人材が払底する日本プロ野球界

　王貞治と清原和博が相次いでグラウンドを去った。去りゆく者に賛辞を送り、涙する日本の風習と美徳？　が遺憾なく発揮された報道だった。「死んだ奴はみんな良い奴」だ。


　それはともかく、日本のプロ野球に人がいなくなった。とくに、監督がいない。引退した王にしたところで、名監督だったとは思えない。長嶋茂雄、星野仙一なども、監督としての基礎的能力であるマネジメント力は皆無に等しい。


　現役の監督で、一応及第点を付けられるのは野村と落合ぐらいのものだろう。原は論外、高田も日ハムで「失格」の烙印を押されたはずだが…。岡田、梨田、大矢、渡辺と並べても、○○野球などというイメージは浮かんでこない。


　もっとも、「監督が野球をする」などという発想は、日本独特のものかもしれない。メジャーを眺めてみると、監督の仕事は、良い選手を育てる（引っ張ってくる）、彼らが気持ちよくプレーできるように環境を整えることにあるようだ。


　彼らはマイナーでマネジメントや人身掌握術を学び、メジャーに這い上がってくる。ここが日本とは決定的に違うところだ。日本の監督は人気優先である。スター選手以外は、まず監督にはなれない。逆に言えば、チームの看板選手なら能力に関係なく監督就任が待っているということである。


　名選手必ずしも名監督ならず。言い古された言葉だが、「必ずしも」というより、名選手は監督には向いていない。野村や落合、古くは川上、彼らが例外なのだ。


　川上、野村、落合は選手として大成したが、順風満帆だったわけではない。挫折を努力が上回って頂点にたどり着いた連中だ。だから人を使うことができる。長島や中西は、バッティング・コーチとしては手腕があるかもしれない。でも、全く監督には向いていない。



　選ぶほうが悪いのだ。人気にすがって監督にしておきながら、成績が悪いと首を切る。この定見のなさにはあきれるばかりだ。サッカーみたいにライセンス制を採り入れろとは言わないが、監督育成について球界全体で考えなくてはいけない。スター頼みの「スター」そのものが払底している。


　ソフトバンクは王の後継に秋山を選んだ。いまのシステムでは彼ぐらいしか思い浮かばないのだろう。近い将来の監督候補としては野村謙二郎、立浪和義、与田剛らが浮かぶが、いきなり監督では苦しいだろう。前田智徳や工藤公康は監督には不向きだ。多くの球団を渡り歩いている工藤の場合、どこのユニフォームを着るかという問題もある。


　生え抜きやＯＢ重視の風潮を変えていかないと、監督らしい監督は育ってこない。ＷＢＣの総監督に王を引っ張り出すような醜態を演じていては、球界は衰退する一方だ。

ＧＭはヤバいのか

　米国の自動車メーカー最大手、というよりつい一昨年まで世界のトップに君臨したゼネラル・モータース（ＧＭ）の経営危機が深刻だ。

　ガソリン価格高騰に伴う大型車の売れ行き不振に加え、金融不安の直撃で手元流動性が怪しくなっているというのだ。泣きっ面に蜂というか、とんでもない事態である。　


　《経営問題が深刻化している米自動車最大手ゼネラル・モータース（ＧＭ）は7日、ミシガン州デトロイトの本社ビルの売却を検討していることを明らかにした。金融危機で貸し渋りも広がっており、手元資金を確保する狙いとみられる》＝共同＝



　73階建てのタワーなどからなるＧＭ本社建物群は、取得に６億3000万㌦ほどを要したという。

　「たった」600億円強でしかない。この程度の金を資産売却で補充しなければならないとしたら、かなり厳しいのではないか。金融関連会社の資本増強が1兆円単位で行われている中で、メーカーとはいえ大ＧＭが600億円ほしさに本社を売ろうとしているなど、にわかには信じられない思いだ。


　株安と円高が一気に進んだ。東証の9000円割れは必至だし、ドルも80円台の声を聞くかもしれない。輸出の際の円ドルレートを、1㌦＝105円に設定しているトヨタは、1円円高が進むと400億円の為替差損が発生するそうだ。ＧＭが本社売却で得られる金は何円分に相当するのか。


　そう考えると、今回のＧＭの発表の深刻さが見えてくる。本社売却をアナウンスする狙いは何か。株主に対して「こんなに努力してます」とアピールするため？
政府に「放っておけばつぶれますよ」とサインを送っているのか。はたまた…。


　自動車メーカーは世界中で危なくなっている。いわば構造不況業種だ。トヨタやホンダも安閑としている場合ではない。

益川先生は偉い

　日本人としては6年ぶりのノーベル賞受賞らしい。一挙に3人も賞をもらったんで、ＮＨＫが大騒ぎをしている。


　《スウェーデン王立科学アカデミーは７日、０８年のノーベル物理学賞を、米シカゴ大の南部陽一郎名誉教授（８７）＝米国籍▽高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）の小林誠名誉教授（６４）▽京都産業大理学部の益川敏英教授（６８）の日本人３人に授与すると発表した》＝毎日電子版＝
　

　物理学賞、それも素粒子に関係する研究とかいうことでどれぐらい凄いのかは全く分からない。でも、益川敏英先生が本物だということは、ＮＨＫの9時のニュースを見ていてよく分かった。


　受賞を喜んでいない。むしろ「何で今ごろ」という感じである。これは共同研究者の小林誠さんにも言えることだ。とっくに科学的結論が出ているものを、今ごろ評価されてもなあ…という気分なのだろう。小林さんは「過去に引き戻された気がする」とも語っている。


　ノーベル賞といえども、選考委員会が選んだ賞にすぎない。受賞レベルの研究は各分野に山積みになっているに違いない。「ノーベル賞に最も近い研究者」などというキャッチフレーズは耳たこである。で、その人は結局受賞せずに世を去ったりしている。


　益川先生がノーベル賞を指して「世俗的な賞」と言い切ったところに感銘を受けた。そんなことより、実験で理論が裏付けられたことのほうがはるかにうれしい。先生はこうおっしゃっている。その通りである。


　こういうことを国じゅうの祭りにしたがるのは、愚の骨頂だ。麻生君も良く考えたほうがいい。


　《麻生太郎首相は７日夜、ノーベル物理学賞を受賞した小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英京都産業大教授の２人に電話し、祝意を伝えた。

　首相は益川氏に「おめでとうございます。とても明るいニュースで、国民もとても喜んでいると思う。先生は昭和１５年生まれですか？　同い年ですね。若い人が物理学に興味を持ってもらえるようなメッセージを」と語った。益川氏は「科学にロマンを持つことが大事。あこがれを持っていれば勉強もしやすい。あこがれが受験勉強で弱くなっていると思う」と応えた。

　首相は小林氏にも祝意を伝えたうえで、「若いのに、メッセージを」と求めた。小林氏は「自分を信じて大いに頑張ってもらうことがよろしいと思う」と語った。》＝毎日電子版＝


　首相も自分を信じて、小沢一郎と対決すべきだろう。解散から逃げていては、ロマンも糸瓜もない。


　

いまさら「チーム舛添」ってか

　舛添要一厚生労働相が年金改竄を調査するための独立調査チームを発足させた。

　《舛添厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、厚生年金の記録改ざんに関する直属の調査チームを同日に設置する方針を示し、関与が確認された社会保険庁の職員や管理職には「厳正な処分を行う」と明言した》=毎日電子版＝


　今ごろ何を寝ぼけたことを言っておるのか。昨年春、年金記録が多数行方不明になっていると指摘されたときから「社会保険庁では調査は無理」と言われ続けていたではないか。蛍光灯的反応の最たるものだ。


　「厳正な処分」は当たり前だ。改竄は立派な？　犯罪行為だ。厚労省だけの処分で済むはずがない。きっちり調べて、刑事告発まで進めるべきだ。その気もなくて「社保庁は許せない」などと力んでも、選挙目当ての大見栄としか思えない。


　消えた年金といい、改竄といい、調べれば調べるほど次々と不正が明るみに出る。一体終わりはあるのか。この調査にどれほどのカネを掛けているのか。これらの点をはっきり説明するときだ。



　完全にきれいになりきらないことは、多くの国民が感じているのではないか。どこかで線引きをして、一律に救済する。そこでチャラにして出直す。それしか道はない。不正に手を染めていた連中に、残業代を払って進めるような作業ではない。政治家の決断は、時にババもあえて引き受ける覚悟が求められる。舛添には無理でも、渡世人の雰囲気を漂わせる麻生首相ならできる。


　ケツをまくる度胸があれば、解散・総選挙も必勝疑いなし…？？？？

　衆院予算委員会での、木で鼻をくくったような答弁ぶりではケツどころか、腕もまくれそうにない。困ったことだ。

さて解散はいつなのか

　米下院がようやく修正金融安定化法案を可決した。75兆円の税金をつぎ込んで、金融市場を安定化させる枠組みが整った格好だが、市場がどう反応するか。6日の東京市場に世界の注目が集まる。


　アメリカ国内では、住宅需要は冷え込む一方だし車の売れ行きも右肩下がりが続いている。

　《米調査会社オートデータが１日発表した９月の米国での新車販売台数は計９６万４８７３台で、年率換算して比較すると９２年４月以来約１６年半ぶりの低水準だった。１営業日当たりの販売台数は前年同月より２３．６％減り、１６カ月連続の減少。減少率はこの１６カ月間で最大となり、金融危機が新車の販売不振に拍車をかけた。

　米紙によると、月間の販売台数が１００万台を割り込んだのは９３年以来約１５年ぶりという》＝朝日＝

　
　雇用情勢も悪い。金融不安が実体経済を直撃している。麻生流に言えば「アメリカ経済も全治3年以上」の重症だ。


　麻生首相は「経済対策が最優先」と 繰り返し「解散のかの字も言ったことがない」「解散については私が決めさせていただく」と一人悦に入っている。10月中に解散日程が具体化しないようだと、越年もあり得る。そうなると今度は「2009年度予算をまず上げなければ」という話になる。


　麻生は本当はどう考えているのか。「勝てるタイミングがあれば早くやりたい」と思っているはずだ。しかし、年金爆弾は相変わらず破裂し続けているし、事故米問題では農水省が火達磨になりそうだ。勝てるタイミングなど見つかりそうにない。越年の目が出てくると、都議選を抱える公明党が騒ぎ出すのは必至だ。自民党内でも若手を中心に「カネが続かない」という悲鳴が上がるだろう。ここを堪えて民主党を兵糧攻めにする覚悟があるかどうかが勝負の分かれ目だ。


　選挙の洗礼を受けない首相が3代続き、政局も不安定だ。早期に解散して民意に基づく政治を取り戻せ。これは正論である。解散は総理の大権と突っ張っても、突っ張りきれるものではあるまい。


　補正予算は民主党の修正を取り入れるかどうかは別にして、6日からの週で成立するだろう。麻生はここで追加補正か、金融不安に対応した経済対策を出してくるだろう。この取り扱いが当面の焦点になる。

　民主党は今度は頑強に抵抗するはずだ。ここでの世論の動向が解散日程を決めるのではないか。「解散より追加補正」の声が高くなれば、麻生は解散する。「いまの国会では緊急経済対策も打てない。自民党に直近の世論の支持という力を与えてください」というわけだ。で、勝敗は…。


　いずれにせよ、解散日程がぐらついたままでは世間が落ち着かない。10月26日を投票日とする選挙の入場券を作ってしまったなどという早とちりの市町村も出てくる＝下記＝。潔く解散して、野に下る。それも立派な決断ですよ。麻生さん。

《次期衆院選がいつ実施されるのかを日本中が注視する中、埼玉県の上尾、本庄両市の選挙管理委員会が「１０月２６日投票」の投票所入場券計約１６万５０００枚を既に作製してしまったことが３日分かった。まだ無駄になると決まったわけではないが、両選管の職員は「１０月２６日と連日報道されていたから、間に合わせたかった……」と頭を抱えている。

上尾市選管の職員は「投票所入場券は業者に処分してもらうしかない。国会が安定していないことが一番の原因だが、マスコミにも、もっと確かな予測記事を書いてくれよと言いたい」とつぶやいていた》＝毎日電子版＝

何のための大学農場か

　大学の農場や演習林は研究や実習のために存在するのかと思ったらそうでもなさそうだ。独立法人となった昨今では、生産物を売却して儲けも出さなくてはならない。

　安く大量に農作物を作るには、農薬を効果的に使いましょう。という訳？で、東大の農場では禁止薬物まで使って米を作っていた。冗談はほどほどにしてほしい。



　《東京大学は２日、大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で９７年から９９年にかけて、使用禁止の水銀系農薬を使ってつくった米を一般に販売していたと発表した。「人体への影響は少ないのではないか」と説明するが、すべての生産物の一般販売を中止し、相談窓口を設けた。

　一方、東大農場の説明では、禁止農薬が使われたとされる時期を含む９５年から０１年は東大生協にも卸され、大学食堂で食べられていたという。農場の記録には、一般市民への販売は００年からとの記述もあり、確認を進めている》＝朝日電子版＝



　大学院、それも農学生命科学研究科付属農場ですぜ。「人体への影響は少ないのではないか」とは何という言い草だろう。使用した農薬の量が特定されているのなら、「米に残留した可能性がどれほどで、人体への影響はこれこれ、蓄積すると××などを引き起こす恐れも否定できない 」ぐらいのコメントをするのが学者の最低限の務めだ。


　2日の会見で東大側は、厳密に言えば使用禁止農薬を使ったわけではないとする文書も配布している。


　《（注）水銀剤は、１９７３年（昭和４８年）に農薬として登録失効となり、法令上輸入、製造、販売が禁止されました。この時点以前に流通している水銀剤については、なお使用が法的には許容されている状態でした。この後、２００３年（平成１５年）３月に使用自体が禁止となりました。

したがって、このたび問題となった水銀剤は、本学農場における実習田での使用当時（１９９７～１９９９年度）においては、登録失効となっていましたが、厳密に言えば使用禁止農薬とはなっていない状態でした。

しかし、水銀剤が登録失効とされた趣旨からすれば、失効以後は使用も望ましくないものと考えられますので、本日の記者発表で申し上げたとおり、当該農薬については適切ではない取扱いがあったものと判断しております》＝東大ＨＰ＝


　研究施設でなぜそのような水銀系農薬を用いたのか。研究目的ではなく漫然と稲作を行っていたのではないか。農場での生産物がどのように流通し、収益はどうなっていたのか。これらの点も明らかにすべきだ。


　東大は演習林だけでも全国７カ所、牧場や果樹園、水産施設なども持つ。これらはすべてベールに包まれたままだ。早急にその全容を公表してほしい。

　東京大学環境理念・環境基本方針に何と書いているのか。小宮山学長以下の幹部はとくと読むべきである。

新聞勝ち組連合が動き出した

　日本の新聞界三分の計（正しくは二分プラス毛色の違う日経）がいよいよ動き出したようだ。朝日と読売が印刷工場の共同利用に踏み切るというのだ。部数が低迷し、広告は未曾有の大不況で好転する兆しが見えない。そんな中で「新聞三国志」が幕を開ける。今後の展開やいかに。

　以下はこれを報じる両社の記事（電子版）である。読売を上にしたのは、たまたま「グーグル」の掲載順によるもので他意はない。ここで注意すべきは、読売は相互委託印刷を第一テークに置き、朝日は日経を含む三社の災害協定締結を記事の柱に据えている点である。


　《読売新聞グループ本社と朝日新聞社は１日、千葉県の朝日新聞船橋工場と香川県の読売新聞坂出工場で印刷を相互委託することに基本合意した。

　また、日本経済新聞社を含めた３社は、地震などの大災害や大規模システム障害が発生した際、ほかの社が新聞製作・印刷を代行する相互援助協定の体制を整えた。青森県弘前市の各社工場で１１月から運用が可能となる。

　読売の内山斉社長、朝日の秋山耿太郎社長、日経の杉田亮毅会長が１日、東京・内幸町の日本プレスセンターホールで記者会見し、発表した》＝読売＝



　《朝日新聞社と日本経済新聞社、読売新聞社は１日、大地震や大規模システム障害の際に、相互に印刷を代行する、と発表した。報道機関の責務として新聞発行を継続するために、３社協力体制を整えた。まず、青森県弘前市の３社工場で１１月にも運用を始める。

　朝日新聞の印刷工場は全国に２４カ所。工場で障害が起きても、近くに日経や読売の工場があれば、代わりに印刷してもらうことが可能になる。今後、北海道や仙台市、名古屋市など、各地に広げる計画だ。

　また、朝日新聞社は読売新聞社との間で、（１）千葉県船橋市の朝日系列工場で読売新聞を印刷する（２）香川県坂出市の読売系列工場で朝日新聞を印刷する、ことに合意した。朝日、読売の相互委託印刷は初めてで、印刷開始は２０１１年から１３年を予定している 》＝朝日＝


　災害協定はブロック紙や地方紙同士でも締結されており、大手三紙が提携するのは自然の流れだ。地方紙との提携もあり得るが、朝日の最小ロットでも３０万部前後と推定される紙を、本紙や日経の合間を縫って印刷できるかとなると疑問点が多い。しかし、現在でも多くの地方紙に委託印刷している日経が加わった意味がもう一つぴんとこない。


　真の狙いは香川と船橋で始める相互委託印刷だろう。印刷工場の新設には膨大な金がかかり、将来計画を考える上でこの設備投資にはどの新聞社も頭を悩ませているはずだ。印刷工場を二社で分担し合えば、投資額は半分で済む。単純に考えただけでも大きなメリットが浮かぶ。


　この構想に加われない毎日と産経はジリ貧の速度を速めて、いずれ首都圏や関西圏に特化した地方紙になるのは間違いない（その前に姿を消すというケースも想定しうる）。幾分余力ができる朝日と読売は、ブロック紙と地方紙の平定に総力を挙げることになるだろう。ここには道州制問題も微妙に絡む。州都になれなかった県の主要紙は、かなり厳しいことになる。地方紙同士の統廃合もひょっとしたらあるのかもしれない。


　スタンスが問われるのは共同通信だ。地方紙と共倒れのリスクをどう回避していくのか。投資不況で日経も磐石ではない。マネーゲームを嫌気する風潮が高まれば、新聞の価値さえ毀損されかねない。広告の落ち込みはますますひどく、用紙費の再値上げが迫る地方紙は…。この三国志には英雄が不在だ。したがって、泥沼の戦いになる？

　中原が平定されたとき、残った新聞が新聞足りうる状態なのかどうかはまた別の物語になる。