中国はより悪化 米政府「宗教の自由」報告書

大紀元　より転載です。

　【大紀元日本9月27日】アメリカ国務省はこのたび、２０１０年後期までの世界各国の信仰の自由に関する報告書を発表した。クリントン国務長官は特に中国を含む８カ国の状況について懸念を示した。この報告書の中で米政府は、「中国政府は信仰の自由に対して行われている酷い暴力的行為について容認しているか、あるいは関与している」と指摘した。

　この報告書は２０１０年７月１日から同年１２月３１日までの６カ月、世界１９８カ国・地域における「宗教の自由」の状況をまとめたものだ。報告書が指摘する８カ国とは、アジア圏で中国、ミャンマー、北朝鮮、ウズベキスタン、中東アフリカでサウジアラビア、スーダン、エリトリア。これらの国は、信仰の自由が何らかの組織力でもって侵害されているという。

　人権と労働問題を担当するポスナー国務次官補は１３日の記者会見で、中国の「宗教の自由」の状況について、「中国政府からの尊重は全体的に下がり、より悪化した」と述べた。報告書は、憲法上では信仰の自由を保障しているが、実際には他の法律や政策などで自由は抑制されていると、この矛盾を指摘している。

　中国では、政府が認可した５つの「愛国的な宗教団体」だけが、宗教活動を行うことが認められる。例えばキリスト教でも、愛国的な要素のないプロテスタント、ローマ教皇を精神的指導者とするカトリックは、宗教団体として登録が許諾されていない。

　気功修煉を学ぶ法輪功学習者への死に至らしめる拷問と迫害も、中国では現在も続いている。法輪功迫害の事例を伝える独立報道機関・明慧ネットでは毎日、その残酷さが伝えられている。金銭恐喝、家財没収、勤め先の不当解雇のほか、労働教養所での危険薬物の注射、睡眠・排泄禁止、殴る蹴るなどの酷い拷問によって学習者が死亡するなど、数千の事例が報告されている。

　吉林省通化市在住の法輪功修煉者・孫顕明さん（５９）は、２００１年１１月に法輪功迫害情報を広めたという理由で強制連行され、労働教養所に収容された。その間、孫さんは腕が折れるまで滅多打ちにされ、曲がった腕が逆向きに固定されるなどの拷問を受けた。複数本のスタンガンで電気ショックを与えられるなどの幾多の拷問を受けた孫さんは、７０キロ以上あった体重が３０キロになり、釈放後は重い肺結核を患い、今年４月末、死亡した。

今月初めに英グラスゴーで開かれた特定医師会の国際会議では、中国国内で不当逮捕された約６万５０００人の法輪功学習者が、闇の商売である臓器ビジネスの犠牲になったとの調査報告書が発表された。

　キリスト教徒と法輪功学習者への迫害問題に立ち向かった人権弁護士・高智晟氏の消息は、いまだに分かっていない。高氏へはこれまで何度も逮捕・釈放が繰り返されており、今年４月に米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された妻・耿和さんの寄稿文によると、２００７年と２００９年には、イスに何時間も縛り付ける、タバコを押し当てるなどの連日の暴力、「殺すぞ」と脅かされるなどの精神への攻撃も受けていたという。

　今回のアメリカ国務省の報告書では、チベット自治区や新疆ウイグル自治区でも弾圧や厳しい活動制限が続いていることも指摘されている。特に、昨年１０月まで開催された上海万博の期間中、チベット自治区で特に厳しい弾圧が行われたとして強く批判した。

　この報告書について、中国外務省の姜瑜副報道官は１４日の定例記者会見で「内政干渉だ」として強い不快感をあらわにした。姜氏はまた、「中国の各民族は宗教の自由を享受している」とし、米国に対して「中米関係の発展に繋がる行動をとるよう求める」と述べた。

（翻訳編集・佐渡　道世）

権力者が自分は神になったとすれば、他の神を崇拝するのは、反逆者になる。
国民は恐怖の生活を送り、国は衰退して行く。

神様の考えに沿うように政治を行う権力者は、国民に愛される人物となり、国が栄える。

自我我欲を神様の考えと思い違いをした権力者も迫害をするようになる。

利他の精神を維持するのは、信仰心と精進があるのみです。

大地震をお祝い：韓国のサポーター

政界、マスコミ界、経済界のあらゆる所に反日がいますね。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　さんより転載です。

「大地震をお祝い」韓国の全北現代サポーターが東日本大震災を中傷する横断幕…C大阪側は抗議・「日本の大地震をお祝います」・『日韓経済は１つ！』と、韓国が唱え始める…日本も、胸を借りるつもりで議論にのってみてはどうか…日経編集委

「日本の大地震をお祝います。」
2011年9月27日、全州で行われた「アジア・チャンピオンズリーグ」で韓国の全北現代サポーターが東日本大震災を中傷する横断幕…C大阪側は抗議


韓国人は、日本の不幸を大喜びする。
良くあることと百も承知しているが、日本人としてはその都度怒り心頭に発する！
今回は、9月27日に韓国全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の対「セレッソ大阪」の試合で韓国の「全北現代」のサポーターが「日本の大地震をお祝います。」という横断幕を掲げていた！
実際に韓国人どもは、2011年3月11日の東日本大震災発生直後から露骨に大喜びしていた。

地震の速報を聞いて朝鮮人の反応
http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/list.php?tname=exc_board_62
・天罰！
・おめでとうございます.! ただいま日本子供一人死亡 !?^^
・日本列島沈没ｗｗｗ
・日本にバナナ供給してやろう
・倭猿千人死ね
・東京タワー曲がったｗｗｗ
・地震は歴史捏造歪曲したから
・ japs＝ゴキブリ・・・・なかなか死なない
・地震は嫌韓の呪いのため
・津波にも大丈夫な猿jap
・放射能　神　降臨ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/110312-2.html
分別ない韓国ネットユーザー、日本大地震に皮肉
　11日、隣国日本が史上最大規模の地震の衝撃で苦しむ中で、一部インターネットユーザーが分別のない反応を見せて顰蹙を買っている。
　彼らはインターネット主要ポータルサイトに掲載された地震関連記事に悪口コメントを付けるなどの行為で眉をひそめさせている。
　「韓日戦同点ゴールよりうれしい。うっとりする」(tkfflaRns)、「久しぶりに温かい便りだ。さっぱりする」(福徳)、「以前、関東大地震や神戸大地震のように、まん中に大きく一発さく烈してくれれば、今晩はよく眠れるだろう。火山爆発に8.8大地震で終わらせてやる」(I'll be back)等、悪口コメントが続いた。
　これ以外にも、「この程度で喜ぶとは。明朝まで待ってみろ。まだ喜ぶのは早い」(Ace)、「こういう難しい時世で、やる気も出ないが、久々に温かい話が聞こえてきた。そのまま沈めばという感じだ」(aaa)等の書き込みもあった。
　こうした一部の分別ない書き込みに、大部分のインターネットユーザーは思慮深くない行動を叱り、日本国民が体験している大型災難に遺憾を表わしている。
　「いくら日本が憎くても、こういう状況で悪口コメントを付けるのはないと思う。これ以上ケガ人が出ないよう、よく収拾されるように願います」(シルバーレーン)、「悪口コメント付けるやつらは見よ。君たちが日本人たちより、さらに悪いやつらだ。憎くても、かわいくても、みな隣人だ。今は忘れてしまい前へ行こう」(珍島犬)、「悪口コメント付ける人間たちよ、頼むから今回だけは耐えろ。同じ韓国人なのが恥ずかしいほどだ。私たちにも起きうる自然災害だ。今回だけは我慢して、大きい人命被害がなくなるのを祈ろう」(ハローコント)等の反応が出ている。
韓国速報 11/3/12

★韓国が唱え始めた「日韓経済は１つ」 　編集委員　中山淳史
「日韓は１つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。
　今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
　主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ、日本の日本貿易振興機構＝ＪＥＴＲＯに相当）の洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
　「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」
　トヨタ向けの商談会はこれまで２年に１回だった。だが、トヨタ側の希望もあって、これからは毎年開くことが決まったという。
　理由は２つあるようだ。まずは韓国製部品の品質が急激に良くなったこと。そして、円高である。
　すでに日産自動車が九州にある工場を活用し、地理的に近い韓国から部品を輸入する方針を打ち出している。トヨタも同様に、歴史的な円高への対策で「韓国製品も選択肢」と判断したようである。
　韓国産業展は名古屋商談会の成功もあり、会場が熱気で包まれていた。主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓の政府・企業関係者を前にこう呼びかけた。「経済のグローバル化と円高を考えれば、両国を１つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本、そしてお互いの利益にならないだろうか」
　政府のメッセージを広めるためだったのだろう。８月に韓国大使館がしていた説明とよく似ていた。
　韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい―。そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。
「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での緊密な連携（２）インフラの共同受注（３）資源の共同調達による価格交渉力の強化（４）韓国の対日輸出拡大（５）日本の対韓投資――の５項目が課題として列挙されている。
　注目したいのは（４）と（５）だ。とりわけ、（４）の対日輸出は、韓国の悲願である。例えば、電機メーカーとして世界最大手となったサムスン電子（売上高ベース）は日本に対してこれまで、年間１兆円近い対日貿易赤字を計上してきた。電子部品産業の育成が遅れ、日本の技術を使うしかなかったのだ。
　だが最近、サムスンはセラミックコンデンサー、複合機の心臓部、有機ＥＬなどで技術力を高め、日本企業と肩を並べるか、１歩先を行くようになった。「テレビや携帯電話を輸出しても、最後は利益を日本に持っていかれる」。そんな反省に立ち、部品や素材産業の育成に本腰を入れ始めたからだった。
　これと同じことが自動車業界でも進み、韓国産業界は日本を含めた各国への輸出に自信をつけている。
　ＦＴＡの議論は以前からあった。しかし、進まなかったのは、自由化で国内市場が日本車に席巻されるのを恐れた韓国側が反対したからである。
　韓国からＦＴＡが唱えられたのなら、韓国自動車産業が警戒を解いたということだ。完成車では韓国メーカーが日本のメーカーと品質面で並びつつあり、円高もある。全体を見渡せば、日本とＦＴＡを結ぶうえで、今がまたとないチャンスなのである。
　だが、日本の産業界は尻込みする必要はない。自動車では日本勢もＦＴＡを活用し、国際競争力を高めていける。資源エネルギーの共同調達が進められれば、日本の産業界が直面している「六重苦」の緩和にもつながる。　日本は通商政策などでの遅れを取り戻さないといけない時期である。韓国がＦＴＡに積極的ということなら、思い切りよく議論に乗ってみてはどうか。もちろん、胸を借りるつもりで、である。（以上、抜粋）


意見！
２ｃｈでは「日本が韓国の胸を借りるつもりで、日韓経済を一つにする議論にのってみよう」という衝撃的な呼びかけをスレタイに使用したが注目を集めたようだ。

日経新聞は、最近ずっとTBSやフジテレビなどと同様に韓国経済を褒め称え、韓国企業を礼讃し続けて来た。
今でも、韓国が国歌破綻の危機に見舞われていることや韓国企業の惨状についてはマトモな報道をしていない。
だから、日経新聞としては「胸を借りる」という表現にするしかなかったのだろう。

私は、韓国の「国家ブランド委員会」が電通（韓国の工作機関）やテレビ局などに韓国政府の補助金を供給をし、日本の放送局に強い影響力を行使しているのと同様に、日経新聞などの大手新聞社や通信社（時事通信や共同通信など）にも韓国の国家ブランド委員会から補助金が流れているのだと考えている。

日経新聞の発行部数は比較的安定している方たが、最近は売上高が激減している。
日経新聞としても、背に腹は代えられないのだろう。
・今夜祝いパーティー開催する

日本つぶしのウォン安政策が裏目に出て緊急事態・韓国

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　さんより転載です。
「恩を仇で返す韓国を助けるな！」

日本つぶしのウォン安政策が裏目に出て緊急事態・韓国、こんなはずではなかった・手のひら返して国際協調を主張・150億～200億ドルのウォン買いドル売り市場介入で外貨準備高は3000億ドル割れ・心理的なマジノ線を2000億ドル？

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0924&f=business_0924_020.shtml
韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態？＝為替王
2011/09/24(土) 、サーチナ

韓国ウォンの為替レートが100ウォン＝6円まで下がってきました。4年前と比較すると約半値に急落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。

（1）韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功！
近年、韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきました。その結果、円高で不利な戦いを強いられる日本製品は隅に追いやられて、韓国製品が世界の市場を席巻しました。最近の日本経済は「円高不況」と言われますが、日本の企業業績・雇用悪化は、円高によるものだけでなく、ウォン安を受けた韓国企業の攻勢に負けた結果といえます。

（2）韓国、こんなはずではなかった？
　ところが、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内では物価が上昇するなど弊害が出始めていました。欧米の景気懸念に加えて韓国経済に対する不安から、今月急速に資金流出が加速。ウォン安が思ってもみなかった水準まで進んでしまいました。
（3）韓国、手のひら返し？
　今までウォン安政策をとっていた韓国当局は、想定以上のウォン安に慌て始め、「ウォン安は韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず望ましくない」、「ウォン安を防ぐために国際協調が必要だ」などと言い始めました。
　これまで無謀なウォン安政策で、日本経済を苦しめて、甘い汁を吸っておきながら、想定以上にウォン安が進むのを見て、「国際協調してウォン安を防げ！」というのはあまりに虫が良すぎる話です。日米両国の政府がどう反応するのか見物です。
　最近、日本では韓国に対して冷ややかな見方も増えていますが、根底には、為替レート操作によって、韓国が莫大な利益とシェアを日本から奪い取っており、そのせいで日本の製造業・下請け企業が衰退し、そこで働く日本人とその家族の生活が苦しめられている現実があり、そのことに多くの人が気づき始めていることも関係していると私は見ています。（執筆者：為替王）
以上引用終わり


＞韓国ウォンの為替レートが100ウォン＝6円まで下がってきました。4年前と比較すると約半値に急落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。

上の記事は「為替王」という人が書いた記事だが、最近の韓国の危機的状態の背景や経緯をとても分かり易く説明している思う。
100ウォン＝6円というと、2009年に韓国で5万ウォン札が発行される以前は、韓国の最高額紙幣は1万ウォン札だったわけだから、その1万ウォン札が日本の500円玉とほぼ同じ価値になっているということだ。
そこまでウォンは安っぽくなっている。

＞（1）韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功！

もともと、ウォン安は、日本つぶしのための韓国の政策だった。
韓国経済は外需依存度が非常に高くて、外需（輸出－輸入）で成り立っていると言っても過言ではない。
日本も外需で成り立っていると言われているが、韓国とは比べ物にならないくらい内需が大きい。
そして、韓国経済が依存する外需の大半が日本企業と競合する産業となっている。
何故かというと、現在の韓国が依存している輸出産業の半導体・電子部品、自動車、鉄鋼、造船などは、すべて日本企業が韓国に技術を供与して育てた産業だからだ。
サムスン電子もポスコ（浦項総合製鉄）も現代自動車などは、当初日本政府や日本企業から資金や技術を供与されて成立成長した企業だった。
例えば浦項総合製鉄などは、1965年の日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において行われた日本からの莫大な経済援助によって創設された。
1965年、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において「有償２億ドル(720億円)」、「無償３億ドル (1080億円)」、「民間借款３億ドル（1080億）」と有償無償あわせて８億ドルの経済援助を行った。
1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。
1965年の韓国の輸出総額の目標が１億ドルだったので、日本からの経済援助８億ドルというのは韓国にとっては莫大な金額だった。
韓国政府は、日本からの援助資金で韓国人の個人請求権に応じて財産などを補償すると言っていたのだが、それを怠り、多くを浦項総合製鉄の創立に注ぎ込んだ。
韓国企業の製品は当初品質は日本企業と比べて多少劣っても、日本製品と比べて圧倒的に安い価格で販売することによって日本企業のシェアを徐々に奪い取っていった。
そして、この数年間は、特に韓国企業がウォン安を背景に日本企業のシェアを奪い取っていた。
日本企業と韓国企業の間にあった品質の格差が小さくなると、あとは価格がモノを言うので、ウォン安となれば韓国企業が断然有利となった。
それで、前日の当ブログ記事で紹介したようにTBS「くらべるくらべらー 」が「韓国の家電メーカーは本当にすごい！」「日本メーカーが束になってもサムスン電子1社に勝てない！」など、日本のマスコミは韓国企業や韓国経済を褒めちぎった。

＞（2）韓国、こんなはずではなかった？

ウォン安になれば、もともと日本企業からの技術供与によって始まった韓国企業は、日本企業と同じ産業において日本企業からシェアを奪い取って大成功した。
調子にのってウォン安政策を進めていたら、これもやはり前日の当ブログ記事で紹介したように、食料品やガソリンなどの物価が上昇し、韓国人が生活苦に陥った。
欧米で信用不安が発生すると、韓国に対しても信用不安が問題視され、韓国からの資金流出が加速した。
ウォン安と物価高に対して韓国政府は、コントロールが出来なくなり、慌てふためいている。
現在、韓国の外貨準備高3000億ドルを割れたと推定されている。
韓国の外貨準備高は、2011年4月に3000億ドルを超え、8月末で3122億ドルだった。

外国為替当局は世界的な経済危機の状況を迎え、ウォン防衛のために、最近150億～200億ドルを売ってウォンを買う市場介入を行った。
9月23日に1196ウォンまで急落したウォンの対ドルレートを支えるために、韓国外国為替当局は、この日の取引量（104億ドル）の半分ほどである50億ドルを市場に放出したとみられ、9月14日から150億～200億ドルを市中に放出したと推定されている。
他の要因を考慮することなくドルの供給だけを考慮すると3122億ドルだった外貨準備高は2922億～2972億ドルに減った計算となる。

リーマンショックに見舞われた2008年第4四半期の3ヶ月の間に韓国から消えたドルは380億ドルだった。
韓国の専門家は外貨準備高の心理的なマジノラインを2000億ドルに挙げられるようだが、韓国の外貨準備自体がいい加減な金額だから、あまり真に受けない方が良い。
9月23日付当ブログ記事でも説明したように、2008年頃には韓国は他国から借りて積み上げた外貨を約4割も水増しして外貨準備高として発表していたりしている。

＞（3）韓国、手のひら返し？

毎度申し上げるが、韓国は国家破綻危機に見舞われると、「日韓経済は１つ」 とか「国際協調必要」などと言い出す。

当初は日本からの資金や技術供与で起業し、競争するようになるとウォン安政策によって日本企業からシェアを奪い取る「日本つぶし」によって散々ぼろ儲けしていたくせに、ウォン安政策が行き過ぎて困ると、「日韓経済は１つ」 とか「国際協調必要」と言うのだから、まさに詐欺師、ペテン師だ。
「恩を仇で返す」とは、まさに朝鮮人のためにあるような言葉だ。

「恩を仇で返す韓国を助けるな！」

市民の足、恐怖のどん底 「もう政府は信用できない」

産経ニュース　2011.9.27 23:48
　「乗っていた地下鉄が３０分ほど停車した。突然、バーンという大音響とともに窓ガラスが割れ、無我夢中で逃げた」。上海市の中心部で２７日発生した地下鉄追突事故。市民の足として親しまれている地下鉄の乗客は、一気に恐怖のどん底に突き落とされた。

　金さんと名乗る５０歳前後の女性は、追突された列車の最後尾の車両に座っていた。市営地下鉄１０号線の老西門駅近くで列車は停車。「トラブルが発生した」との車内放送があった後に、後続列車がぶつかった。車内では悲鳴が飛び交い、心臓に持病がある金さんは「落ち着け」と自分に言い聞かせ何とか脱出したが、どのように逃げたかの記憶は定かではないと搬送先の病院で語った。

上海地下鉄追突事故で救助された乗客ら＝２７日（ロイター）

　中国で利用者が２億人を超える短文投稿サイト「微博」には「安全を重視すると繰り返してきた直後に事故が起きた。もう政府は信用できない」と、国を批判する書き込みが相次いだ。（共同）

高速鉄道追突事故の信号機メーカーと同じ信号機の故障らしい。
安全は二の次の国ですから、最初から信用してないのだけれど、
批判の書き込みが相次ぐのは、言いたいことが言えるよい傾向です。

在日、祖国へ帰るチャンスなんだが・・・・

在日韓国人向け「日本集落」建設へ…震災で移住希望者増加か＝韓国
2011/09/27(火) 10:51 サーチナ
　　韓国慶尚南道南海郡は26日、同郡に在日韓国人の移住と定着のために「日本集落」の建設を推進していることを明らかにした。東日本の地震と津波の影響で、韓国移住への可能性が大きくなったことを理由の一つとして挙げている。複数の韓国メディアが伝えた。
　　南海郡のチョン・ヒョンテ郡守は、10月の5日から5日間の日程で東京、京都、大阪などを訪れる。東京で「日本集落投資誘致説明会」を開いた後、ＭＫタクシーや近畿産業信用組合など在日出身事業家と投資について協議を行う予定。

　「日本集落」の建設の推進は今回が2回目。1回目の2006年には移住希望者と投資が集まらず、構想は失敗に終わっていた。今回建設推進を再開したきっかけとして、南海郡関係者は東日本大地震と津波などの影響で韓国への移住希望者が増えているとの判断が背景にあると明かした。
　韓国メディアは、東日本地震以降津波や放射能への恐怖にさらされている日本人からの不動産の問い合わせも増加していると指摘し、同集落の建設は「日本人の集団移住の可能性を占う信号弾になる」との見方を示した。

　南海郡にはすでに21世帯からなる「アメリカ集落」と33世帯が暮らす「ドイツ集落」があり、それぞれ在米韓国人と在独韓国人の移住者が暮らしている。ドイツ風・アメリカ風のペンションタウンが形成されており、「日本集落」の建設による観光への相乗効果も期待されている。（編集担当：金志秀）

さて、日本に居れば、生活保護を受けて暮らせるのに、帰るのだろうか？
放射能が怖い理由ならば帰るでしょう。

在日がなぜ合法的に日本に住んでいるのか、
強制的に連れてこられたと言い張るのに、
日韓基本条約で、帰国を進めているのに、、
帰らないのは、やはり、うまい汁を吸って生活できるからだろう。
帰省せずに寄生虫ですね。

日本にも帰国子女用の集落があるのかね。
有ったとしても、アメリカ村やドイツ村なんて名前じゃないようね。

本当の円高の理由はこれだ！ 世界からのラブコールに気づけ

堕ちた天使より転載です。

黙る円高ウハウハ派　田村耕太郎 [前参議院議員]
　今回はいかに日本が世界から高く評価され愛されているかについて語りたい。これは私が1年近く日本を離れ、世界各地から日本を客観視した冷静な感想であり分析である。

　日本を苦しめると言われる円高。このまま欧米の財政・経済がさらに低迷を続ければ、円はさらに評価を高めてしまうだろう。日本中、円高を何とかしてくれという声ばかりに聞こえる。私は悪いことばかりではないと思う。円高不況が叫ばれる中、円高をチャンスに思う企業は実は少なくない。円高を活用して世界に投資して大きなチャンスを獲得している企業も人もたくさんいる。

「なぜ円が高くなっているのか？」という問いの回答は色々ある。世界メジャー通貨の中での消去法としての評価というのも正解だと思うし、デフレ下の通貨なので実効為替レートでみると、まだまだ円安という評価も妥当だと思う。それらに加えて、私は円高の背景にある理由として、世界の日本への高い評価と日本好きがあると思う。

　円が上昇し続けたこの1年間、私は世界中を訪れたが、行く先々で、本当に多くの世界中の人が日本を高く評価し、日本が好きであることを再認識した。私はこの日本への想いが円高の背景にあると思う。
まだまだ凄い日本の国力

　私は2つの大学の研究員を経て、アメリカで最古のシンクタンクに在籍している。これらの機関では、世界各国の力を分析するとき、正確にデータに基づいて行う国力分析が盛んである。日本にいる友人たちは「日本は終わった」「もう力はない」とよく連絡をくれる。彼らの多くは各界のリーダーである。多分政局に関する報道等で国家の将来に嫌気がさしているのだろう。しかし正確に物事を見て欲しい。アメリカの研究機関での冷静な評価は全く違う。多分こちらが世界の日本に対する正確な評価だろう。

　国力分析の手法に、細かい相違はあれど、概要は同じものだ。それは、各国の諸要素、つまり、面積・人口・軍事力（防衛支出）・経済力・技術力・教育力・文化的影響力、法や制度の信頼性等々を足し合わせるのである。

　面積は世界62位。しかし、これはＧ７ではドイツ、イタリア、イギリスを抑えて4位である。人口では世界10位。Ｇ７ではアメリカに次いで2位である。軍事支出（防衛費）でも世界7位でＧ７でも5位である。経済規模は3位。ドル建て1人当たりＧＤＰは世界16位。今年の為替レートでいけば間違いなくトップ10に入るだろう。

　個人金融資産の総額ではアメリカに次いで世界2位。日本にはお金持ちがあまりにいないと自虐的に言われるが、億万長者（1億円以上の資産を持つ個人）の数は世界2位だ。09年度の世界経済フォーラムによるランキングによれば、日本は技術革新能力が世界1位、科学者や技術者の活用しやすさが2位、消費者の洗練度も1位である。ＣＮＮが発表した世界美食ランキングに日本の寿司が4位にランクインしている。政治・経済・文化の各影響力を総合した都市ランキングでは、東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで世界4位だ。
　
ウエイトにより多少の相違は出るが、日本はどんな計算でも主権国家としては3位以内に入る。多くの場合、断トツのアメリカに次ぐ2位か2位争いを中国と激しく展開する。

　よく話題にあがるシンガポールだが、確かに国家戦略立案・実行能力は間違いなく世界一だが、面積や人口が全然足りない。世界にインパクトを与えられるレベルではない。この話は親しいシンガポールの政治家や政府幹部がよく私に聞かせてくれる。「われわれはいくら頑張っても所詮は日本の大規模な都道府県にも届かないレベル。日本のサイズはうらやましい」。やはり韓国もサイズで劣る。中国以外の新興国では、サイズや将来性はあるものの、まだまだ諸要素が弱すぎる。

中略
ヤバくないから注目されない!?
　日本の停滞は意外と知られていない。今でこそ、アメリカや欧州の経済や財政が、日本の後を追うのではないかという議論が盛んで、日本の経済停滞に専門家は気づきつつある。しかし、少し前まで日本経済の20年近い停滞に気づいていたのは日本の専門家くらいであった。

「日本が話題にならない。ジャパンパッシングだ」と日本の評論家は騒ぐ。新興国に世界の関心が集まるのは、高い成長もあるが。色んな意味で世界に脅威を与えかねないからだと思う。日本は「レベルがすでに高く、成熟していて、安定している」から話題になりにくいのだ。

　しかし、文化や食事や日本への生活・旅行体験でいい思い出を持つ人が非常に多い。でしゃばらず親切でガマン強い日本人へ尊敬の念も多くの人が持つ。

　世界の日本に対する評価を知れば知るほど、円へのお金の流れは合理的に思える。後は、この日本への評価を多くの日本人が正確に認識し、円高も含め、正しい方向に活用することが重要だ。

http://diamond.jp/articles/-/14011

終焉を迎えたユーロが明らか 宮崎正弘

ユーロ経済圏発足の頃、幸福の科学グループの大川総裁が失敗すると予告していましたね。
弱い者が集まっても強くならないとね。
そして世界を救済するのは日本であるとの予告もあります。
ただし、民主党（社会主義者）がなくなって、幸福実現党が政権を取ればの話です。


杜父魚文庫ブログ　より転載です。

週末にギリシア救済案がＥＵ主要会議でまとまっても、結論は十一月のＧ２０。ユーロの終焉はいまや明らか。問題はギリシアが何時、離脱するか、だ！

事態は三年前のリーマンショックより、はるかに深刻である。

第一にドイツは国内事情により、メルケル連立政権の基盤が揺らぎ大胆なギリシア救済手段を執れない。メルケル首相の指導力は急速に陰ってきた。

第二に米国は自国のリセッションで欧米協調路線に亀裂が生じており、ガイトナーがユーロ加盟国会議へ出席しても「批判する前にてめえ（米国）の経済安定が先だろう」と言われる始末。米国の失業は深刻であり、他人の難題に関心がなく、ティーパーティは、ややもすればやけくその孤立主義路線だ。

第三に独仏蜜月といわれたフランスでもサルコジ与党は選挙に連敗中。サルコジのエリート主義的政治には限界が見えている。

第四にいつもアテにされていた財布＝ニッポンにはカネもなく政治的決断ができる境遇は皆無。中国は最近「ユーロ債購入はない」と否定的だ。

第五に世界第四位の外貨準備を誇るロシアは、ユーロ救済にまるで関心がない。ＢＲＩＣｋｓのほかの加盟国とてインドは外貨準備不足、ブラジルは金利高に悲鳴を上げ、要するに救済の主役にも脇役にもなりえない。

つまりユーロは終焉を迎えたのだ。

「蟹の横ばいのようにユーロは週末に向かって緩慢に歩いている」（エコノミストのケン・コーティス＜ＴＩＭＥ、１０月３日号＞）。

▲ＩＭＦ政治も終わりの始まり？

ラガルドは人気があるが政治力がない。ラガルドは女性初のＩＭＦ専務理事。フランス人。ＩＭＦがギリシア救済の主役ではないが、欧州会議との共演者。これからも重要な役目を果たす。

ＩＭＦへの発言力を急激に強めた中国は「ユーロ債購入により協調する」と温家宝首相が発言したが、人民銀行副総裁は「もうユーロ債購入はない」と否定した（９月２５日）。意見のまとまりがないようである。

「ユーロは死への旅立ち」と不吉な予告を平然と口にするのはポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）だ。

「そもそもユーロの発足時にドイツの債務レートもギリシアもスペインも同レベルになると錯覚したのが投資家の間違い。ドイツがインフレになれば、他の国はデフレに悩むうえ、欧州中央銀行は金利政策のタイミングをつねに読み違える」（９月２６日、ヘラルドトリビューン）。

「ユーロ加盟国で基盤の弱い国が投機の対象となり、財政金融政策の強化、救済協調の整合性がないと、いずれユーロは崩壊し、それは世界経済に巨大な悪影響をもたらすであろう。ユーロの動きには本当にびくびくだ」とクルーグマンは辛辣に続けた。

もっとはっきりとドイツの離脱を薦めるノーベル経済学賞受賞者は、米コロンビア大学教授（経済学）のジョゼフ・スティグリッツだ。

かれは言う。「欧州単一通貨ユーロが破綻する際は、ドイツがユーロ圏を離脱する方が、脆弱（ぜいじゃく）な高債務国が離脱するよりも事態収拾は容易だ」

スティグリッツ教授は続けて、「ギリシャがユーロから離脱すれば、同国通貨（ドロクマ）の価値は低下するが、ドイツが離脱する場合、価値が高騰するであろうドイツ・マルクで債務を支払えばよく、対応は非常に楽になる。ユーロが最期を迎えるとすれば、欧州の人々への影響を最小限に抑えつつ、どのようにそれを成し遂げるかが問題だろう」

▲いずれにせよ、当面の難題はユーロの行く末

『タイム』最新号（１０月３日号）はユーロ危機、最悪のシナリオと危機回避のシナリオを描いて次のように言う。

Ａ　ユーロ崩壊のシナリオ
ギリシア債務不履行（デフォルト）　→　社会不安　→　ギリシアがユーロから離脱→　ギリシア債権を保有する銀行に取り付け騒ぎなど、新規貸し出し不能　 →　信用不安→　金利高、失業増大　→　資金逃避（金暴騰、円さらに独歩高）　→　市場崩壊　→　世界恐慌の危険性が高まる

Ｂ　ユーロ危機回避のシナリオ
ギリシアがユーロから離脱　→　同時に通貨ドロクマ回帰、為替レートを格安にする　→　輸出競争力がうまれ、ギリシア経済が回復　→　ギリシア金融システム再建のため追加融資　→　ドイツがＥＵ全体の金融システム正常化に最大の努力　→　イタリア、スペインに追加融資　→　ドイツさらなる安定化のためユーロ圏経済の協力体制を強化　→　市場安定　→　世界経済安定化へ

ともあれ世界経済は極めて深刻で、８０年ぶりの世界恐慌の入り口に立っている。このような時にも、日本はなぜか、オザワとかフクシマとか、リアルな状況から乖離した非現実的論議が続くようである。

杜父魚文庫