[HRP039]復興増税は子供にツケをまわす愚策

とにかく、税金を納める人を増やす政策でなければ、国の繁栄はあり得ないのだ。
増税は払える人を減らすのみで、百害あって一利なしなんだけど、
なぜ、こんな簡単なことが判らないのだろう？

うららかなブログ　より転載です。
政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。
◇明らかとなった復興増税
東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。
(1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる
(2)たばこや酒税などを増税
(3)消費税を１年半増税
なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。
これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。
22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。
野田佳彦首相は、就任早々「ミスター増税」と揶揄されましたが、実は民主党で最も強固に増税路線をけん引し、理論的支柱になっているのが藤井裕久氏です。
藤井裕久会長は旧大蔵省出身であり、政権交代後は財務大臣も経験しています。
民主党税調では、政府の増税案を具体的に詰める会合でもあるため、藤井氏の手腕によっては、増税はさらに拡大することも想像されます。

◇増税＝税収増とは限らない
幸福実現党は、かねてから復興増税は間違いであることを指摘してきました。
今月は、日経新聞と 産経の二紙に「復興支援とは、『増税』ではなく、
『景気をよくすること』」という内容で全面意見広告を打ちました。
その中では、「増税＝税収増ではない」ことを明記していますが、実際に1989年以降の税収は落ち込む一方です。
消費税は、毎年平均して10兆円規模の収入が見込める安定財源ですが、その分所得税と法人税が減りました。
トータルの一般会計税収で見ても、最大時で60兆円もあった税収は、現在は40兆円程度です。
それだけ、納税できる個人と法人が減ったことを意味します。
特に、法人税を納税できない欠損法人は7割にも達しました。
景気が悪くなると、儲かる企業が少なくなることを見事に証明しているデータです。
政府税調と民主党税調には、経済成長を通じて所得税や法人税の自然増収をはかる政策は皆無であり、
デフレと円高対策も後手に回っています。
前述の藤井会長は、幸福実現党が主張している国債の日銀引受を断固拒否しており、白川方明総裁と歩調を合わせています。
与党は、増税の負担を緩和させるために、事業仕訳を通じた歳出削減をする姿勢やいわゆる
「埋蔵金」にあたる税外収入によって増税規模を圧縮させる方針を出してはいますが、
いかせんマクロ経済政策が出ていません(マクロ経済政策に関しては、『日本経済再建宣言』と全面意見広告を参照)。

◇このままでは子供にツケをまわすことに
ポイントは、デフレ不況下では増税は絶対にしてはいけないことです。
ただでさえ、増税は経済に対してマイナスの効果をもたらせます。
消費を冷え込ませ、企業活動の投資行動を停滞させます。
その結果、来年度以降の税収と成長率は低下することでしょう。
野田首相は「子供にツケをまわさない」ためにも増税が必要だと説いていますが、
実際はデフレと不況が深刻化する方が、よほど将来世代にツケを残すことになります。
なぜなら、政府にマクロ経済政策がないため、デフレ不況が慢性化するからです。
さらに、税収が減っている反面、社会保障支出が毎年平均１兆円規模で増えています。

国民年金に関しても、税金による国庫負担が50％となりました。

民主党は、北欧型の福祉国家を目指しているのは明らかで、このままでは国民負担率(国民所得に占める税金と社会保障負担の割合)は高くなる一方です。

⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm
民主党政権の本質は「大きな政府」です。
国民の負担は増え続けるわけですから、子供へのツケは確実に大きくなっていきます。
ただ、少子高齢化社会と言っても、きちんとした政策を打てば経済成長することは可能です。
成長を否定し、税金の分配ばかりを考えているならば、税金はいくらあっても足りません。
震災がなくとも、構造的に税金をたくさん使用する社会を想定している以上、
野田首相は子供にツケを残す政策を行っています。
加えて、震災や原発事故によって疲弊している日本経済に対して増税をしたらどなるかは自明の理であると言えましょう。
◇必要以上の税金は合法的強盗
そうではなく、本当に子供にツケをまわさないためには、減税と成長を可能にすることです。
減税とは、単に税率を下げることではなく、いらない税金を廃止することも含みます。
現在、日本では、国と地方あわせて50種類程度の税金がありますこれだけの税金が本当に必要なのでしょうか。
いったい、どれだけの成果を上げているのでしょうか。
納税は、国民の義務ではありますが、これだけの税金に対して国民はどれだけ承認しているでしょうか。
実は、増税は大部分が選挙のないときに国会で制定されています。
増税を公約に選挙で勝つのは難しいため、大部分の政治家は選挙がないときに増税を口にします。
当然、裏で糸を引いているのは財務省であることは間違いありません。
ただ、現在は国民自体が「増税やむなし」という風潮を受け入れているので、大変危険な状態です。

このままだと、政府の復興増税に承認を与えるメッセージを送ることになり、
以後「負担を分かち合う」「子供にツケをまわさない」という名目で次々と増税が可能となってしまいます。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、増税は「私有財産の合法的収奪」だと説明をしています。
また、吉田教授は、アメリカの第30代大統領のカルビン・クーリッジが残した
「必要以上に税を集めるのは合法的強盗である」だという明言をよく引用されています。

翻ってみれば、現在の政府が実施している復興増税は、震災を理由とした火事場泥棒的増税であり、
クーリッジ大統領が指摘した「合法的強盗」を実践していると言えるでしょう。
やはり、復興支援だけではなく、将来のことまで見据えても、子供にツケをまわさないためには成長と減税を実現する豊かな社会を目指すことが大事です。
(文責・中野雄太)

年収２００万円以下１０００万人超

給与所得者、５年連続で

2011年9月20日(火)「しんぶん赤旗」
　年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。
　同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２・7%にのぼりました。
　男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
　０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所得者は０９年に１１００万人に迫りました。政権が交代し、０９年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。
引用終わり

まず、正社員、バイト、季節労働それぞれの契約を同意したら、
継続するべきで、不当と言うのは間違っている。
あくまで契約は守るのが法治国家である。
いやなら、劣悪な契約はしないことである。
でも、劣悪な契約をしなければ生活できないのは事実であるが、
その不満のぶつける先を企業に向けるのは、経営音痴である。
上記のデータはよく調べてあるが、
インフレ時代の200万円とデフレ時代の200万円では価値が異なることが
説明されていない。
ほとんどの共産国は年収数万円だったこと、
この200万円で、豪邸を建てられる国がいくらでもあること、
円高は日本の価値が上がること、
格差と言うが、桁違いがあってこその格差なのだ。

安い労働力を確保するしか経営できない企業ばかりであることが間違いなので、
活力ある企業を生み出す政策が必要である。
なのに、金持は労働者から搾取した結果、大企業は零細企業をいじめる、、
と主張する考え方や政党は、国（企業）を発展させるアイデアはない。

即戦力のみを求めるならば、派遣社員の方が良いが、
残念ながら、派遣社員の給与が悪すぎです。
正社員は社内教育で戦力と忠誠心を育てて、会社を発展させるという投資をしている。
投資をしない派遣社員には、この投資と同じくらいの金額を給料に加算すべきである。

アメリカみたいに、転職してスキルアップでより厚遇の会社を選ぶシステムにはなっていない。
アメリカのまねではだめなのだ。

安い労働力でしか生き延びることのできない企業は負けるのである。
常に付加価値をつける企業が成長するのです。
そのアイデアに投資する銀行が本来の使命です。
その政策を打ち出すのが政治家の使命です。

経済音痴の民主党や一部（いや大部分）の自民党では無理ですね。
埋蔵金や増税しか浮かばない財務省、
金のあるところから奪うことしか考えない共産主義、社会主義では
貧乏になるしかありません。

考える「猿」あらわる

ロケットニュース24 　より引用
地球上で考えることができる動物は人間だと思っているそこのあなた、ぜひこの考える「猿」の写真を見てほしい。

これはドイツ出身の写真家カーステン・ウォロベルさんがインドネシアのタンココ国立公園で撮影したもので、そこにはオーギュスト・ロダンの『考える人』を彷彿（ほうふつ）とさせる猿の姿がはっきりと写っている。
この猿は仲間たちが水辺で遊んでいるなか、一人考え事にふけっていたようで、その時の様子をウォロベルさんは次のように語っている。
「この猿の考えているポーズは、私とそれから公園を案内してくれていたガイドに満面の笑みをもたらしてくれました。私はこの猿が何を考えているのか全く分かりませんでしたが、ガイドは『きっと彼は、どうしたら群れのNo.1になれるのかを考えているんだよ』と言っていました」
人間と猿の類似性を見事に写し出した今回の写真。みなさんには、この猿が何を考えているかのように見えるだろうか？　ぜひ「考えて」頂きたい。
（文＝田代大一朗）

引用終わり

考える範囲（見える範囲、時間の範囲、場所の範囲）、それらの深さに個性があろうが、
唯一人間のみが、範囲外＝見えない範囲、現在以外＝過去未来、他人の対場に立った考え、
ができると思います。
なぜか？
信仰心があるかないかです。
それは見えない存在に「祈りをする姿」ができるのは人間のみだからです。
もし、祈りをする猿がいたら、前世は人間だったのに間違って猿に生まれたのだろう。
あるいは、猿でも良いから、この世に生まれたいと願った結果かもです。

『ヘラトリ・ショート』（第２２号）ついに始まった！霊界物理学！！

『世界の目を醒ますヘラトリ・ショート』（第２２号）
『ついに始まった！霊界物理学！！』
＊メル友北海道＊

9/24付けの読売新聞一面トップに、
「光より速い素粒子観測相対性理論と矛盾物理の根底を覆す可能性」
という記事が掲載されました。
これは、名古屋大などの国際研究グループが、
スイスの大型加速器を使って測定したもので、
同様の趣旨を説明する観測結果は、これまでにも類似のものがありましたが、
これが、日本の大手新聞で、ここまで堂々と報道されたのは、今回が初めてです。
端的に言えば、
「光より速いスピードで、物質（素粒子）が移動した」ということで、「真理」の観点から言えば、
「異次元をワープした」ことにほかならないので、当然の帰結なのですが、
この結論は、現代物理学の根幹を支える、アインシュタインの
「特殊相対性理論」（光速度一定の法則）を根底から覆すことになるだけに、
これまでは、あたかも"宗教上のタブーの如く"、学会では、事実上、無視され続けてきたものです。
（あの世の存在を肯定することにつながってるので。）
ここを突破すると、「霊界科学」が本格的にスタートして、
UFOの飛行原理（反重力・瞬間移動）に道が拓けるのですが、
「いよいよそれが始まったことを告げ知らせるニュース」だと言ってもよいでしょう。
　実は、私自身も、近々「論文」を一本書き上げて、
提出することに決めていまして、去る9/20（水）に
その「論文概要」を幸福の科学大学事務局に提出していたところです。
題して、
『反重力を生み出す三つの原理』というテーマで、内容としては、
(１)UFOの飛行原理を発展させる上で理論上の妨げとなっている、
1,アインシュタインの特殊相対性理論（光速度一定の法則）、及び、
2,「光速を超える伝達を可能にする、いわゆる"エーテル"に
相当するものの存在を現代物理学が否定したこと」に対して、
おびただしい数の反証実験（観測）例を整理すると共に、
「"仏光物理学"の観点から別の仮説を立てること」
（それらは既に、先駆的科学者が取り組んでおり、但、在来型の物理学者（学界）が
無視してきたに過ぎないものの中に、多くのヒントがあります）
を、序論として展開した上で、
(２)現在、地球の側で到達している"反重力（瞬間移動）のシステム"のうち、
代表的なもの三つについてサーベイ（概観・総括）して、
「将来の研究の方向性を探る」（スタート地点の土台をつくる）ことを目的としています。
　すでに、新時代の自然科学（科学を真なる神の手に取り戻す）は始まっていると見てよいでしょう。
「UFOも、宇宙時代も、本当に視野の中に入っていきた」
ことを知った上で、新しい時代を切り拓いていこうではありませんか。
皆様のお越しを、心よりお待ちしております(^^★)

謝謝台湾、台湾に感謝の気持ちを泳いで届ける

幸福メンタルクリニック　より転載です。
台湾は、東日本大震災の被災地に２００億円を超える義援金を寄せてくれました。そのお礼として・・・日本から泳いで感謝の気持ちを伝えようと、日本の水泳選手ら男性６人が１７日朝、日本最西端の沖縄県・与那国島をスタートし、19日・・・無事、台湾に到着し、「被災地、東北３県の知事が台湾に寄せた感謝のメッセージ」を手渡してくれました。

世界最大規模の海流、黒潮を越え、台湾北東部の蘇澳（すおう）までの約１１０キロを約４５時間かけてリレーで泳断した、この度の計画。
ちなみに・・・この海域を泳いで渡った人は前人未到といわれており、台風１５号の影響も心配されましたが、無事、台湾の蘇澳にゴールインされましたのは、まさに「台湾に対する感謝の気持ちの賜物」といってもよいでしょう。
チャレンジされたのは・・・この企画の発案者でライフセービング日本選手権で優勝したことがある会社員の鈴木一也さん（３１）や被災地、福島県相馬市出身で中央大学水泳部に在籍する山田浩平さん（２１）ら６人です。

尚、海域にはサメが生息するため、電子サメ除け装置を利用したり、
サメは光に向かう習性がありますので、魚のダツを避けるために、
夜間は無点灯で暗闇の海上を進んでいかれたそうです。

出発を前に、鈴木さんは「泳ぐことで両国の友情を次の世代に引き継ぐことが使命だと思っている」と力強く語り、一方の山田さんは「被災地の子供たちに勇気と希望を与えるために泳ぎたい」と話されておりました。
6人が無事に台湾に到着し、日本からの感謝の気持ちを伝えてくれましたことは、両国の絆を更に深めることができたものと感じています。

記事にするのが少し遅れましたが、ご報告まで載せておきます。