中共は米国を恐れて事大主義へ？

中共は米国を恐れて事大主義へ？
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」228/通算659　2023（令和5）年10/5/木】10月1日の午後にPCがウイルスにやられて往生した。2日かけて次女に直してもらったものの、感染予防用のトレンドマイクロを常時起動しておくとPCの動作が遅すぎてどうしようもないので最低限にしているが、とにかく警戒するしかない。ネットで論稿を読んでいて「続きを読む」と何となく怪しい表示をクリックしたのが間違いだった。まったく油断大敵だ。

「中露北 ウイルスなくば 世は安泰」・・・そんな気分だが、論壇誌「フォーリンアフェアーズジャパン/FAJ」10月号はまるで中露叩き特集、米国は「我が覇権を脅かす者は絶対許さない」と唸る、吠える、そのうち咬みつきそうな勢いである。論文サマリーから引用すると──

＜★一発目【流動化したロシア政治　プーチン体制の衰退と新タカ派の台頭】：モスクワは疲弊し、プーチンは内部抗争に対処できずに孤立している。人々は反乱を前にしても無気力な対応を示す政府に困惑し、エリートたちは再び体制が脅かされれば逃げだそうと考えている。戦争はロシアを変化させた。プーチン体制、エリートのプーチンへの認識、この戦争への民衆の態度などに、大きな変化が生じている。
もちろん、プーチン体制が否定され、現体制が崩壊するとは限らない。それでも現在の流れは、ロシアをはるかにまとまりのない国、つまり、内部矛盾と紛争にあふれ、より不安定で先のみえない国に変化させている。プーチンが築き上げた国内秩序は一段と揺らぎ、世界はより危険で、予測不可能なロシアと対峙することになるだろう・・・

★二発目【中国は停滞と混乱の時代へ　社会不満と経済停滞が重なれば】： 生活レベルの改善に貢献している体制への反政府運動は力を持ち得ないが、経済衰退期には、多くの人が反体制派や批評家に現実の説明を依存するようになる。
これまでも、エコノミストたちは、中国経済の成長は鈍化し、停滞期に入りつつあると主張し、その理由として、人口動態の変化、政府債務、生産性の低下、市場志向改革の欠落などを指摘してきた。
いまや「ピーク・チャイナ」（＊）という言葉さえ使われている。長期停滞に入った中国でも、人々は反体制派の主張に現実の説明を依存するようになるかもしれない。いまや、北京は体制の安定を追求するあまり、技術的な進歩や民衆の支持さえも犠牲にし始めている。（＊：中国経済が成長のピークを過ぎ将来的に成長率が減速するの意）

★三発目【中国経済の奇跡」の終わり　アメリカが門戸開放策をとるべき理由】 ：中国では家計貯蓄が急増し、民間の耐久消費財消費が大きく減少している。この現象を「経済領域におけるコロナ後遺症」とみなすこともできる。特定の政策がある日突然拡大され、次の日には撤回される事態を経験した人々は、景気刺激策を含む政府の経済対策に反応しにくくなる。
専門家の多くは、現状を説明する上で、不安定化する不動産市場や不良債権の問題などを重視するが、経済成長を持続的に抑え込む「経済領域で長期化するコロナの余波」の方がはるかに深刻な問題だ。

すでに、不安定な状況に直面した富裕層は国外への退出を試みており、時とともに、こうした出口戦略はより多くの中国人にとって魅力的になるだろう。アメリカはこのタイミングで、現在の対中政策を全面的に見直し、中国の人と資本への門戸開放政策をとる必要がある・・・

★四発目【「中国の台頭」の終わり　投資主導型モデルの崩壊と中国の未来】：いまや中国はリセッション（後退）に直面し、中国共産党の幹部たちはパニックに陥っている。今後、この厄介な経済トレンドは労働人口の減少と高齢化によってさらに悪化していく。しかも、中国は投資主導型経済モデルから消費主導型モデルへの移行を試みている。

中国の台頭が終わらないように手を打つべきタイミングで、そうした経済モデルの戦略的移行がスムーズに進むはずはない。でたらめな投資が債務を膨らませているだけでなく、財政出動の効果さえも低下させている。

近い将来に中国共産党は政治的正統性の危機に直面し、この流れは、経済的台頭の終わりによって間違いなく加速する。抗議行動、ストライキ、暴動などの大衆騒乱の発生件数はすでに2000年代に3倍に増え、その後も増え続けている。経済の現実を理解しているとは思えない習近平や軍高官たちも、いずれ、中国経済が大きく不安定化し、その台頭が終わりつつあるという現実に向き合わざるを得なくなる・・・＞（以上）

太宰治曰く「良い予感はよく外れる、悪い予感はよく当たる」、曽野綾子氏曰く「思い通りにいかないから人生は面白い」。修一曰く「転んだらそこから学ぶべし」。失敗や不運は人生につきものだが、「そこで投げたら終わりだ」と安西先生は言っていた。反省すべきは反省し、再起三起を目指すのが正道だろう。

「反省」と言えば、共産主義者は「自己批判」という言葉が好きである。「自己批判せよ」とは失敗を反省し、そこから学び、次に生かせばいい、という趣旨だが、表向きはそうでも現実は「追放」みたいなもので、最早出世は無理だから多くは離党することになる。殺されないだけマシだが、長らく職革（職業革命家）で飯を食ってきた労組幹部などや前科者は、組織を離れれば明日の生活にも窮することになる。

だから素直で前科が少ない人は離党してやり直しができるが、狡猾な人や（前科3犯、5犯など）前科が多く再就職が難しい人は居残るしかないから、結果的に組織は独裁者とその取巻きばかりになり、党内論争がなくなり、結果的に組織がパワーダウン、老朽化、劣化を避けられないのだ。

中露北の赤色3人組、それを神輿に担ぐ幹部や軍隊、実業家、利権屋・・・一蓮托生のWinWin 仲間の集団が結束して利権に群がり「我が世の春」を謳歌するという強権独裁体制だ。為政者は子分どもにカネをばらまき続け、そのリターンである「忠誠」によって安心を得る。しかし新陳代謝がないから体制は長続きはしない。

1917年建国のソ連はゴルバチョフが最高指導者に就いた1985年には既にボロボロ、ゴルバチョフが必死で延命、復興を目指したがどうすることもできず、事実上、ソ連は建国から68年間しかもたなかったと言えるだろう。

人間も70歳は古希（古稀、杜甫の「人生七十 古来稀なり」）で、基本的には頭も体も劣化していく。新陳代謝がない共産圏では独裁者は死ぬまで「皇帝」だから、後継者もそれを維持する、つまり前進しない。前進しなければ国際社会の変化や発展、競争についていけなくなる。「負のサイクル」に陥る。

結局、中国/支那の歴史は興亡の繰り返しで、是非はともかく「国民の選挙による自由民主人権法治」という近代化/現代化がなければ、習王朝も消滅の道を辿るだけだ。ソ連回帰を目指すプーチン王朝、ソ連が創った金王朝の末路も同様だろう。

「学ばざれば昏し」、為政者に大事なのは、先人の失敗を繰り返すのではなく、失敗から学ぶということだ。中露朝が為政者とその一党の私利私欲の利権優先ではなく、国民の生活、幸福、安全を守り、世界の友好を促進する「強靭な富国強兵」路線なら誰も苦情は言うまい。

一度アカ、一生アカ・・・残念ながら中露朝の独裁者と取巻きが“改心/改新”することはあり得ない。我ら西側の自由陣営は中露朝と距離を置き、経済制裁を維持していけば、やがて経済の改革開放や自由民主主義を求める勢力が大きくなり、赤色独裁体制を終わらせる可能性はある。確かに熱戦より冷戦、つまり血を流さずに中露朝独裁に終止符を打つのは理想だが、現実は非常に難しい。

歴史を振り返ると、清朝の最後はタガが外れてバラバラ、軍閥がいくつも台頭してほとんど国家としてのまとまりがなかった。日本を含めた先進国はこれ幸いと利権拡大を進めたが、結局、日本の肝煎りで汪兆銘政権が樹立されたものの（1940/3/30〜1945/8/16）、日本は欧米列強の嫉妬を買ったのだろう、欧米の支援を受けた重慶の蒋介石・国民党政権軍や毛沢東率いる共産党軍との抗争は長期化した。結果的に第2次大戦で大敗した日本は米国に併呑され、51番目の州になってしまった。

21世紀版の「新冷戦」による中露朝独裁封じ込めは穏当な策だが、かつてのソ連圏封じ込め政策「COCOM/ココム」の焼き直し＝強化（バージョンアップ）が必要である。COCOM（対共産圏輸出統制委員会）の加盟国は17か国、実行期間は1950〜1991年だった。制裁期間が長い上に共産主義思想を根絶しなかったため、結果的にソ連消滅の後に中露朝という“赤色2.0バージョン”を生んでしまった。つまりCOCOM加盟国のNATO国と日豪は人が良過ぎた、甘過ぎたのだ。

今後5年、長くても10年で中露朝独裁帝国を自滅させるためには、自由陣営の痛みを伴う21世紀版の強烈な封じ込め政策「新冷戦2.0バージョン」が必要だ。

昨年（2022年）2月24日以降のプーチン・ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国と中露の対立は「本格的な戦争段階に突入した」と米国フォックスニュース2022/10/8は米国共和党のケビン・マッカーシー議員とマイク・ギャラガー議員の次の声明を報じている。

＜米国は世界中で中国と対峙しなければならない。中国の習近平国家主席はかつてないほど大胆になっている。米国にとって最大の脅威は中国共産党だ。アメリカは何十年もかけて、中国を国際システムに迎え入れる政策を追求してきた。しかし、それ以来、北京は自由を受け入れたり、責任ある利害関係者になったりする代わりに、全体主義、侵略、イデオロギーの支配を輸出しながら国際規範を無視してきた。

「新冷戦」に勝つためには、経済を強化し、サプライチェーンを再構築し、人権のために声を上げ、軍事侵略に立ち向かい、アメリカ人の個人情報、知的財産、雇用の盗難を終わらせるための厳しい政策で中国の侵略に対応しなければならない。
中国の「平和的台頭」は単なる作り話であったことを認識し、脅威が要求する緊急性をもって中国共産党と対峙しなければならない。脅威が悲惨であるとき、アメリカ人は団結した誇り高い歴史を持っている。共産党中国を信頼する時代は終わったという超党派のコンセンサスがある＞（以上）

中共というか漢族は分が悪くなると急に態度を変える。上から目線で偉そうにしていた人が相手から大声で恫喝されると3秒間の沈黙後、急に下手になったのを見てビックリしたのを思い出す。漢族4000年の伝統処世術「事大主義の手の平返し（強者に付く）」だ。ここ数日、習近平一派は米国に擦り寄り始めたようだが、「国際情勢が芳しくないから、しばらくは事大主義で行こう」となったのかも知れない。

検索したら毎日新聞2023/10/2がこう報じていた。「中国の習近平国家主席（70）の外交活動が急に鈍ってきた。米国と張り合う『大国外交』に衰えが見える。経済の悪化や国内の政情不安が高まっているとの見方や、習氏の健康状態が良くないとの見方など諸説あるが、独裁者の指導力の衰えは台湾海峡や南シナ海で不測の事態を生む恐れが高まっている」
同志諸君、夜明けは近い、いざ征け つわもの 日本男児！
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勇武の精神で激動時代に備えよ

勇武の精神で激動時代に備えよ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」227/通算658　2023（令和5）年10/1/日】少しずつ秋めいてきて今朝は室温23℃、ここ数日はクーラーなしでも過ごせるようになった。不快で暑苦しい中露北の三羽烏もなにやら低調で、来年あたりは末期のソ連のように自滅していくのではないか。共産主義は歴史の彼方に消えつつある・・・共産主義は何だったのか、振り返ってみた。

1917年のロシア革命に触発されて日本でも共産主義思想が広まっていったが、ざっくり振り返ると、誕生→成長→蔓延→弾圧→復興→自滅→衰退で、今は消滅を待つばかりだ。「復興」とあるのは日本の敗戦で獄中の共産主義者が米国により“解放”されたからである。

日本共産党（日共）は米軍を「解放軍」と呼んでいた。日共の幹部で政治犯かつ「不法監禁、傷害致死、死体遺棄などにより無期懲役」になっていた宮本顕治（通称ミヤケン）までGHQは「解放」したのだから日共にとって米軍は「解放軍」さまさまだ。当時の米国民主党はスターリン・ソ連が大好きな共産主義者がゴロゴロしていたから、リンチ殺人のミヤケンまでお咎めなし。愚の骨頂、米国民主党は今でもアカへの親和性が高い。

日経2023/7/25「共産党が100年史を発刊　党勢低迷は『最大の弱点』」によると――
＜共産党は25日、2022年に結党100年を迎えたのを受けて党史「日本共産党の百年」をまとめた。党の現状を巡り「なお長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していない。ここに最大の弱点がある」と記した。志位和夫委員長は党本部で記者会見し「100年の歴史を持つのは共産党だけだ。若い方々に先輩たちの奮闘を伝えていくのは非常に大きな意義がある」と強調した＞

100年経っても革命できない。普通なら恥ずかしく思うのだが、日共は自慢している。「恥」という字をご存じない異次元の人種・・・マルクスは泣いているぞ。Shame on you!　

「労働者の祖国」と言われたソ連は1991年、建国から79年で自滅した。現在、政治経済が共産主義的な有力独裁国は6カ国あたりだが、ソ連の後継のプーチン・ロシアはフラフラ、中共はお先真っ暗、キューバはボロボロ、北朝鮮は餓死が常態化、ラオスとベトナムは狡猾な曖昧戦略風。各国の政治経済状況を日本外務省の「基礎データ」から拾ってみよう。

【ロシア連邦】2022年2月のウクライナ侵略後、プーチン政権の支持率はそれまでの60％台から70～80％台となった。プーチンは言論・報道規制の一層の強化などにより反戦の動きを強力に押さえ込み、国内の独立系報道機関、ロシアで活動していた海外のNGO、シンクタンクなどの中には、ロシア国内での活動停止を余儀なくされ、国外へ出国する動きも見られた。

◎外交　ロシアによるウクライナ侵略：2022年2月、ロシアはウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」を「独立国家」として承認するとともに、この地域の保護を口実としたウクライナへの侵略を開始した。これを受け、日本を含む国際社会はロシアを厳しく非難し、ロシアに対し制裁措置を課し、即時に攻撃を停止して部隊をロシア国内に撤収するように求めている。

◎貿易　2022年は、輸出額（5915億ドル）及び輸入額（2591億ドル）のみ公表。主な輸出入品目や貿易相手国は非公表。◎経済成長率　2022年は－2.1％

【中華人民共和国】経済概況：2022年通年の実質GDP成長率は前年比3.0％増で、目標値の前年比5.5％増は達成されなかった。2022年の実質GDP成長率は、新型コロナ感染症の全国的な感染再拡大と、経済の中心地である上海市をはじめとする各地で行われた厳格な防疫政策に伴う行動制限により、第2四半期に大幅に減速（前年比0.4%増）した。

中国政府は経済の下支えのため、下半期からインフラ投資の加速などの措置を行ったものの、行動制限による消費マインドの低迷と需要の縮小、雇用情勢の悪化、サプライチェーンの混乱、不動産市場の低迷、米欧などの景気減速による外需の縮小など、多くの成長の下押し圧力に直面した。

2023年3月初めに開催された全国人民代表大会では、2023年の実質GDP成長率目標を昨年より0.5％低い、5.0％前後に設定した。2023年第1四半期の成長率は前年比4 .5％増となり、新型コロナ感染症の感染対策が大きく緩和されたことから、サービスを中心に消費が持ち直した。一方で、中国政府は、需要が依然として不十分であると指摘しており、需要の回復・拡大に向けた措置を打ち出している。

【キューバ共和国】2021年7月11日～12日、食料・電力不足や物価高騰を背景に、市民ら数千人による大規模な反政府デモが発生。キューバ当局は、社会主義国家の安定性を脅したとして参加者を取り締まり、2022年1月に790人を訴追、同年6月に381人を処罰したと発表。

米国バイデン政権（民主党）は、2021年7月の大規模デモを受けてキューバ治安当局関係者への個人制裁を実施する一方、2022年5月、送金の制限額撤廃や、査証発給業務の強化など制限措置の一部の緩和を発表。

ウクライナ情勢の観点では2022年2月、キューバは、いかなる国家に対する武力の行使または威嚇にも反対する旨の政府声明を発表する一方、同年3月の「ウクライナへの侵略」に関する国連総会決議は棄権した。

【北朝鮮】金正恩国務委員長は、2021年9月の最高人民会議第14期第5回会議において行った演説の中で、我が方に対する米国の軍事的威嚇と敵視政策には少しも変ったことがなく、米国は「外交的関与」と「前提条件のない対話」を主張しているが、国際社会を欺瞞して自らの敵対行為を覆い隠すためのベールにすぎないと述べた旨報じられた。

米国は、2022年1月、弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮によるここ数か月の一連の挑発行為への対応として、大量破壊兵器の開発・拡散に関与したなどとして、1団体及び7個人を米国独自の制裁措置（資産凍結）の対象に追加指定。北朝鮮はこれに強く反発した。さらに同月、朝鮮労働党第8期第6回政治局会議が招集され、金正恩委員長が参席し、こう指示したと報じられた。

「シンガポール朝米首脳会談以降、われわれが朝鮮半島情勢の緩和の大局面を維持するために傾けた誠意ある努力にもかかわらず、米国の敵視政策と軍事的脅威がもはや黙過することのできない危険ラインに至った。われわれの物理的力をさらに頼もしく確実に固める実際的な行動へと移るべきだ。
米国の対朝鮮敵対行為を確固として制圧することのできる、より強力な物理的手段を遅滞なく強化して発展させるための国防政策課題を再任務配分し、われわれが先決的、主動的に講じた信頼構築措置を全面的に再考した上で、暫定的に中止していた全ての活動を迅速に再稼働せよ」

◎経済政策　北朝鮮の対外貿易においては、中国が最大の貿易額を占めるが、2020年以降、新型コロナの感染拡大を受けた往来の制限などの影響で、中朝貿易の規模は大幅に減少した。2021年1月の第8回党大会において、金正恩国務委員長は、制裁、自然災害、世界的な保健危機により第7回党大会で示した「国家経済発展5か年戦略」で掲げた目標を達成できなかった旨述べ、自力更生及び自給自足を核心とした新たな「国家経済発展5か年計画」（2021～2025年）を提示したと報じられた。

その後も北朝鮮の状況について、金正恩国務委員長は「一層厳しい苦難の行軍を行うことを決心」「史上かつてない難関が折り重なった」などと言及したと報じられた。

【ラオス人民民主共和国】1975年（注）以降は、ソ連を始めとする社会主義国との関係を重視したが、1986年の「改革路線」の採用以降は、外資誘致と経済援助獲得のため西側諸国を含む幅広い協力関係を模索。1997年にASEANに加盟し、2004年及び2016年にASEAN議長国を務め、2012年にASEM首脳会議を主催する等、国際場裡における存在感を高めつつある。

基本方針は「平和5原則」に基づく善隣・全方位外交。その中でも、ベトナムとは「特別な関係」にあり、党・政府ハイレベルから地方行政機関・大衆組織に至るまで活発に交流。中国とは、2000年代後半から貿易・投資が急増し、2009年に両国関係を「包括的かつ戦略的パートナーシップ」に格上げ。2019年4月の中国ラオス首脳会談で「ラオス・中国運命共同体構築マスタープラン」に署名するなど、関係が拡大。

タイは、ラオスの1975年の革命（注）以降、国境問題で緊張関係にあったが、1990年代からは貿易・投資面で圧倒的な存在感を示している。なおタイ東北部の人々とラオ族は同根の民族で、言語もほぼ同じ。
（注：ラオス人民革命党がラオス王国を打倒して1975年12月2日 、ラオス人民民主共和国を建国。革命党は同国唯一の政党としてラオスを支配した。 建国当初、革命党は急進的にラオスの社会主義化を進めていったが、その結果、経済は破綻してしまった/WIKI）

【ベトナム社会主義共和国】唯一の合法政党である共産党の党首はグエン・フー・チョン党書記長。1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱とした「ドイモイ/刷新」路線を継続、汚職対策、構造改革や国際競争力強化等に取り組んでいる。

経済概況：1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、アジア経済危機（1997年）及び金融危機（2008年）の影響から一時成長が鈍化した時期があったものの、1990年代及び2000年代は高成長を遂げ、2010年に（低位）中所得国となった。

2011年以降、マクロ経済安定化への取組に伴い一時成長が鈍化したが過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成（2015年6.68％、2016年6.21％、2017年6.81％、2018年7.08％、2019年7.02％）。数多くの自由貿易協定（FTA）の発効（2020年末時点で14のFTAが発効済）、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきた。

2020年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録した。2022年は8.02％という高成長を達成。

経済協力/日本の援助実績：1992年11月以降、経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国である。現在、日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。

日越間の交流の増加を受けて、1997年の在大阪ベトナム総領事館開設に続き、2009年に在福岡ベトナム総領事館、2010年に在釧路ベトナム名誉領事館及び在名古屋ベトナム名誉領事館、2022年に在三重ベトナム名誉領事館及び在札幌ベトナム名誉領事館が開設された。日本側も2020年には在ダナン領事事務所を開設し、同事務所は2022年総領事館に格上げされた。（以上）
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レーニン・ソ連以来の共産主義的な政治経済を維持しているのは今やロシア、中共、北朝鮮、キューバの4カ国あたりになった。暴力革命で政権を奪取した一党独裁国は、皮肉なことながら民による政権転覆、人民革命を恐れているから「民の胃袋」をそれなりに満たさなければならない。元祖「労働者の祖国」ソ連でさえ西側世界の経済制裁を受けてできなかったことを中露ができるか？　難しくても「食」を保障し続けなければソ連のように自滅するしかない。

本来なら共産主義国は共産圏だけで衣食住が足りる「はず」だった。搾取の苛烈な先進国の労働者こそがそれに耐えかねて決起してブルジョア階級を打倒し、共産主義国がどんどん増える「はず」だった。ところが「はず」は外れてしまった。ロシア革命に恐れをなしたブルジョア階級は「社会保障」や「福祉政策」で民、労働者、プロレタリアートを手なずけるようになったからだ。

あの世のマルクスもビックリ！ガックリ！ 青天の霹靂！ 衣食住がそこそこ足りて面白おかしく暮らせる・・・こうなると死屍累々の革命戦争で共産主義国を建国しようなどと思う人はいなくなる。今では、共産主義世界革命を目指している（らしい）大物政治家は習近平とプーチン、国会議員で知られているのは米国民主党のバーニー・サンダースくらいか。日本では共産党の志位和夫がそれなりに有名だが、国際社会で「日本では共産党が国会に議席を持っている」「万年党首が志位だ」と知っている人はまずいないだろう。

日共は公明党と同様の“新興宗教”、共にバラマキでそこそこ支持を得ているが、今の日本は与党も野党も一票欲しさの「バラマキ政治」のよう。小生は「自由民主人権法治」や母校の校訓「質実剛健 自重自恃」、武士道の「義・勇・仁・礼・誠・名誉・忠義・克己」、教育勅語の「一旦緩急あらば、義勇公に奉じ、もって天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を良しとするが、行き過ぎた「福祉」は国民、国家から勤勉、努力、自立心、愛国心を弱体化させるのではないかと危惧している。

第三次世界大戦を勝つため、あるいは負けないためにもタフで、強靭な、自己犠牲を厭わない勇武の精神が必須である。仕事・ビジネスでは皆が必死なって「ライバルには負けない、日本一、世界一になるのだ！」と日本人は頑張って経済大国になった。「今は戦時なのだ！」という認識が広まれば日本人は勇猛果敢に決起すると小生は信じている。靖国の先輩を心配させてはいけない。
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