日本の海上自衛隊は建造予定のヘリコプター搭載空母「22DDH」に、
レイセオン社製Mk15 Mod 31型対空ミサイルシステム「SeaRAM」を搭載する計画だとロシアメディアが伝えた。
米海軍以外の艦艇にSeaRAMが搭載されるの初めて。
「22DDH」は排水量2万4000トン、全長248メートルで、完成すれば海上自衛隊最大の軍艦になる。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
日本が発注したSeaRAMシステムはRIM-116本体回転型ミサイルを発射できる発射筒が11基ある。
今回の購入協議は、米海軍とレイセオン社が取り交わした、
ファランクス近接防御武器システム6基を1億6100万ドルで購入する契約の補充協議にあたる。
それには、米海軍がレイセオン社が新規建造する 6番艦、
8番艦の沿海域戦闘艦向けにSeaRAMを購入する内容も含まれている。
2010年1月に就役した米海軍の沿海域戦闘艦2番艦「インディペンデンス」にSeaRAMは初めて搭載された。
SeaRAMは11連装ミサイル発射筒を採用、ファランクスシステムの20ミリ口径自動回転型火器システムに代わるもので、Jバンドデジタル捜索レーダー、Dopplerパルス追跡レーダー、電子光学センサーを備えている。
日本は2隻のヘリコプター搭載空母「22DDH」を建造する計画で、1隻あたり9機のヘリが搭載可能。日本のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは来年からヘリ搭載空母の建造を始める予定。1隻あたりの建造費は約10億4000万ドル。「22DDH」は、ヘリ搭載空母「ひゅうが」(09年3月就役)や「いせ」(11年3月就役)よりも大型で、70年代に建造された「しらね」型空母の後続艦となる。(編集担当:米原裕子)
日本が中国の海軍力を制約するカギに=香港メディア
サーチナ
■軍事・人民解放軍(中国) - サーチナ・トピックス
ケンタッキー大学の国際関係に詳しいロバート・ファーリー教授は、今日の軍事態勢を前世紀20年代と比較した。当時、日本と米国は海を制する英国に挑んでいた。ファーリー教授は軍拡競争による経済負担に注目、1922年の「ワシントン海軍軍縮条約」を高く評価し、インド、中国、日本は新条約を締結し、各自の海軍力を制限するよう呼びかける。
しかし、北京は大規模に海軍力を増強しているにもかかわらず、まだ経済的に困難な状況は見られない。しかも、国内で海軍に対する軍事制約に反対する声が上がり、日本が1934年に「ワシントン海軍軍縮条約」から脱退した経緯からみても、北京が長期軍事目標に対する制約措置を順守するとは思えない。
次の3つの理由から、日本は中国に対抗する力になるといえる。(1)日本はアジア各国と重要な外交関係を維持しており、地域の仲裁者となることができる(2)日本と中国には領土問題が存在し、中国の水上艦隊を阻止する必要がある(3)日本は軍事的に地域の安全に貢献する能力がある。
地理的にみても、日本の東シナ海における影響力は大きく、東京は中国の海軍力を制約するカギになる。空母の試験航行により、中国の問題海域における力はいっそう強化された。日本は2011年防衛白書で、中国の軍事的影響力の拡大は安全保障の懸念材料といってもおかしくないとしている。
日米ロ3カ国による合同演習の提案、韓国との経済・政治連携、北朝鮮との外交関係など、日本の地域における政治的作用がますます強まっている。次の10年は中国の10年であると同時に、日本の10年でもある。(編集担当:米原裕子)
レイセオン社製Mk15 Mod 31型対空ミサイルシステム「SeaRAM」を搭載する計画だとロシアメディアが伝えた。
米海軍以外の艦艇にSeaRAMが搭載されるの初めて。
「22DDH」は排水量2万4000トン、全長248メートルで、完成すれば海上自衛隊最大の軍艦になる。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
日本が発注したSeaRAMシステムはRIM-116本体回転型ミサイルを発射できる発射筒が11基ある。
今回の購入協議は、米海軍とレイセオン社が取り交わした、
ファランクス近接防御武器システム6基を1億6100万ドルで購入する契約の補充協議にあたる。
それには、米海軍がレイセオン社が新規建造する 6番艦、
8番艦の沿海域戦闘艦向けにSeaRAMを購入する内容も含まれている。
2010年1月に就役した米海軍の沿海域戦闘艦2番艦「インディペンデンス」にSeaRAMは初めて搭載された。
SeaRAMは11連装ミサイル発射筒を採用、ファランクスシステムの20ミリ口径自動回転型火器システムに代わるもので、Jバンドデジタル捜索レーダー、Dopplerパルス追跡レーダー、電子光学センサーを備えている。
日本は2隻のヘリコプター搭載空母「22DDH」を建造する計画で、1隻あたり9機のヘリが搭載可能。日本のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは来年からヘリ搭載空母の建造を始める予定。1隻あたりの建造費は約10億4000万ドル。「22DDH」は、ヘリ搭載空母「ひゅうが」(09年3月就役)や「いせ」(11年3月就役)よりも大型で、70年代に建造された「しらね」型空母の後続艦となる。(編集担当:米原裕子)
日本が中国の海軍力を制約するカギに=香港メディア
サーチナ
■軍事・人民解放軍(中国) - サーチナ・トピックス
ケンタッキー大学の国際関係に詳しいロバート・ファーリー教授は、今日の軍事態勢を前世紀20年代と比較した。当時、日本と米国は海を制する英国に挑んでいた。ファーリー教授は軍拡競争による経済負担に注目、1922年の「ワシントン海軍軍縮条約」を高く評価し、インド、中国、日本は新条約を締結し、各自の海軍力を制限するよう呼びかける。
しかし、北京は大規模に海軍力を増強しているにもかかわらず、まだ経済的に困難な状況は見られない。しかも、国内で海軍に対する軍事制約に反対する声が上がり、日本が1934年に「ワシントン海軍軍縮条約」から脱退した経緯からみても、北京が長期軍事目標に対する制約措置を順守するとは思えない。
次の3つの理由から、日本は中国に対抗する力になるといえる。(1)日本はアジア各国と重要な外交関係を維持しており、地域の仲裁者となることができる(2)日本と中国には領土問題が存在し、中国の水上艦隊を阻止する必要がある(3)日本は軍事的に地域の安全に貢献する能力がある。
地理的にみても、日本の東シナ海における影響力は大きく、東京は中国の海軍力を制約するカギになる。空母の試験航行により、中国の問題海域における力はいっそう強化された。日本は2011年防衛白書で、中国の軍事的影響力の拡大は安全保障の懸念材料といってもおかしくないとしている。
日米ロ3カ国による合同演習の提案、韓国との経済・政治連携、北朝鮮との外交関係など、日本の地域における政治的作用がますます強まっている。次の10年は中国の10年であると同時に、日本の10年でもある。(編集担当:米原裕子)