さて解散はいつなのか

　米下院がようやく修正金融安定化法案を可決した。75兆円の税金をつぎ込んで、金融市場を安定化させる枠組みが整った格好だが、市場がどう反応するか。6日の東京市場に世界の注目が集まる。


　アメリカ国内では、住宅需要は冷え込む一方だし車の売れ行きも右肩下がりが続いている。

　《米調査会社オートデータが１日発表した９月の米国での新車販売台数は計９６万４８７３台で、年率換算して比較すると９２年４月以来約１６年半ぶりの低水準だった。１営業日当たりの販売台数は前年同月より２３．６％減り、１６カ月連続の減少。減少率はこの１６カ月間で最大となり、金融危機が新車の販売不振に拍車をかけた。

　米紙によると、月間の販売台数が１００万台を割り込んだのは９３年以来約１５年ぶりという》＝朝日＝

　
　雇用情勢も悪い。金融不安が実体経済を直撃している。麻生流に言えば「アメリカ経済も全治3年以上」の重症だ。


　麻生首相は「経済対策が最優先」と 繰り返し「解散のかの字も言ったことがない」「解散については私が決めさせていただく」と一人悦に入っている。10月中に解散日程が具体化しないようだと、越年もあり得る。そうなると今度は「2009年度予算をまず上げなければ」という話になる。


　麻生は本当はどう考えているのか。「勝てるタイミングがあれば早くやりたい」と思っているはずだ。しかし、年金爆弾は相変わらず破裂し続けているし、事故米問題では農水省が火達磨になりそうだ。勝てるタイミングなど見つかりそうにない。越年の目が出てくると、都議選を抱える公明党が騒ぎ出すのは必至だ。自民党内でも若手を中心に「カネが続かない」という悲鳴が上がるだろう。ここを堪えて民主党を兵糧攻めにする覚悟があるかどうかが勝負の分かれ目だ。


　選挙の洗礼を受けない首相が3代続き、政局も不安定だ。早期に解散して民意に基づく政治を取り戻せ。これは正論である。解散は総理の大権と突っ張っても、突っ張りきれるものではあるまい。


　補正予算は民主党の修正を取り入れるかどうかは別にして、6日からの週で成立するだろう。麻生はここで追加補正か、金融不安に対応した経済対策を出してくるだろう。この取り扱いが当面の焦点になる。

　民主党は今度は頑強に抵抗するはずだ。ここでの世論の動向が解散日程を決めるのではないか。「解散より追加補正」の声が高くなれば、麻生は解散する。「いまの国会では緊急経済対策も打てない。自民党に直近の世論の支持という力を与えてください」というわけだ。で、勝敗は…。


　いずれにせよ、解散日程がぐらついたままでは世間が落ち着かない。10月26日を投票日とする選挙の入場券を作ってしまったなどという早とちりの市町村も出てくる＝下記＝。潔く解散して、野に下る。それも立派な決断ですよ。麻生さん。

《次期衆院選がいつ実施されるのかを日本中が注視する中、埼玉県の上尾、本庄両市の選挙管理委員会が「１０月２６日投票」の投票所入場券計約１６万５０００枚を既に作製してしまったことが３日分かった。まだ無駄になると決まったわけではないが、両選管の職員は「１０月２６日と連日報道されていたから、間に合わせたかった……」と頭を抱えている。

上尾市選管の職員は「投票所入場券は業者に処分してもらうしかない。国会が安定していないことが一番の原因だが、マスコミにも、もっと確かな予測記事を書いてくれよと言いたい」とつぶやいていた》＝毎日電子版＝