【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 産経新聞
産経新聞が日米安全保障条約の「片務性」を「双務性」に改めるべしとの再改定案を世に問うた。国内政治の醜態と外交・防衛への政界の無関心に愛想が尽きていたときだけに、久しぶりに新鮮な言葉を目にする思いがした。たまたま野田佳彦首相は初の日米首脳会談に臨んだが、その際、再改定案をオバマ大統領に提示したら、どんな反応が起きただろうか。米民主党内のリベラル派に属していた大統領ではあっても、いまの国際情勢の大局を観（み）ている政治家であれば、日本の防衛体制強化の意図をくみ取り、固い握手を野田首相に返しただろうに、と思う。
私は大統領の忍耐力に心から同情する。野田首相は日米同盟が日本外交の基軸だとの信念が東日本大震災で支援を受けて揺るぎないものになったと述べ、安全保障、経済、文化の人的交流の３本柱を中心に同盟関係を「深化」させたいと表明したという。この種の表現は何回繰り返されたか。大統領が米軍普天間飛行場移設や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の問題の「できるだけ早い」解決を迫ったのも分かる。
≪６０年安保改定は国家の土台≫
１９６０年の安保改定は国家の土台となった。岸信介首相は、旧安保条約が日本を属国視していると捉え、特に第１条「駐留軍の使用目的」の、「一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて」という、いわゆる内乱条項を独立国家の屈辱と感じた。しかも条約に期限も付けられていなければ、政治家でなくても理に合わぬと考えるだろう。
にもかかわらず、日本中が引っくり返るような反安保改定騒ぎは何故（なにゆえ）生じたのか。再改定案特別研究チーム主査、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は「当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に条約なぞは読まなかったと回顧した。反対理由は『巣鴨帰りの岸の仕事だから』だった」と書いている。同じ世代で、同じ経験と同じ思いを持つ。
生命の危険を感じたほどの大群衆に取り囲まれ、マスコミの一斉批判に遭いながら、岸氏は初志を貫徹した。条約の不合理を考えようとせず、外国から辱めを受けても国辱と受け取らず、「あくまでも国民の目線で…」と臆面もなく自分に有利な票だけを追い求めるいまの政治家たちは、安保騒動など関心の外なのかもしれない。
≪集団自衛回避封じた再改定案≫
安保改定提言の第一の意義は、アジア・太平洋地域で発生しつつある劇的な国際秩序の変化の中で６０年間、手を付けようとしなかった日米安保条約の片務性を改めて国民の前に明らかにしたことだろう。核心は「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」性格の条約がいまの国際情勢の中で通用するかどうかの問い掛けだ。第二は、集団的自衛権の行使は憲法解釈上できないと逃げ回ってきた議論を封じた点である。条約第５条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、共通の危険に対処する」との文言を盛り込めば疑問の余地は解消する。
アジアでは国際秩序の地殻変動が進行中である。軍事大国、経済大国になった中国が勢力を外に伸ばし、東シナ海、南シナ海、インド洋などで、日本を含む近隣諸国との摩擦が激しさを増している。経済成長に伴う資源獲得、自ら煽（あお）り立てたナショナリズムの帰結、国内不満の転化など複雑な原因が重なって、国際的基準に合わない言動を続けているとしか考えられない。これに対し、米国は大統領以下、「米国は太平洋国家だ」と確言し、ヒラリー国務長官は中国の台頭を前に米軍が撤退したりしないと言明したばかりだ。
≪真の同盟、アジアの安全弁に≫
米国の軍事力は群を抜いており、中国の軍事力との均衡が簡単に崩れるとは考えられないが、米中枢同時テロを契機に開始したアフガニスタン、イラクへの軍事介入に、米世論は「内向き」になっている。イラクから年内に米軍は撤退するし、２０１４年にはアフガニスタンから大部分の米軍は引き揚げる。さらに、財政悪化の大きな負担が国防費にかかってきている。先のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍によるリビアのカダフィ政権攻撃で、米軍が主導権を取らなかったのは異例であろう。
日米同盟の強化が自国の安全と世界戦略的視点からいかに重要になってきたかは、ここで強調するまでもない。安保再改定と同時に憲法改正が必要だと私は考える。日米同盟関係を対等にするには、自衛隊を最終的に「国防軍」に改める必要がある。普通の民主主義国が持つ正しい意味のシビリアン・コントロールの下で自己完結的な「軍隊」を保有しない限り、対等な同盟関係は実現できない。
「強い日本」は米国離れを意味せず、「強い米国」との真の同盟に基づきアジアの安全弁になる。戦後体制から脱却して、価値観を同じくするアジア諸国に信頼される役割を演じる展望が開ける。（たくぼ ただえ）
産経新聞が日米安全保障条約の「片務性」を「双務性」に改めるべしとの再改定案を世に問うた。国内政治の醜態と外交・防衛への政界の無関心に愛想が尽きていたときだけに、久しぶりに新鮮な言葉を目にする思いがした。たまたま野田佳彦首相は初の日米首脳会談に臨んだが、その際、再改定案をオバマ大統領に提示したら、どんな反応が起きただろうか。米民主党内のリベラル派に属していた大統領ではあっても、いまの国際情勢の大局を観（み）ている政治家であれば、日本の防衛体制強化の意図をくみ取り、固い握手を野田首相に返しただろうに、と思う。
私は大統領の忍耐力に心から同情する。野田首相は日米同盟が日本外交の基軸だとの信念が東日本大震災で支援を受けて揺るぎないものになったと述べ、安全保障、経済、文化の人的交流の３本柱を中心に同盟関係を「深化」させたいと表明したという。この種の表現は何回繰り返されたか。大統領が米軍普天間飛行場移設や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の問題の「できるだけ早い」解決を迫ったのも分かる。
≪６０年安保改定は国家の土台≫
１９６０年の安保改定は国家の土台となった。岸信介首相は、旧安保条約が日本を属国視していると捉え、特に第１条「駐留軍の使用目的」の、「一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて」という、いわゆる内乱条項を独立国家の屈辱と感じた。しかも条約に期限も付けられていなければ、政治家でなくても理に合わぬと考えるだろう。
にもかかわらず、日本中が引っくり返るような反安保改定騒ぎは何故（なにゆえ）生じたのか。再改定案特別研究チーム主査、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は「当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に条約なぞは読まなかったと回顧した。反対理由は『巣鴨帰りの岸の仕事だから』だった」と書いている。同じ世代で、同じ経験と同じ思いを持つ。
生命の危険を感じたほどの大群衆に取り囲まれ、マスコミの一斉批判に遭いながら、岸氏は初志を貫徹した。条約の不合理を考えようとせず、外国から辱めを受けても国辱と受け取らず、「あくまでも国民の目線で…」と臆面もなく自分に有利な票だけを追い求めるいまの政治家たちは、安保騒動など関心の外なのかもしれない。
≪集団自衛回避封じた再改定案≫
安保改定提言の第一の意義は、アジア・太平洋地域で発生しつつある劇的な国際秩序の変化の中で６０年間、手を付けようとしなかった日米安保条約の片務性を改めて国民の前に明らかにしたことだろう。核心は「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」性格の条約がいまの国際情勢の中で通用するかどうかの問い掛けだ。第二は、集団的自衛権の行使は憲法解釈上できないと逃げ回ってきた議論を封じた点である。条約第５条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、共通の危険に対処する」との文言を盛り込めば疑問の余地は解消する。
アジアでは国際秩序の地殻変動が進行中である。軍事大国、経済大国になった中国が勢力を外に伸ばし、東シナ海、南シナ海、インド洋などで、日本を含む近隣諸国との摩擦が激しさを増している。経済成長に伴う資源獲得、自ら煽（あお）り立てたナショナリズムの帰結、国内不満の転化など複雑な原因が重なって、国際的基準に合わない言動を続けているとしか考えられない。これに対し、米国は大統領以下、「米国は太平洋国家だ」と確言し、ヒラリー国務長官は中国の台頭を前に米軍が撤退したりしないと言明したばかりだ。
≪真の同盟、アジアの安全弁に≫
米国の軍事力は群を抜いており、中国の軍事力との均衡が簡単に崩れるとは考えられないが、米中枢同時テロを契機に開始したアフガニスタン、イラクへの軍事介入に、米世論は「内向き」になっている。イラクから年内に米軍は撤退するし、２０１４年にはアフガニスタンから大部分の米軍は引き揚げる。さらに、財政悪化の大きな負担が国防費にかかってきている。先のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍によるリビアのカダフィ政権攻撃で、米軍が主導権を取らなかったのは異例であろう。
日米同盟の強化が自国の安全と世界戦略的視点からいかに重要になってきたかは、ここで強調するまでもない。安保再改定と同時に憲法改正が必要だと私は考える。日米同盟関係を対等にするには、自衛隊を最終的に「国防軍」に改める必要がある。普通の民主主義国が持つ正しい意味のシビリアン・コントロールの下で自己完結的な「軍隊」を保有しない限り、対等な同盟関係は実現できない。
「強い日本」は米国離れを意味せず、「強い米国」との真の同盟に基づきアジアの安全弁になる。戦後体制から脱却して、価値観を同じくするアジア諸国に信頼される役割を演じる展望が開ける。（たくぼ ただえ）
