず 総選挙 4日投開票」によると、調査会社ユーガブの予想では野党「労働党」は４２５議席（２２３席増）で大躍進、与党「保守党」は108議席（257席減）で大後退という。ジョイス氏は「英国の主要な政党（保守党と労働党）は有権者のEU嫌いや移民への懸念をきちんと受け止めている」と言うが、労働党に投票した国民は「EUや移民にはウンザリだ、英国らしい英国を取り戻そう」と願っているはずだ。労働党がその期待に応えられなければ政権は短命に終わるだろう。
それは日米欧などを含めた世界の多くの国々でも同様で、１９４５年以降の戦後秩序が終わって新しい激動の時代が始まっていることを示唆している。一国平和主義、ブロック経済、孤立主義などへの回帰もあるかも知れない。その一方で共産主義独裁国家・中露北は戦争に備えて団結を進めている。
今、自由民主諸国が生き残るために一番大事なのは国民が一丸となって軍事力を強化し、戦争に備えることだ。強い国であれば同志国はおのずと集まってくる。２１世紀は新しい世界秩序を創る好機、日本を取り戻す絶好の機会になるかも知れないし、そうすべきである。大和男児、立つべし！
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