安倍夫妻と静岡新聞・大石家の縁
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」77/通算509 2022/8/7/日】先日の暑さは強烈だった。猛暑は続くよ、どこまでも・・・北半球は燃えっぱなし、「もうクーラーなしでは生きていけない！」、小生は3日もチャリ散歩に行けなかった。諸悪の根源はプーチンと習近平だ！ 中露北を封じ込めるべし！ 一方で中露北は「腐敗した米欧日を叩くべし！」。
戦争の時代へ世界史は着実に向かっている。同志諸君、歴史を創れ、万国のヂヂイ、団結せよ！ それにしても暑い夏、緊張の夏・・・2022年は「戦後の冷戦体制が終わり熱戦の時代になった年」と記憶されるのではないか。熱戦間近で冷戦時代が懐かしい。
屋山太郎日本戦略研究フォーラム会長/政治評論家「東西融和の終わり『中国・国防七校』に協力している日本の国公立・私立大学」から。
＜東西冷戦の頃、西側から東側に売ってはならない軍需品のリストがあった。ココム（対共産圏輸出統制委員会）リストと言われたこのリストを見ながら商売をしていれば問題はなかった。
当時、日本は高度成長期で「売れるものは何でも売れ！」という雰囲気に包まれていた。天下の東芝が海軍では「それだけは売ってはいけない」と言われた潜水艦のスクリュー音を小さくするための工作機械をロシアに売った。この時は、官民揃って米国に謝罪した。
この後、登場したクリントン大統領は「国が豊かになれば柔軟化する」という方針に転換し、中国をWTOに引き入れた。
かつてメルケル首相も「自由貿易が平和をもたらす」という考えに基づき旧東側世界に「貿易による変革」を呼びかけたという。本来ドイツは、NATOの軍事力を際立たせる役割のところ、ドイツの軍事力は各国平均のGDP比2％にも満たない1％台で長年推移してきた。またドイツ経済は中国に密着し、自動車、スマホなど様々な製品の生産の半分近くを中国に依存してきた。
東西融和を一発で終わらせたのはトランプ大統領だ。ファーウェイ（華為技術）が何十年もかかって市場拡大してきた製品をいきなり「貿易禁止」と号令をかけた。世界で最も売れていたファーウェイの通信機器は今や、欧州でも入手が不可能になっている。
ドイツはロシアからノルドストリーム2を敷いて、天然ガスの45％を輸入している。ロシアから止められるのか継続できるのかの瀬戸際にあるが、自国産業の致命傷になる程の量を一国から買うようになったのは失敗だった。60年代イタリアはロシアからガスを輸入するかどうか議論したが「赤いガスで玉子焼きができるのか」といった反対が多かった。相手の国を信用できるかどうかは、相手のお国柄、過去の歴史に依る。このご時世に、隣の国を手に入れようと占領してみせる国があるとは、誰も思わなかった。
中国は、西側技術の窃盗を目的に人材を派遣している。現代における戦は「知能化戦争」と呼ばれ、主に人工知能（AI）や高速インターネット通信、自動運転技術といった最新技術が兵器に活用されている。日本学術会議が「軍に関与しない」などと格好の良いことを言っているが、中国に行けば、日本の学者が軍に関与してもいいのか。
中国には人民解放軍が使用する兵器や装備品の開発を担う「国防七校」と呼ばれる大学がある。日本では45もの国公立、私立大学が協定を通じて国防七校から留学生を受け入れており、その中には東北大助教授の肩書もある。
今年2月22日、読売新聞は「経済安保、見えない脅威」とのタイトルで、中国が開発した極超音速ミサイルについて、日本の技術が流用された可能性があると報じた。公安調査庁によると、日本で働く中国人技術者が中国軍部に協力しているケースは多いという。（令和4年7月27日付静岡新聞『論壇』より転載）＞（以上）
警鐘を鳴らしても、圧倒的多数の危機感がない人には馬耳東風で、ただただ時代に流されていくのだろう。主体性をもって「時代を創る」方が面白いと小生は思うのだが・・・そういう人はいつの世でもごく少数派、ほんの数パーセントらしい。夏彦翁曰く「それが健康である、健康とは嫌なものである」。
屋山先生のこの連載は小生のお気に入りだが、先生はなんと御年90歳、1932/昭和7年生まれ！ 凄いパワーだなあ。お弟子さんがネタ集め、下書きしているのかもしれないが、WIKIによると「2019年に2回、静岡新聞コラム『論壇』で、個人を特定しての虚偽報道を行い、いずれも静岡新聞が謝罪・訂正した」とある。
それにしても、なぜ地方紙の静岡新聞なのか。調べると、静岡新聞社初代社長は大石光之助。2代目社長は嗣子（養子）大石益光、3代目社長は義弟（夫人の弟）松井純、4代目社長は孫にあたる大石剛。静岡新聞は大石家の「家業」のようだ。
＜大石剛（おおいし ごう、1969/昭和44年～）は、日本の実業家。1992年、成蹊大学法学部卒業、電通に入社し6年勤めた。1998年、静岡新聞社・静岡放送入社。2009年、静岡新聞社取締役。2011年常務、2012年社長。2021年3月（不倫疑惑で）社長を辞任、静岡新聞社代表取締役顧問並びに静岡放送非常勤取締役に就いた＞（WIKI）
とは言え、依然として静岡新聞社、静岡放送は大石家の支配下にあるだろうし、大石剛氏はまだ53歳だから“謹慎”が解けたら社長に復帰するだろう。（浮気しない男っているのか？ 先人曰く「毛を見てせざるは勇無きなり」）
この大石剛氏は安倍晋三氏と同じ成蹊大学法学部卒だ。同大は「入るのは容易だが卒業は難しい」らしい。屋山太郎氏の著作には「安倍外交で日本は強くなる」「それでも日本を救うのは安倍政権しかない」もあるから、当然、大石剛氏は読んでいるだろう。さらに昭恵夫人はカトリック系の聖心女子専門学校卒後、電通社員だった。大石剛氏にとって安倍夫妻は共に大先輩であり、その人脈で屋山氏が静岡新聞に寄稿するようになったのかも知れない。
静岡県と言えば、リニア中央新幹線工事を巡り川勝平太知事がごねている。＜川勝知事は中央新幹線の工事を巡って、大井川の水量減少対策が示されていないとして着工の許可を認めていない。そのため、中央新幹線の静岡工区については本格着手の見通しが立たず、2027年の開業に影響が出ている＞（WIKI）
ルートが決定される前に交渉すべきことで、小生にはただの嫌がらせにしか見えない。静岡新聞も知事にはウンザリしているのではないか。静岡空港ができた頃、小生は「羽田や成田、中部空港があるのだから税金の無駄」と思っていたが、産経2019/10/28は「静岡空港10年連続赤字 県費投入は累計51億5000万円」と報じている。
静岡に限らず都道府県知事は「国家・国益」という大所高所から見て地方自治を運営すべきではないか。視野狭窄では、やがては知事制度の撤廃（政府による直轄など）を招くのではないかと小生は思うのだが・・・
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
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【雀庵の「大戦序章」77/通算509 2022/8/7/日】先日の暑さは強烈だった。猛暑は続くよ、どこまでも・・・北半球は燃えっぱなし、「もうクーラーなしでは生きていけない！」、小生は3日もチャリ散歩に行けなかった。諸悪の根源はプーチンと習近平だ！ 中露北を封じ込めるべし！ 一方で中露北は「腐敗した米欧日を叩くべし！」。
戦争の時代へ世界史は着実に向かっている。同志諸君、歴史を創れ、万国のヂヂイ、団結せよ！ それにしても暑い夏、緊張の夏・・・2022年は「戦後の冷戦体制が終わり熱戦の時代になった年」と記憶されるのではないか。熱戦間近で冷戦時代が懐かしい。
屋山太郎日本戦略研究フォーラム会長/政治評論家「東西融和の終わり『中国・国防七校』に協力している日本の国公立・私立大学」から。
＜東西冷戦の頃、西側から東側に売ってはならない軍需品のリストがあった。ココム（対共産圏輸出統制委員会）リストと言われたこのリストを見ながら商売をしていれば問題はなかった。
当時、日本は高度成長期で「売れるものは何でも売れ！」という雰囲気に包まれていた。天下の東芝が海軍では「それだけは売ってはいけない」と言われた潜水艦のスクリュー音を小さくするための工作機械をロシアに売った。この時は、官民揃って米国に謝罪した。
この後、登場したクリントン大統領は「国が豊かになれば柔軟化する」という方針に転換し、中国をWTOに引き入れた。
かつてメルケル首相も「自由貿易が平和をもたらす」という考えに基づき旧東側世界に「貿易による変革」を呼びかけたという。本来ドイツは、NATOの軍事力を際立たせる役割のところ、ドイツの軍事力は各国平均のGDP比2％にも満たない1％台で長年推移してきた。またドイツ経済は中国に密着し、自動車、スマホなど様々な製品の生産の半分近くを中国に依存してきた。
東西融和を一発で終わらせたのはトランプ大統領だ。ファーウェイ（華為技術）が何十年もかかって市場拡大してきた製品をいきなり「貿易禁止」と号令をかけた。世界で最も売れていたファーウェイの通信機器は今や、欧州でも入手が不可能になっている。
ドイツはロシアからノルドストリーム2を敷いて、天然ガスの45％を輸入している。ロシアから止められるのか継続できるのかの瀬戸際にあるが、自国産業の致命傷になる程の量を一国から買うようになったのは失敗だった。60年代イタリアはロシアからガスを輸入するかどうか議論したが「赤いガスで玉子焼きができるのか」といった反対が多かった。相手の国を信用できるかどうかは、相手のお国柄、過去の歴史に依る。このご時世に、隣の国を手に入れようと占領してみせる国があるとは、誰も思わなかった。
中国は、西側技術の窃盗を目的に人材を派遣している。現代における戦は「知能化戦争」と呼ばれ、主に人工知能（AI）や高速インターネット通信、自動運転技術といった最新技術が兵器に活用されている。日本学術会議が「軍に関与しない」などと格好の良いことを言っているが、中国に行けば、日本の学者が軍に関与してもいいのか。
中国には人民解放軍が使用する兵器や装備品の開発を担う「国防七校」と呼ばれる大学がある。日本では45もの国公立、私立大学が協定を通じて国防七校から留学生を受け入れており、その中には東北大助教授の肩書もある。
今年2月22日、読売新聞は「経済安保、見えない脅威」とのタイトルで、中国が開発した極超音速ミサイルについて、日本の技術が流用された可能性があると報じた。公安調査庁によると、日本で働く中国人技術者が中国軍部に協力しているケースは多いという。（令和4年7月27日付静岡新聞『論壇』より転載）＞（以上）
警鐘を鳴らしても、圧倒的多数の危機感がない人には馬耳東風で、ただただ時代に流されていくのだろう。主体性をもって「時代を創る」方が面白いと小生は思うのだが・・・そういう人はいつの世でもごく少数派、ほんの数パーセントらしい。夏彦翁曰く「それが健康である、健康とは嫌なものである」。
屋山先生のこの連載は小生のお気に入りだが、先生はなんと御年90歳、1932/昭和7年生まれ！ 凄いパワーだなあ。お弟子さんがネタ集め、下書きしているのかもしれないが、WIKIによると「2019年に2回、静岡新聞コラム『論壇』で、個人を特定しての虚偽報道を行い、いずれも静岡新聞が謝罪・訂正した」とある。
それにしても、なぜ地方紙の静岡新聞なのか。調べると、静岡新聞社初代社長は大石光之助。2代目社長は嗣子（養子）大石益光、3代目社長は義弟（夫人の弟）松井純、4代目社長は孫にあたる大石剛。静岡新聞は大石家の「家業」のようだ。
＜大石剛（おおいし ごう、1969/昭和44年～）は、日本の実業家。1992年、成蹊大学法学部卒業、電通に入社し6年勤めた。1998年、静岡新聞社・静岡放送入社。2009年、静岡新聞社取締役。2011年常務、2012年社長。2021年3月（不倫疑惑で）社長を辞任、静岡新聞社代表取締役顧問並びに静岡放送非常勤取締役に就いた＞（WIKI）
とは言え、依然として静岡新聞社、静岡放送は大石家の支配下にあるだろうし、大石剛氏はまだ53歳だから“謹慎”が解けたら社長に復帰するだろう。（浮気しない男っているのか？ 先人曰く「毛を見てせざるは勇無きなり」）
この大石剛氏は安倍晋三氏と同じ成蹊大学法学部卒だ。同大は「入るのは容易だが卒業は難しい」らしい。屋山太郎氏の著作には「安倍外交で日本は強くなる」「それでも日本を救うのは安倍政権しかない」もあるから、当然、大石剛氏は読んでいるだろう。さらに昭恵夫人はカトリック系の聖心女子専門学校卒後、電通社員だった。大石剛氏にとって安倍夫妻は共に大先輩であり、その人脈で屋山氏が静岡新聞に寄稿するようになったのかも知れない。
静岡県と言えば、リニア中央新幹線工事を巡り川勝平太知事がごねている。＜川勝知事は中央新幹線の工事を巡って、大井川の水量減少対策が示されていないとして着工の許可を認めていない。そのため、中央新幹線の静岡工区については本格着手の見通しが立たず、2027年の開業に影響が出ている＞（WIKI）
ルートが決定される前に交渉すべきことで、小生にはただの嫌がらせにしか見えない。静岡新聞も知事にはウンザリしているのではないか。静岡空港ができた頃、小生は「羽田や成田、中部空港があるのだから税金の無駄」と思っていたが、産経2019/10/28は「静岡空港10年連続赤字 県費投入は累計51億5000万円」と報じている。
静岡に限らず都道府県知事は「国家・国益」という大所高所から見て地方自治を運営すべきではないか。視野狭窄では、やがては知事制度の撤廃（政府による直轄など）を招くのではないかと小生は思うのだが・・・
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