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狂気のハマスを絶滅できるか/2

2023-10-16 10:58:26 | 戦争
狂気のハマスを絶滅できるか/2
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」233/通算664 2023(令和5)年10/16/月】いずこの国も「建国の父」と「発展の父」がありそうだ。日本の現代史を幕末&明治以降とすれば、維新をなした薩長土肥の志士などが頭に浮かぶが、小生の好きな順で言えば――
吉田松陰、高杉晋作、西郷隆盛、大村益次郎、江藤新平、岩倉具視、木戸孝允、大久保利通、坂本龍馬、さらには幕臣の勝海舟、最後の将軍・徳川慶喜などなどいっぱいいるから絞ることができない。それぞれが日本のために一所懸命に働いた。

その中で一番の象徴的な英雄、立役者は誰か? 勝海舟は「明治維新は俺と西郷がやったようなものだ」と豪語していたが、松陰の進取の行動と松下村塾による教育が果たした役割は絶大だったから、小生は松陰先生を挙げたい。維新に至る長ーい導火線に火をつけた一人である。

明治新政府の初期は、郷土の先輩が役職に就くと後輩らが群がったようだ。強者になびくという「事大主義」は支那の専売特許ではなく、それを放置すればいずれの国でも腐敗が蔓延するばかりになってしまう。生まれたての明治政府も感染したようで、やがて危機感をもった世論やマスコミに押される形で「維新は『王政復古』であり、明治天皇がいてこそ維新が成ったのだ、宸襟を悩ます汚職は許すまじ」ということになった。
効果のほどはさておき、一応は誰もが納得するから、1000年以上の歴史を持つ「天皇制」は実に安定剤として具合が良い。1890/明治23年年頃には「君臨すれど統治せず」の立憲君主制や富国強兵の国民教育が浸透して先進国の仲間入りを果たした。

いずこの民族、国にも「建国譚」があるだろうが、国歌と同様に元気で勇ましく楽しい方が良い。塩野七生先生の「ローマ人の物語 ローマは一日にして成らず」を再読しているが、とてもドラマチックで面白い。1000年以上続いた古代ローマ(紀元前753年 - 476年)の「建国の父」は初代ローマ王のロムロス、「発展の父」は二代目のローマ王ヌマということになっている。日本の「古事記」と同様で、一種の建国神話だが、まあ「当たらずとも遠からず」と人々が納得し、誇りに思い、元気になれば良いのだ。

で、ローマはギリシア人が「我が国は狭すぎる、もっと広い所へ行こう」と西に移住を始めたことで歴史に名を刻むことになる。当時は海こそが主要交通路だったが、彼らは山だらけで海に出るのも大変なイタリア半島の丘陵地帯のてっぺん、ローマに住み着いたのが「ローマ人の初め」である。不便なところだから先住民はいないし、侵略される恐れもないのが魅力的で、そこに山城というか要塞のような街をいくつか造っていった。余程、戦争に懲りていたのだろう。七生先生曰く――

<第二代のローマ王ヌマの行跡のうちでもっとも特筆されるべきことは、宗教に関しての改革であったろう。ヌマが統治する以前にもローマ人は既に多くの神々を持っていた。ヌマはそれらの神々を整理する。後にはギリシアの神々と混同していくにしても、神々の王であるユピテル神(ゼウス)、その妻のユノー女神(ヘラ)、美と愛を司る女神ヴェヌス(アフロディテ、ヴィーナス)、狩りの女神ディアナ(ダイアナ)、学芸の神アポロ、知の女神アテネ、戦いの神マルス・・・先の王ロムロスも死後に神格化されて神になっていた。

ヌマの行った整理は、神々にヒエラルキー(序列)を与えたが、これこそがローマの神だと一つ決めはしなかった。それでいて神々を敬う大切さを教えた。

ギリシア・ローマに代表される多神教(修:日本もそうだ)と、ユダヤ教・キリスト教(修:今なら+イスラム教)を典型とする一神教の違いは、次の一事に尽きると思う。多神教では、人間の行いや倫理道徳を正す役割を神に求めない。一方、一神教ではそれこそが「神の専売特許」なのである。多神教の神々はギリシア神話に見られるように、人間並みの欠点を持つ。倫理道徳の「正し手」ではないのだから、欠点を持っていても一向に差し支えない。

だが「一神教の神」となると「完全無欠」でなければならなかった。放っておけば手に負えなくなる人間を正すのが神の役割であったからである。

モーゼの「十戒」(修:モーゼは紀元前16世紀または紀元前13世紀ころに活躍したと推測されている古代イスラエルの民族指導者。旧約聖書の『出エジプト記』などに現れる)は次の十項から成り立っている。

一、あなたは私の他に、何ものをも神としてはならない。二、あなたは自分の為に、刻んだ像を作ってはならない。三、あなたは、あなたの神と主の名を、みだりに唱えてはならない。四、安息日を覚えて、それを聖とせよ(修:以下は普通の良識なので略)

何にでもどこでも神は宿ると考え、自分たちの王であった人まで神にしてしまうローマ人には(上記の)4つの戒律はあてはまらない。では、ローマ人は神々に何を求めたのか。「守り神」である。守護を求めたのだ。

ただし、古(いにしえ)のローマでは守り神とはいっても、何もしない者まで守ってやるほど面倒見の良い神ではなかった。努力を惜しまない人間を側面から援助するのが守護神のあるべき姿と思われていたからである。

ローマの宗教を考える上で最も注目すべき特色は、他の民族とは違って「専任の神官」がなかったことだろう。俗事には一切関係しない、神と人間の間の仲介だけをする人々を、ローマ人は置かなかったのである。

ローマの神祇官や祭司たちは、神の教えの代弁者ではない。神の存在を、神に代わって地上で示す人でもない。神官や祭司になるのに、特別な能力も訓練も必要とされない。巫女を除けば、普通人と同じ生活を営む人々で、その上に最高神祇官から祭司に至るまでが市民集会の選挙で決まるのだった。執政官を始めとする政府の役職と何ら変わりはない。言ってみれば国家公務員である。有難味は薄れるかも知れないが、利点も少なくなかった。

固定した階級でないから、他の階級や役職に対する嫉妬が生まれない。自らの属する階級保全のための過度の宗教尊重に執着する必要もない。このローマでは、宗教と政治の確執とか癒着とかは起こり様がなかった。実に自然な形での政教分離の定着が、ヌマのなした最も重要な業績ではなかったかと思う。

西暦紀元前後に生きたギリシア人の歴史家ディオニッソスは著作「古ローマ史」の中で、「ローマを強大にした要因は、宗教についての彼らの考え方にあった」と言っている。ローマ人にとっての宗教は、指導原理ではなく、支えに過ぎなかったから、宗教を信ずることで人間性までが金縛りになることともなかったのである。
強力な指導原理を持つことには利点もあるが、自分たちと宗教を共有しない他者は認めないとするマイナス面も見逃せない。ディオニッソスによれば、狂信的でないゆえに排他的でもなかったローマ人の宗教は、異教徒とか異端の概念にも無縁だった。戦争はしたが、宗教戦争はしなかったのである。

一神教と多神教の違いは、ただ単に信ずる神の数にあるのではない。他者の神を認めるか認めないか、にある。そして他者の神を認めるということは、他者の存在を認めるということである。ヌマの時代から数えれば二千七百年は過ぎているのに、未だ我々は一神教的な金縛りから自由になっていない>(以上)

日本人は縄文時代前から基本的に多神教だから、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教など一神教の人々のマインドはよく分からないのではないか。インドネシア(ジャカルタ)を取材した際、朝っぱらからイスラム教の聖典コーランを大音量の拡声器で流しているので嫌な顔をしていたら、案内してくれた政府観光局の人が「ごめんなさいね、でも、こればっかりはどうしようもないんです」と言っていた。
1000年ほども朝から晩までコーラン漬け・・・同じインドネシアでもバリ島は主にバリ・ヒンドゥー教や仏教などが定着しており、早朝には主婦が庭のあちこちに花を飾って静かに祈っていた。イスラム過激派から見ればバリ島民は許し難い邪教だから頻繁に爆弾テロに見舞われていた(2002年頃)。

サイト「神と人を再び結びつける」2019/12/12によると「イスラム教は近い将来、世界最大の宗教となる可能性が最も高いと言われている。イスラム教を国教とする国も多く、アジアやアフリカを中心に今後、比較的人口の増加しやすい地域のムスリムがますます増えていく」。

我々日本人の圧倒的多数は「信教の自由」を尊重するし、イスラム教を国教としている国とも仲良くしているが、その信教の自由を否定し殺しまくるイスラム過激派は絶対に許し難い。まるでカルト宗教団体&テロ組織「オウム真理教」そっくりだ。洗脳され腐敗し、ただれた蛮族であるイスラム過激派を根絶、絶滅すべし。安易な妥協には絶対反対だ。
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狂気のハマスを絶滅できるか

2023-10-14 10:05:43 | 戦争
狂気のハマスを絶滅できるか
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」232/通算663 2023(令和5)年10/14/土】小生が気に入っていた二か領用水路沿いの南側散歩道のうち、JR南武線鉄橋までの未舗装の区間150メートルほどが草ぼうぼうになってしまった。武漢肺炎で散歩する人が激減したためで、まるでジャングルの小道のよう。このままでは散歩する人がますます少くなるから、10月1日から草刈りなど手入れを始めた。今日も完全武装で1時間程、水路沿いのボードウォークを掃除、来週にはどうにか以前のように快適な散歩ができそうだ。

とりあえず修復を終えたら「思い出の小道」と名付けることにした。「思い出を創る 思い出を辿る【思い出の小道】」と標識を作れたらいいなあと思っているが・・・川崎市(河川管理局)の許可を得なければならないから、ちょっと面倒かも知れない。

「日本は平和でいいなあ」と思うが、平和がずーっと続くわけではないから平時の時にも戦時に備えておかなければならない。ユダヤ教徒は亡国の民だったから2000年間も世界各地を放浪していたようなもので、日露戦争で小さな日本が強大なロシア帝国に勝利するのを見て、祖国を再建しようという気概がたかまり、ついに1947年、国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択、イスラエルは1948年に「イスラエル再興」に至った。それだけにユダヤ人は「我が祖国」を守り抜く気概は相当高いはずだ。

Bloombergニュース2023/10/12「イスラエル、地上戦最終準備か ハマスを『地球上から抹殺』と国防相」から。
<イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。

ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから5日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。

ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、3人の中で最も強い言葉を使った。首相らの口調は、イスラエルがガザ地区への侵攻に向けた最終準備に入った可能性を示唆している。2014年にはイスラエル軍の侵攻によりガザ地区で2000人余りが死亡したが、それを上回る規模の攻撃が行われることをうかがわせる発言だ。

米国と欧州連合(EU)からテロ組織に指定されているハマスは、多数のイスラエル人らを人質に取っている。ハマスは人質殺害を始めると警告しているものの、イスラエル側の発言からは、人質の安全確保を待たずに攻撃に踏み切る可能性もうかがわれる。ガンツ氏は「難しい質問をしている場合ではない。今こそ戦場で圧倒的な答えを出す時だ」と述べた。

イスラエル軍はハマスの司令官や幹部、ガザ地区内の情報・資金インフラを優先的に攻撃していると、コンリクス軍報道官はX(旧ツイッター)に投稿した動画で明らかにした>(以上)

イスラエル=ユダヤ人の戦意は高揚しているが、一方でイスラム原理主義過激派組織ハマスの戦意はどうなのか。一神教の元祖はユダヤ教で、そこからキリスト教、イスラム教が生まれた。それまでの長い、長ーい間、多神教が当たり前で何の不自由もなかったのに、ガチガチの一神教三羽烏が「始めは悪魔のように細心に、やがて天使のように大胆に」教宣流布を進めていった。人間が部族間や異民族との戦争や不運に疲れ果てた隙(すき)を狙って一神教は繁殖、拡大するのだ、まるで共産主義や武漢ウイルスの如くに。

一神教なのに「三羽烏」、事実上の「三神教」・・・つまり「俺さまの一神教だけが正義であり、それ以外は邪教だ、邪教を殲滅すべし」となる。しかし、神様はメシを食わなくても平気のようだが、その代理人である聖人と信者は「腹が減っては戦はできぬ」、結局、自分の利益になる、あるいは危険性のない異教徒や邪教徒とはWinWinで行きましょうと、事実上、多神教容認になっていった。ついこの間までキリスト教国の十字軍とイスラム教国は定期的に戦争をしていたのが、西暦1500年前後の宗教改革(Protestant Reformation)以降は「政教分離」が徐々に進み、今ではそれが表向きは当たり前になっている。

多神教の日本では一神教のガチガチの「攻撃的宗派」は敗戦後に登場した「ナンミョー池田教」と「統一教会」あたりで随分少ない(共に半島系?)。小生は「心の道標(みちしるべ)」教の開祖だが(と言っても信者は雀だけ)小生から見れば戦後の新興教団は概ね「宗教を商売にしている邪道、邪宗」のように見える。300年とか500年の歴史のフィルターを通っていないから何となく胡散臭いのだ。

それは日本のみならず、イスラム原理主義のハマスやイランなどは、宗教改革=自助努力による現代化(進歩? 俗化?)を否定して昔ながらの「政教一致」に固執し、それを絶対正義として己の理想とする夢を実現したいという「宗教に淫した(溺れた?)」ままの勢力のようである。要は「学問などせずに楽したい、それなのに楽できない、なぜか? ユダヤ教やキリスト教など邪教のせいだ、邪教つぶすべし」という身勝手で短絡的で時代錯誤の不満居士ではないか。小生から見ればイスラム原理主義こそ世界秩序を乱す最大の「邪教」である。

日経2023/10/9「きょうのことば:ハマスとは イスラム組織、イスラエルとの和平に反対」から。
<▼ハマス パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織。名称はアラビア語で「イスラム抵抗運動」の頭文字を並べたもので、現在の最高指導者はイスマイル・ハニヤ氏。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を母体に、1987年にパレスチナ住民の間で広がった反イスラエル闘争(インティファーダ)を機に結成された。武力によるイスラエルの打倒とパレスチナにおけるイスラム国家の樹立を目標に掲げる。

イスラエルとの和平路線には反対の立場で、中東和平を目指すパレスチナ解放機構(PLO)とは対立関係にある。イスラエルへの武力攻撃やテロ行為を繰り返しており、欧米ではテロ組織に認定されている。2021年5月の大規模な交戦では11日間でガザで約250人、イスラエルで12人が死亡した。

2006年のパレスチナ評議会選で勝利した後、治安権限を巡りパレスチナ自治政府のアッバス議長が率いる主流派組織ファタハとの抗争が激化。翌2007年ガザを武力制圧し、パレスチナは「ガザ地区」と自治政府が統治する「ヨルダン川西岸地区」とに分裂した。2017年に双方が共同会見で和解成立を発表したが、合意した統一政府の樹立は実現していない>(以上)

ガザだろうがヨルダン川西岸だろうが、国連や有志国などからの「支援金」や「お布施」で暮らしているようなパレスチナは、かつてアラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長が代表を勤めていたが、「週末になるとパリの豪邸でのんびり過ごす」という報道を知ってウンザリしたものだ。当時、小生は読売を購読していたので多分、以下の記事かも知れない。

<極東ブログ2004.11.10 読売新聞(1997.5.28 )「パレスチナ政府予算の40%、370億円乱用 閣僚数人が外国からの援助を流用」。
「アラファト議長がイスラエルの銀行に「秘密口座」を持ち、イスラエルが徴収した関税や消費税などの自治政府への還付金計五億シェケル(約百七十五億円)が、自治政府財務当局とは無関係のこの秘密口座に振り込まれてきたことも明らかになっている。ただ、会計検査機関は、アラファト議長の指示で設立されており、議長自身の問題については触れていないと見られている」>(以上)
神の力は偉大なり、アッラーフ・アクバル!とイスラム教徒は叫ぶが、カネの力もまた偉大である。いずれの宗教でも指導者から信徒まで「清貧」を通すというのはごく少数だろう。

日本外務省の「パレスチナ基礎データ」から。
<2007年3月、サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが、2007年6月、ハマスは武力でガザ地区を掌握。

実質経済成長率は、2011年までは二桁台が続くも2013年には全体で2.8%と大幅に低下、2014年にはガザ紛争と経済封鎖により、-0.4%と2006年以来初めてのマイナス成長となった。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行とロックダウンにより、経済活動は落ち込み、再び-13.1%のマイナス成長を経験した。新型コロナ関連規制措置の緩和に伴う消費回復により、経済成長率の回復が見込まれるが、高い人口増加率のため一人あたりGDPは停滞気味であり、経済は十分な雇用を生んでいない。特にガザの失業率は45%以上と高止まりしており、若者を中心に住民は大きな不満を抱えている。
貿易相手国:イスラエル(輸出の約80%、輸入の約55%)>(以上)

「ガザの失業率は45%以上、若者を中心に住民は大きな不満を抱えている」・・・狂気のハマスを絶滅するしか「解」はなさそうだ。以下、次号に続く。
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ネタニヤフ首相の一人勝ち?

2023-10-11 16:37:14 | 戦争
ネタニヤフ首相の一人勝ち?
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」231/通算662 2023(令和5)年10/11/水】青天の霹靂! ユダヤ人国家のイスラエルがイスラム原理主義組織ハマスによる大規模攻撃を受けている。小生は「世界最高の諜報機関と言われる『モサド』がありながら攻撃を受けた・・・あり得ない! イスラエルのネタニヤフ政権が求心力を固める目的でヨルダン川西岸ガザ地区のイスラム原理主義過激派『ハマス』を完全に潰そうと仕組んだ罠ではないか」と思った。

ところがマスコミ報道では、「ハマスはモサドの裏をかいて準備万端で開戦したらしい」という見方が主流だ。韓国の大手紙、朝鮮日報日本語版10/10「人間より技術に依存、政治分裂・・・世界最高の情報機関『モサド』が駄目になった原因とは」から。

<パレスチナのイスラム武装勢力「ハマス」が10月7日にイスラエルを急襲して大きな被害が出る中、こうした大規模な攻撃を見抜けなかったイスラエル情報当局の失策が人命被害を大きくしたという分析が登場している。8日にニューヨークタイムズ紙(NYT)は、イスラエル国防省の官僚や米国高官の話を引用し「イスラエル情報機関のどこも、ハマスが精巧な陸海空合同奇襲攻撃を準備しているという情報をつかんでいなかった」と報じた。イスラエル政府は「戦争勝利が優先で、責任追及は後にしたい」という立場だが、専門家や内部消息筋は、イスラエルが情報戦で惨敗した原因を以下のように分析している。

★1【先端技術に依存し「ヒューミント」に穴があいた】 「世界最強」を掲げてきたモサドなどイスラエル情報機関は、ここ数年、情報活動の手段をデジタルへと大幅に転換した。ビッグデータ、人工知能(AI)といった最先端デジタル技術が押し寄せる中、他国の情報当局と同じく、これらの技術を情報戦の新たな「武器」として大々的に導入した。

モサドはこれまで、厳しく訓練された最精鋭エージェントが集めるヒューミント(HUMINT、人的情報)で名声を得てきたが、スパイ志願者の減少や人的ネットワーク構築の難しさなどにより、スマートフォンの盗聴などデジタル技術に対する依存度が高まっている。

問題は、ハマスがこれらの技術を避ける方法を習得したということだ。イスラエルの退役将軍、アミール・アビビは「ガザ地区内に拠点を整備できないイスラエル情報機関は、次第に新技術手段に頼るようになった。逆にハマスは、こうした技術を避けられる方法を会得した」とAP通信に語った。
新技術を避ける方法は、意外と簡単だった。旧技術に戻るのだ。APは「ハマスは文字通り『石器時代』へと回帰して、スマートフォン、コンピューターの使用を中止し、デリケートな会話は通信信号がキャッチされない地下で行うという形でデジタル情報手段を無力化した」と伝えた。

★2【政治的分裂が情報に「壁」を作った】 このところイスラエル国内で起きている政治的混乱と分裂が情報機関の力量を落とした、という分析もある。イスラエルでは連日、大規模な反政府デモが起きた。この過程でモサド(海外担当の情報機関)、シンベト(国内情報機関)だけでなく軍・警察の高官らが大挙して政府に反旗を翻し、幹部らが制服を脱いだ。元モサド長官のタミル・パルドは当時、「われわれは外部の脅威に対処することには慣れていたが、最大の脅威は内部にあることを悟った」と述べ、公然と政府を批判した。

情報機関と政府の対立する構図が出来上がったことで、緊密な情報交流に支障が出たこともあり得る、という分析がある。ワシントンポスト紙(WP)は、こうした状況は2001年の「9.11米国同時多発テロ」発生当時に似た側面がある、と分析している。WPは「当時、連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)との間で競争が激化し、情報共有体制がきちんと動かなかった」とし「イスラエル情報機関は、極右政党と連立を組んだネタニヤフ政権の司法無力化などに激しく反対してきており、こうした不和が情報の穴につながったこともあり得る」と報じた。

★3【同盟国の警告を無視、紛争の長期化による安易さ】 同盟国が警告し続けたにもかかわらず、自国の情報力を過信してこれを過小評価したことも問題を大きくした原因と目されている。エジプト情報当局の関係者はAPに「われわれは、何か大きなこと(something big)が発生する可能性があると繰り返しイスラエルに伝えたが、イスラエルの人間は(ヨルダン川)西岸地区にばかり気を取られてガザ地区の脅威は無視した」「爆発的な状況が浮上しつつあると警告したにもかかわらず、イスラエルはこれを過小評価した」と語った。

パレスチナ地域のイスラム武装勢力との間で大小の紛争が数十年にわたって続く中、「危険な状況」に対する警戒が薄れた-という分析もある。NYTは「ハマスの武装勢力は最近、ブルドーザーで(ガザ地区とイスラエルの境界にある)壁を壊すなどの訓練を行ったが、イスラエル軍はこれを見ても『通常の脅威』程度にしか感じず、無視した」と伝えた(キム・ジウォン記者)>(以上)

イスラエルが最先端デジタル技術への過信からハマスを甘く見ていた、油断していたから禍を招いた、という見方だ。以下の軍事サイト「航空万能論」2023/10/8「モサド元長官、これほどのロケット弾をハマスが持っていると知らなかった」も同様の見方だ。
<多くの海外メディアは「なぜ世界有数の軍事力と一流の情報機関をもつイスラエルがハマスの奇襲を許してしまったか」と首を傾げているものの、モサドの元長官は「これほどのロケット弾を持っていると知らなかったし、何が起きているのかも見当がつかなかった」と述べた。

イスラエルはハマスのテロ攻撃に慣れているものの「10月7日の攻撃」は予兆や警告がないまま始まったため、イスラエルメディアを含む多くの海外メディアは「なぜ世界有数の軍事力と一流の情報機関をもつイスラエルがハマスの奇襲を許してしまったのか」と首を傾げており、CNNの取材に応じたイスラエル国防軍のジョナサン・コンリクス元報道官も「これはシステム全体の失敗を示しており、イスラエルにとってのパールハーバーだ」と述べた。(修一:日本軍による真珠湾攻撃は米国のFDRルーズベルト政権が仕掛けた罠だったことを国際社会では知らない人が多いよう。問題だ!)

イスラエル国防軍のヘクト報道官は「インテリジェンスの失敗」を追求する記者の質問に沈黙を貫いているものの、CNNの取材には「目の前の戦いと市民の保護に集中してるため(インテリジェンス面で)何が起きたのかは後で話すことになる」と述べているため、情報面で何らかの問題があったと認識しているのだろう。

イスラエル諜報特務庁(モサド)のエフライム・ハレヴィ元長官も「7日に戦争が始まったのは本当に驚きで何が起きているのかも見当がつかなかった。我々は今回の攻撃に何の警告も発していないし、24時間以内に発射されたロケット弾の数も3000発を越えており、これは我々の予想を超える数だ。これほどのロケット弾を敵が持っているとは知らなかったし、これほど効果的であるとも思っていなかった。ガザ地区のハマスがイスラエル領の奥深くまで侵入して集落を制圧したのは今回が初めてのことで、残念ながら非常に調整された作戦だったと思う」とCNNの取材に明かしている。

ハマスが大量のロケット弾を何処から入手しているのかは謎だが、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のジャスティン・ブロンク氏は過去「イランが工作員をハマスに送り込んで無人機やロケット弾の製造技術を移転している」と主張したことがあり、これらの兵器はイランからの密輸や市場で入手可能な材料やコンポーネントを使用しているため「入手ルートの遮断」が困難で、ハマスが使用している簡素なロケット弾の製造コストは500ドル~600ドルだと推定されている。

ハレヴィ元長官も「ハマスは海からの密輸ルートで部品や材料を持ち込み、ガザ地区でロケット弾を製造した可能性が高く、イスラエル軍に察知されることなくテストや訓練を行うことができたのだろう」と指摘し、我々には何が起きているのか全く理解していなかったと付け加えているのが印象的だ。

2021年の攻撃時も「イランはガザ地区に落下したアイアンドームの迎撃弾からシーカー部分を入手するのに成功し、アイアンドームの迎撃限界に関する情報を手に入れていた」と噂されており、ハマスによるロケット弾攻撃は一般的な高角の弾道ではなく非常に低い弾道で発射されているという報告もあるため、イランやハマスはアイアンドームの脆弱な部分を狙った戦術を採用している可能性が高い。

因みに7日の攻撃でイスラエルが被った人的被害は1800人を越えており、このうち何人がロケット弾攻撃による犠牲者なのかは不明なものの、ハマスは上記のような運用戦術と大量のロケット弾で「アイアンドームの迎撃」を振り切ったのだろう>(以上)

ハマスの軍事力を支えているのはガチガチのイスラム原理主義独裁国家イラン(ペルシャ)だ。イランはイスラエルを承認していない上に核兵器開発にも熱心。近年では「ヒジャブ(髪を隠すために被るスカーフ)の乱れを理由に警察に逮捕されたイラン人女性が死亡したことに端を発する抗議活動が発生」(日本外務省)。“弱者に優しい”国際社会の嫌われ者である。NHK 2023/10/11「イラン “ハマスに技術移転 大規模攻撃は支援の成果” 誇示」から。

<イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃についてイランの精鋭部隊の関係者はNHKの取材に対し、「技術移転によってミサイルや無人機を自分たちで作れるよう後押ししてきた」と述べ、イランによる支援の成果だと誇示しました。
イランの精鋭部隊、革命防衛隊で周辺国での作戦に関わってきた元司令官のキャナニモガダム氏は10日、首都テヘランでNHKの取材に応じました。革命防衛隊がハマスに対して行ってきた軍事支援については「ガザ地区は完全に閉じられていて、どんな兵器やミサイル、それに、兵士も送れない」としながらも、「サイバー空間などを通じた技術移転や財政支援によって、彼らがミサイルや無人機を自分たちで作れるように後押ししてきた」と説明しました。

そのうえで、今回のハマスによる大規模攻撃について「これまでと異なり、高性能の無人機や防空システムをくぐり抜けるロケット弾が使われている。われわれの支援が間違いなく戦争の質に影響を与えている」と述べ、イランの支援によりハマスの兵器開発能力が向上した成果だと誇示しました。

一方で、ハマスの戦闘員たちが動力付きのパラグライダーを使って、ガザ地区を囲む壁を越え、イスラエル側に侵入したとされることなどについては「われわれも驚いている」と述べハマスが独自の戦闘方法を編み出しつつあるという見方を示しました。

【米大統領補佐官 “イランの関与 情報を精査”】アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は10日、記者会見で「今回の攻撃において、われわれは当初からイランが広い意味で共犯関係にあると言ってきた。彼らはハマスに資金や訓練、それに装備品を提供してきたからだ。そして、そのすべてがわれわれが目の当たりにしたことの一因になっている」と指摘しました。

そのうえで「イランが攻撃を事前に知っていたのかや、計画を支援したり、攻撃を指示したりしたのかという点については確認できていない。われわれが持っている情報を精査している」と述べました>(以上)

それにしても、この国家存亡の危機を前にしていながらイスラム教国の「パレスチナ自治政府」の姿が見えない。パレスチナ地域≒領域の人口は548万人で、ヨルダン川西岸地区に325万人、過激派のハマスに乗っ取られたガザ地区に222万人が暮らしているが、自治政府と言っても実際に統治しているのはヨルダン川西岸だけで、最早ガザは「別の国」という感覚らしい。

ハマスはまるで強盗団のようにガザの住民を人質に取っているが、実効戦力は20万人あたりかも知れない。一方、イスラエルは内憂外患でドタバタしているものの予備役を含めて60万人の将兵がいる。ハマスは最低でも1か月、2か月の戦争に耐えられるのか? 暫くすればはっきりするだろうが、ハマスは不人気のネタニヤフ・イスラエル首相にとって願ったり叶ったりの“干天の慈雨”になったことは確かだ。ネタニヤフ氏はハマスを容赦なく絶滅させて「ガザを解放」することで、パレスチナ自治政府との関係も改善に向かうかもしれない。
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自滅へ向かう日本の親中露派

2023-10-10 10:07:33 | 戦争
自滅へ向かう日本の親中露派
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」230/通算661 2023(令和5)年10/10/火】1964年の東京五輪の日? カレンダーには何も書いていないが・・・文化の破壊だな。伝統を守る人、壊す人のせめぎ合い、油断大敵だ。

7日と8日はわが街の八幡神社の祭りだった。コロナ禍で中止になっていたので3年振り、凄い人出! 鬱屈していたような老若男女が一斉にマスクを外して皆、ニコニコして解放感を楽しんでいた。とても良いものだ。人、人、人でごった返ししているところを嫌っていたひねくれ者の小生もいつの間にかニコニコしており、そういう“健康な人間らしさ”が自分に残っているのを知って苦笑した。祭りは結構なガス抜きになる。来年も見物したいが、どうなるものやら・・・

10月7日にブログで「中露を好きな人と嫌いな人」を投稿したが、末尾でこう書いた。
<一度アカ、一生アカ・・・宗男と同志のような“ラスプーチン”佐藤優も健在だし、支持者も結構いるようだ。自由陣営では親中露北の識者やメディアは、いつもは政府・与党を「人権侵害だ」などと罵倒しているが、中露北の圧政には遠慮して目をつぶるか、お咎めなしで甘いよう。そんなダブルスタンダードがいつまでも続きはしまいに。

リベラルを装う人権屋の君たちに明日はない、君たちはどう生きる? 母国から見捨てられる前に中露北に逃げた方が良さそうで、似非リベラル諸君なら中露北は喜んで受け入れてくれるだろう。「宗男先生と行く中露北めぐり」なんて結構売れそうで、「地獄か天国か」、ぜひ現地取材&レポートを期待したいものだ。
アカ好きんちゃんの宗男先生が一緒なら(収監される心配がないから)大丈夫?>

厭味ったらしい文章で、いつもアカを罵倒していると週刊新潮風の「斜に構えた上から目線のクソヂヂイ」みたいで我ながらナンカナーの気分。“健全な人間らしさ”を多少は意識した方が良さそうだと殊勝なことを思ってはいるのだが・・・産経2023/10/8「世界裏舞台 作家・佐藤優『産経新聞と私』」は刺激的で再び三度、突っ込みたくなった。以下、佐藤氏の論の要約。

<筆者の連載も今回が最終回になる。この機会に筆者と産経新聞の関係について率直に記す。
筆者が作家になる上で決定的に重要な役割を果たしたのが産経新聞モスクワ支局長を務めた斎藤勉氏だ。筆者は1987年8月~95年3月、モスクワの日本大使館に勤務し、かなりの期間が斎藤氏の勤務と重なった。一生懸命、ソ連(ロシア)の政治家を夜回りして情報を集めたのも斎藤氏と互角の情報を取りたいという思いからだった。

職種は異なるが、斎藤氏はソ連、ロシアを取材対象とする職業に従事する目指すべき先輩だった。記者の枠を超え北方領土返還に向けた熱い情熱を斎藤氏は持っており、多くの感化を受けた。

筆者は2002年に鈴木宗男疑惑の嵐に巻き込まれた。「外務省のラスプーチン」というレッテルが貼られ、連日疑惑が報じられた。当時、取材で接触していた新聞、テレビの記者は100人以上いたが、5月14日に筆者が東京地検特捜部に逮捕されるまで関係が続いたのは4人だけだった。

その中でも斎藤氏だけが3月1日付の産経新聞の紙面で<歪んだ官僚組織の「落とし子」前外務省主任分析官「佐藤優」>(大阪版の見出し)を書き、筆者の外交官としての活動を肯定的に評価するとともに<佐藤とそのグループを切り捨てるのはたやすい。だが外務省は「良き面の佐藤イズム」を早急に幅広く育てる柔構造への抜本改革に邁進しない限り対露外交に明日はなかろう>とまとめた。

読みながら涙が止まらなかった。当時の状況の中で最大限に筆者を肯定的に描き擁護する唯一の記事だったからだ。このような記事はいくら現場の記者が出してくれても編集局長がゴーサインを出さなくては紙面化しない。産経新聞という会社の厚情を筆者は一生忘れまいと思った。
2005年3月に筆者は「国家の罠――外務省のラスプーチンと呼ばれて」を上梓した時、職業作家になるつもりはなかった。「ぜひ職業作家になれ」と強く勧めてくれた一人が斎藤氏だった。

2018年11月の日露首脳会談で安倍首相が北方領土政策で二島返還+αに転換したことを斎藤氏は厳しく批判し「四島一括返還を堅持すべきだ」と主張した。安倍氏の路線転換を積極的に支持した筆者に対して「佐藤さんは外交実務家出身だからそれでいいんだ。ただ俺は四島一括返還で筋を通す日本人記者が一人もいないのは情けないと思うのでこの路線で行く」と宣言した。

シベリア抑留者を父に持ち、モスクワで必死になって四党返還がロシアの国益にもつながると説いていた斎藤氏の姿と重なり胸が熱くなった。同時に筆者は作家になってからも実務家的発想から離れられないという限界を感じた。
斎藤氏をあえて詳しく書いたのは、この人に産経新聞社の社風(少なくともその一部)が体現されているからだ。

腎移植が成功し、この世の命が伸びた筆者としては産経新聞の記者と読者から学んだ事柄を大切にして今後も活動していきたい>(以上)

そつがない文章だが・・・佐藤優氏の著作「国家の罠」を読んで一番印象に残ったのは「外交官の仕事は派遣先の国の政治家や官僚と仲良しになって、そつなく任期を終えることらしい」と知ったことくらいだ。日本の国益より「敵をつくらない」のが最優先されているよう。いい子ぶりっ子・・・そういう環境が「四島一括返還は難しいから、この際は小さな島二島返還で手打ちしよう」という安直な政策になったのだろう。

共産主義者は弱者には居丈高になり厳しく接し、強者には揉み手をして一歩も二歩も引き「WinWinでいきましょう」などと擦り寄るのが初期設定だ。日本外務省はお行儀が良く、要は基本的に甘く、相手国=特に勝者の連合軍諸国から舐められ軽侮されるというのが敗戦後は続いてきた。行き当たりばったりの「ナアナア・ニコニコ譲歩外交」は有事には亡国を招くだろう。

2023/4/11公表の外務省の「外交青書」では「2022年を『歴史の転換期』と位置づけ、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難したうえで、中国とロシアが軍事的な連携を強化する動きがみられるとして、重大な懸念をもって注視すると強調」(NHK 4/11)しているから、外務省も自民党も佐藤優氏も中露に対して少しは危機感を持つようになったのかもしれない。それにしても遅すぎる! 

佐藤優氏の文中にあった斎藤勉氏は立派だ。WIKIによると《1949年生まれ、日本のジャーナリスト。産業経済新聞社論説顧問。ソビエト連邦の崩壊を世界に先駆けスクープした。
経歴:埼玉県熊谷市出身。東京外国語大学ロシア語科卒業。産経新聞社に入社。水戸支局、社会部、外信部を経てテヘラン特派員、モスクワ支局長、ワシントン支局長、外信部長、編集局次長、正論調査室長などを歴任し、2007年、取締役編集局長、2008年、常務取締役編集局長、2011年、専務取締役サンケイスポーツ・夕刊フジ担当、2017年、副社長大阪代表、2018年、論説顧問。
ソ連とロシアに特派員として通算9年近く在住し、一連のソ連・東欧報道でボーン・上田記念国際記者賞(1989年)、「ソ連、共産党独裁を放棄へ」のスクープで日本新聞協会賞(1990年)を受賞している。 2022年5月4日、ロシア外務省より入国禁止措置となる》

「入国禁止措置」・・・金メダル、栄誉だな。斎藤勉氏は小生より2つ上の74歳ながら現役で「斎藤勉の眼:露が『カラバフ紛争』首謀者だ」(2023/10/3)など連載している。大したものだ。

ところで上記の「佐藤優『産経新聞と私』」の紙面右側の記事(社説)は、皮肉にも佐藤氏の同志である鈴木宗男氏への批判「主張 鈴木宗男氏の訪露 侵略国擁護は容認できぬ」だった。以下転載する。

<日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5日間にわたりロシアを訪問した。プーチン露大統領がウクライナ侵略を始めてから国会議員の訪露は初めてだ。問題の大きい行動である。維新の会では、鈴木氏が露メディアにロシアの勝利を確信するとの発言をしたことを問題視する声がある。党への事前の届け出なしに訪露したことなどもあり処分が検討されている。

そもそも、政府はロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を発している。そうした中で鈴木氏は訪露を強行した。とりわけ現地での鈴木氏の言動は看過することができない。鈴木氏と会談したコサチョフ上院副議長は「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係は第二次大戦後、最悪の状況になった」と日本政府を批判した。鈴木氏は「私も副議長と同じ考えだ」と同調し、「安倍晋三元首相がプーチン氏と極めて良好な関係を築いたのを、わずか1年で岸田文雄首相がマイナスの方にしてしまった」と述べた。
耳を疑う言葉である。元凶はプーチン氏の妄執による大義なき侵略だ。鈴木氏の認識は国際法違反の侵略を擁護しかねないもので、容認できない。

露外務省によると、鈴木氏はルデンコ外務次官には「一にも二にも停戦が一番だ。ロシアが主導的立場でそうすべきだ」と語った。鈴木氏はロシアの侵略開始以来、「紛争や戦争には双方に言い分がある」と「けんか両成敗」を説いてきた。
しかし、ロシアが想定する停戦は、ウクライナで奪った領土の固定化を意味する。ウクライナのゼレンスキー政権が「露軍の全占領地からの撤退なくして停戦はない」と強調するのはこのためである。鈴木氏はロシアの言い分に迎合するのか。プーチン政権は侵略を「祖国防衛戦争」とすり替えて国民の愛国心を煽っている。鈴木氏は侵略を否定するロシアの宣伝工作に加担するような行動は厳に慎まねばならない。

北方領土問題に関わってきた鈴木氏はルデンコ氏に北方四島への元島民の墓参の再開も求めた。そこには領土交渉を前進させたい思いもあろうが、プーチン政権は「領土交渉などしていない」とし、領土問題には目もくれない。鈴木氏は日本が一貫してロシアに愚弄されてきた現実を直視すべきだ>(以上) 

“ロシアファンクラブ”・・・どうしようもないアカ&ピンクの親中露連中がはびこっている。各々方、イザッ、言論戦でトツゲーキ! 
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中露を好きな人と嫌いな人

2023-10-07 17:14:59 | 戦争
中露を好きな人と嫌いな人
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」229/通算660 2023(令和5)年10/7/土】「存在が意識を決定する」とはマルクスの言葉だ。例えば「中露と商売している人は中露の経済が好調であって欲しい」と思うのが普通だ。逆に言えば、中露から恩恵を受けていない人や、反中露で飯を食っている人は遠慮会釈なく中露を罵倒する。
いずれも“健全”だが、傾斜が激し過ぎると「過ぎたるは猶及ばざるが如し」で、主張が外れた際に逃げ場がなくなるから、特に若い人は注意した方が良いだろう、汝、猪突猛進でドジることなかれ、冬のブタ箱は寒いぞ、と明日の心配がないというか明日がない“戦老”の小生は思うけれどね。

結城隆・多摩大学客員教授の「中国の『チリツモ』景気対策は奏功するか」世界経済評論2023/10/2から。チリツモは「塵も積もれば山となる」の略?
<国慶節を前に,中国政府の景気対策が加速しつつある。目的は経済に「気」を通すことだ。そのためには消費者が抱える不安を解消しなければならない。
不動産不況に伴い保有している住宅価格が暴落するのではないかという不安,少子高齢化の進行に伴う,子供の養育・教育費や高齢者の介護に関わる不安,そして,圧倒的多数を占める中小零細企業の経営に関する先行き不安である。
中国の家計貯蓄はゼロコロナ政策下の2021年から22年にかけ,約9兆元増加した。不動産市況が冷え込んでいる理由のひとつが,本来住宅購入に回るべき資金が貯蓄として溜まり続けていることである。

7月,商務部や国家発展改革委員会が農村部の消費促進策を打ち出したのを皮切りに,国務院が民営企業の発展を促進するための31項目(民営企業31条)」と都市部における低所得者や農民工居住区(城中村)の全面開発(政府資金による)とこれに関わる民営企業参加の促進策を打ち出した。
また,既存の住宅の省エネ改築や高齢者のためのバリアフリー改築に対する助成金支給策も発表された。商務部と工業信息部は自動車関連消費に関わる規制緩和を実施する。そして国家税務総局は398項目に及ぶ税と行政費用減免する。減免措置対象の三分の一が不動産取引に関わるものである。そして8月から9月にかけ,さらに踏み込んだ措置が相次いで実施されるようになっている。
ただ,これらの政策には「目玉」がない。小さな政策を積み上げたもので「チリツモ」対策ともいえる・・・

今回の一連の景気対策は,家計にまんべんなく浸透するものでもある。効果が出てくるには一定の時間がかかるだろうが,決して無意味な政策ではない。また,大向こうをうならせる「目玉」的な政策を敢えてとらなくても,政権の安定運営に支障はないという中国の政治体制も有利に働いているといえる。実際,製造業のPMIや,企業の売上・利益は,非常にゆっくりとだが,徐々に上向き,あるいは底を打ちつつある。

今年の国慶節の休暇は9月29日から10月6日まで続く。交通運輸部によれば,今年の国慶節休暇時の旅客数は20億人を突破し,過去最高となる見込みだという。景気回復の足取りは力強さを取り戻しつつあるのではないか>(以上)

結城氏は2018年7月時点で荒井商事常勤顧問。経歴は<1955年生まれ。福島県出身。一橋大学経済学部卒。• 1979年旧日本長期信用銀行入行。調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務。
• 1999年ダイキン工業経営企画室、大金中国投資有限公司(北京)
勤務。• デンロコーポレーション常務執行役員を経て2013年より現職。
• 荒井商事において、新規事業開拓を担当する傍ら、東日本大震災事
業者再生支援機構業務委託、支援対象企業の中国事業に対するアド
ヴァイスを行う。• 中国ビジネス研究会会員。
• 主な著書:中国市場に踏みとどまる(2009年草思社)、中国羅針
盤(2009~2010年、日経ビジネスオンライン)、ジョークで読み解
く省別中国人気質(2012年草思社)、その他四半期毎に中国観察
レポートを発行>

「中国」でメシを食ってきたから「景気回復の足取りは力強さを取り戻しつつあるのではないか」と願うのも当然だ。68歳で今更「中国はおかしくなった」などと思いたくない気持ちはよく分かるが、「良い夢を見た」・・・と頭を切り替えて「中国の夢、私の夢をつぶした習近平の夢」とか執筆されたらどうか。沈没船からは早めの退避を! 余計なお世話?

ニッセイ基礎研究所2023/10/4・三浦祐介経済研究部主任研究員の「先行き不透明感高まる中国経済」から以下要旨を紹介する。
<中国では、2020年のコロナウイルス流行から長らく継続されてきたゼロコロナ政策が2023年に入り終了し、その反動による経済の回復が期待されていた。
実際、2023年第1四半期(1~3月期)の実質GDP成長率は、前期比で+2.2%と、前期(2022年10~12月期)の同+0.5%から持ち直し、回復した。ただ、その勢いは必ずしも強くなかった。また、第2四半期には同+0.8%と低下し、経済のリバウンドは早々に一服した。7月以降も、内外需とも弱い状況にあり、いまだ経済の先行きに対する不透明感は拭えない。

経済がふるわない最大の要因は、不動産市場の低迷だ。ゼロコロナ政策の影響で販売が悪化したことに加え、2020年に不動産デベロッパー向けの債務規制が強化されて以降、一部デベロッパーの資金繰りが悪化し、物件の施工および買い主への引き渡しが滞るようになった。中国では、物件の完成前に売買契約をし、住宅ローンの支払いが始まる「予約販売」形式が主であるため、物件引き渡しの遅れに不満を抱いた買い主の間で、住宅ローン支払いボイコットの動きが22年7月以降広がった。こうした混乱による不安から住宅の買い控えが拡大し、住宅市場の悪化が一段と進んだのだ。

事態を重くみた中国政府は、物件引き渡しを安定的に進めるための対策をとったが、即効性を欠くものであり、不動産市場の不安定な状況は継続している。住宅販売面積と住宅販売価格の四半期毎の前年比は、ともにマイナスの局面から脱しきれておらず、23年4月以降は再び悪化する動きもみられる。その結果、不動産開発投資や、家具・家電等といった住宅購入に付随する消費の落ち込み等、経済への下押しが続いている。

このほか、家計や企業のマインドが全体的に弱いという面もある。コロナ禍や上述の不動産市場の低迷による先行き不透明感から、家計の消費意欲が低下し、財消費が力強さを欠いているほか、内需不調と外需悪化により製造業の業績不振が続き、設備投資の回復にも勢いがつきづらい状態にある。
また、ITや教育など一部のサービス産業に関しては、2020年末から相次いだ民間企業に対する統制強化の動きを背景に、政策面での不確実性が依然意識されており、新規の事業拡大に対する姿勢が慎重になっていると考えられる。そして、それが家計の雇用・所得に対する先行き不安を招くという負の循環から抜け出すことができていない。

今後、企業活動が活気を取り戻し、雇用・所得環境が改善することで消費が回復し、それが企業活動の改善に結びつくことで、経済が自律的な回復力を取り戻すことができるようになるかがポイントだが、足元では、好循環への転換をもたらすトリガーがない状況だ・・・

リスク要因としては、(1)外需の想定外の悪化といった外的要因のほか、(2)不動産市場の低迷長期化や、(3)インフラ投資の下振れといった政策の不調が想定される。とくに(3)については、上述の中央政治局会議で「地方政府債務リスクの防止・解消」について言及されたため、地方政府や傘下の融資平台の資金調達が滞り、顕在化する恐れがある。

景気回復のけん引役が不在という状況下、これらリスクが顕在化した場合、経済の耐性は弱い。対策を打つタイミングやその中身など、政策判断を誤れば、経済が悪循環に陥り、デフレの発生など先々の成長をより鈍らせる可能性も否定できない。時々の経済情勢を踏まえて適時適切に対策をとることができるか否か、政策対応の動向に注視が必要だ>(以上)

それにしても三浦氏も2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向、と結城氏と同じように中国で学び、中国で仕事をしながら、今の中国を見る目、評価が真逆というのはどういうわけだろう。

中国に恋して燃え上がる人、中国を冷静に観察評価する人・・・一般的には最初は燃えて、やがて冷静になり、「half good, half bad」、是々非々になるのだろうが、仕事柄、立場、スタンスを明確にする必要があると「二択」にせざるを得ないのかも知れない。 Just say yes or no、ハッキリしろ!と英軍に迫ったのは山下奉文陸軍大将だった。言論戦でもそうしないとインパクトが薄れるから一流の論者はそれなりに「命懸けで断定」しているに違いない。

読者の側から言わせてもらえば、歯切れの良い「こうだ!」という是々非々が明確な論が好きである。「こういう見方がある一方で、慎重な判断を求める識者も多い」と言ったどっちつかずの論稿は無責任な“いい子ぶりっ子”で虫唾(むしず)が走る。例えば朝日2023/10/6の社説「辺野古代執行 強行手段に踏み切るな」はこんな具合。
<「苦渋の決断」を国が強いたに等しい。頭ごなしの手続きは亀裂を深めるだけで、強引な手法に強く反対する。
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について「承認は困難」と国に回答した。国土交通相はきのう、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を起こした。
9月4日の最高裁判決で県の訴えが退けられて以降、国側は矢継ぎ早に県に承認を迫り、追い詰めている。
自治体の長が最高裁判決にただちに従わないことには批判もあろう。一方、昨年の知事選で玉城知事は移設反対を公約に掲げて再選された。19年の県民投票では、7割超が埋め立て反対の票を投じている。自らにかけられた期待と行政トップとしての義務の間で下した、ぎりぎりの判断を重く受けとめたい>(以上)

結局、この手の主張は日本の安全保障より「中露北への配慮」が大事なのだろう、中露北を刺激するな、敵対するな、追い詰めるな、と。共産主義国家への幻想、親和性が未だにあるようだ。
小生が朝日新聞の購読を止めたのは1982年頃だが、ソ連の記事、それも実に詰まらない記事が多くてウンザリしたからだ。昨年は駒木明義・朝日新聞論説委員らの共著「プーチンの実像」を読んだが、全然勉強にならなかった。赤瀬川原平は1971年に「赤い、赤い、朝日は赤い」と嗤ったが50年経っても朝日には脳みそが赤いままの人がいるよう。日本維新の会の鈴木宗男参院議員は党に無断で訪露し「ロシアが勝つと思っている」「早く停戦に持ち込むべきだ」などと発言したようだ(産経10/7)。
一度アカ、一生アカ・・・宗男と同志のような“ラスプーチン”佐藤優も健在だし、支持者も結構いるようだ。自由民主陣営の国はいずこもこの手の輩にウンザリしているだろうが「言論の自由」の建前、今さら“治安維持法”で規制するわけにはいかない。一方で独裁国家の中露北は反政府・反政権の人民を片っ端から叩きまくっている。自由陣営では親中露北の識者やメディアは、いつもは政府・与党を「人権侵害だ」などと罵倒しているが、中露北の圧政には遠慮して目をつぶるか、お咎めなしか、甘いよう。そんなダブルスタンダードがいつまでも続きはしまいに。

リベラルを装う人権屋の君たちに明日はない、君たちはどう生きる? 母国から見捨てられる前に中露北に逃げた方が良さそうで、似非リベラル諸君なら中露北は喜んで受け入れてくれるだろう。「宗男先生と行く中露北めぐり」なんて結構売れそうで、「地獄か天国か」、ぜひ現地取材&レポートを期待したいものだ。
そう言えばソ連をこの世の天国と思っていた人気女優の岡田嘉子とその愛人は1938/昭和13年1月、雪の中をソ連へ越境逃亡したものの収監され「この世の地獄」を体験することになったが・・・アカ好きんちゃんの宗男先生が一緒なら大丈夫?
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