明後日から、９月議会だ。
初日から議決しなければならない案件が上程される。
処分場問題に絡み、一般廃棄物を敦賀市に持ち込んだ
排出団体に対する裁判の件である。
すでに敦賀のゴミ問題は風化しつつある。
環境対策特別委員会もなくなってしまっている。
違法搬入が判明した２０００年当時を知っている議員も少ない。
対策工事は特措法で国の税金をつぎ込み、
県のつぎ込んだ税金と敦賀市がつぎ込んだ税金とで
敦賀市民は三重の代償を支払ったのだ。
市の廃棄物対策課は、排出団体から
搬入されたゴミの量に見合う金額を請求する交渉を
何年も粘り強く続けてきた。
今回の裁判は、控訴も視野にいれている。
裁判の費用もこれまた税金だ。
ゴミ問題は、一般廃棄物のみならず
核のゴミも含めて、もっと真摯に向き合わねばならない
国民全体の問題でもある。
