22日(金)午後7時30分から近森・森・福岡・市川の4市議による「議会報告会」が開催され、地域から20名が出席した。
まず、6月議会で議決の補正予算関係や空き家に関する条例改正などの説明を受けた。
その後、当報告会の事前テーマに次の3点について活発な意見交換が行われた。
①阿波診療所について
・27年度国保直営診療所会計で歳入不足(赤字)分を翌年度予算として補正としているが、阿波診療所は、へき地診療所として国庫補助等により収入不足により云々との考えは無い。ご安心ください。将来の医師確保の方が問題となるかも分からない。

②地域づくり・まちづくりへの議会の認識は・・・
・地域振興予算の段階的削減により、地域振興イベントの継続が難しくなる。また、観光振興に於いても、事務局すら設置が無理となっている。地域に、お金が廻ってこない。
また、自治協の活動財源の地域包括交付金に於いては、人口割合が多くなっている。片や、伊賀線の公有民営化や庁舎関連に終始しているが、地域の底上げが必要ではないか。地域の不公平感を抑えられない。
これらに対し、今後議会で考え方を聞くとした。

③自治センター化が、停滞しているが・・・・
・市民センターを自治協の指定管理化により、自治協の成熟した活動を期待やセンター職員の自治協事務局との兼任では、前者の仕事割合が少ないが、給与は全額センター職員として支給している矛盾に他所では訴訟も起きているとして、自治センター化の早期必要性を説いたものの、現在動きが全く無い。当自治協は、これに対し法人化を加え早期のセンター化を望んでいる。
加えて、諸証明書発行機の老朽化と代替機が無いことから、発行機の使用不可と同時に『取次』とするとのこと。平均1日1件を利用のサービスを、「ある日突然受けら無くなる。」事前の説明や周知を望む。
これにより、発行業務を担当の市民センター職員の必要性が無くなるので、より一層自治センター化を望む。
これに対し、各自治協で温度差がある。行政は、全自治協同時移行の考えで、上野地域の自治協の足並みが揃わないと困難と考えているとした。


まず、6月議会で議決の補正予算関係や空き家に関する条例改正などの説明を受けた。
その後、当報告会の事前テーマに次の3点について活発な意見交換が行われた。
①阿波診療所について
・27年度国保直営診療所会計で歳入不足(赤字)分を翌年度予算として補正としているが、阿波診療所は、へき地診療所として国庫補助等により収入不足により云々との考えは無い。ご安心ください。将来の医師確保の方が問題となるかも分からない。

②地域づくり・まちづくりへの議会の認識は・・・
・地域振興予算の段階的削減により、地域振興イベントの継続が難しくなる。また、観光振興に於いても、事務局すら設置が無理となっている。地域に、お金が廻ってこない。
また、自治協の活動財源の地域包括交付金に於いては、人口割合が多くなっている。片や、伊賀線の公有民営化や庁舎関連に終始しているが、地域の底上げが必要ではないか。地域の不公平感を抑えられない。
これらに対し、今後議会で考え方を聞くとした。

③自治センター化が、停滞しているが・・・・
・市民センターを自治協の指定管理化により、自治協の成熟した活動を期待やセンター職員の自治協事務局との兼任では、前者の仕事割合が少ないが、給与は全額センター職員として支給している矛盾に他所では訴訟も起きているとして、自治センター化の早期必要性を説いたものの、現在動きが全く無い。当自治協は、これに対し法人化を加え早期のセンター化を望んでいる。
加えて、諸証明書発行機の老朽化と代替機が無いことから、発行機の使用不可と同時に『取次』とするとのこと。平均1日1件を利用のサービスを、「ある日突然受けら無くなる。」事前の説明や周知を望む。
これにより、発行業務を担当の市民センター職員の必要性が無くなるので、より一層自治センター化を望む。
これに対し、各自治協で温度差がある。行政は、全自治協同時移行の考えで、上野地域の自治協の足並みが揃わないと困難と考えているとした。

