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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「壮大な詐欺」は現在も進行形だ

2011-09-15 17:47:40 | 日記
堕ちた天使より 転載です。

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次   9/13産経新聞第7面
2年前の政権交代後から間もないころ、企業経営者の勉強会に呼ばれたことがあイメージ 1る。
私はその場で、直前の総選挙は「パンとサーカス」の古典的手法を活用した壮大な詐欺だ、と指摘した。

民主党政権のパンとサーカス

 「パンとサーカス」とは、古代ローマの衆愚政治を象徴するもので、政府は民衆に「パン」(食糧・カネ)を配給し、「サーカス」(円形競技場での剣士の決闘)を見せることで、人心を引き付け、政治的関心を失わせた。民主党もマニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給や高速道路無料化などを約束し、自民党の有力政治家の対抗馬に「小沢ガールズ」を立てた。そういえば、ローマでも、一番人気は女剣士と猛獣の格闘だった。
 マニフェストの前半15ページまでには、税金の無駄遣いと天下りの根絶、子ども手当の支給、公立高校の授業料無償化、月額7万円の最低保障年金、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化、中小企業の法人税率の11%への引き下げなど、「パン」がカラーページで羅列されていた。「パン」に引かれて投票した人も多かった。しかし、その同じマニフェストには、後半16ページからは小さな字で、「政策各論」が記載されており、例えば、「内閣府の外局に人権侵害救済機関を創設する」などと書かれていた。
 当時、マニフェストは「政策パッケージ」であるといわれた。丸ごとが民主党の公約ということだ。政権交代後、民主党政権の閣僚たちは高揚感からか、省庁の職員を前にマニフェストは「国民との契約」だの、「国民からの命令書」だのと発言した。
しかし、国民の一体、どれだけがマニフェストを読んで投票したというのか、また、隅々まで読んで全ての政策に同意した上で投票したというのか。民間の保険会社の契約書なら小さな字で消費者に不都合なことが書かれていれば、その後に契約解除もできる。市場原理も働く。しかし、国政はそうはいかない。すぐには解約できない。数年間の国家運営が命取りになる。「壮大な詐欺」だと言ったのは、そういう意味だった。
 その勉強会に、当選したばかりの30歳代半ばの新人議員が遅れて参加した。東大卒だという彼は、私の以上の発言を聞くなり、猛然と反発した。小さな字で書いてあっても、刑法の詐欺罪の構成要件には該当しないというのだ。私が指摘したのは、そういうことではない。民主党の選挙手法が国民を欺くものであると指摘したのだが、彼には届かなかったようだ。
 数カ月前、その勉強会の事務局から電話があり、再び出講を依頼された。担当者は「前回は若いのが生意気なことを申して失礼しました。しかし、その後は先生のおっしゃった通りになりましたね」と話してきた。「そうでしょう」と応じておいた。

たらい回しせずの約束も反故
 壮大な詐欺は現在も進行形である。マニフェストの15ページまでに掲げられた政策は、ほとんど実現していない。子ども手当も廃止することが決まった。これらを撒(ま)き餌にして16ページ以降の政策を実現するのが、政権獲得の目的だったと思われても仕方がない。
 菅直人前首相が政権交代後の著書で、「政策的に行き詰まったり、スキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらいまわしをするのではなく、与党は次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にしたうえで総選挙に挑むべきだろう」(『大臣
増補版』)と書いている。菅氏は最後の仕事として衆議院を解散しなければならなかったのだ。
新首相になった野田佳彦氏も2年前までは同じようなことを言っていたはずだ。著書『民主の敵』(新潮新書、2009年7月)に「具体的には、与野党で次のような申し合わせをするべきだと考えています。/与党のトップ、要するに総理、総裁が交代するときには、民意を問う、すなわち総選挙を行うという申し合わせです」とはっきり書いてある。
「金魚」に憧れた「ドジョウ」
 ここまで書いておいて、よく首相に就任できたものだと思う。「たらいまわし」を是認して自らが政権に就いたのだ。消費税の引き上げについても、財政の完全情報公開をした上での話だ、と著書では述べている。野田氏も政権獲得のためなら前言を簡単に撤回する人であるということだ。
 野田首相はドジョウを自称しているようだ。しかし、それは金魚に憧れてもなれないという意味においてだ。金魚は赤い。閣僚や党執行部には「赤い」人たちも多い。自身は赤くはないが、憧れている、共鳴するところが多いということだ。そうでなくては、要職に彼らを起用はすまい。ドジョウは土に潜る魚だ。アンダーグラウンドの存在ということでもある。首相の政治資金にはかねて良からぬ噂がある。外国人献金も発覚した。就任早々の支持率は高いようだが、国民も壮大な詐欺にそろそろ気付くべきだろう。(やぎひでつぐ)
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中国人民解放軍がUFOと戦闘?

2011-09-15 17:16:54 | 日記
堕ちた天使より 転載です。

北京と内モンゴルでUFO騒動勃発 / 北京市UFO研究会は「聞いてない」


9月13日、中国の北京市と内モンゴル自治区フフホト市の空港で国内線が相次いで大規模な遅延もしくはフライトキャンセルしていたことが判明した。
北京首都空港では「悪天候のため」、フフホト空港では「軍による規制のため」と説明していたが、その場に居合わせた市民によると空港のスタッフから「未確認飛行物体がいる」という話が出たそうだ。しかもその証拠とされる写真がネット上に流出、物議をかもしている。

北京首都空港でフライトの遅延が始まったのは9月13日10時頃。その後、遅れは16時過ぎまで続いた。また、午前からのフライトが夕方にずれ込んだ影響を受け、夕方以降の便はほとんどキャンセルになったそうだ。

北京首都空港で飛行機を待っていたという市民によると、「最初は『悪天候のため遅れている』と説明を受けた。離陸の目処がたったので一度飛行機に乗ったが、『未確認飛行物体が確認されたので離陸を見合わせる』旨を説明されて、飛行機を下ろされた」とのことである。
また別の市民も「空港のグランドスタッフが『フフホト空港でUFOが出た』と言っていた」と証言している。それら話はフライト待ちの他の乗客にあっという間に広まったそうだ。

同時刻、フフホト空港でも大規模なフライトの遅延が出ていた。フフホト空港側は理由を「軍による規制のため」としている。

その後、ネット上に当日フフホトに出現したとされるUFOの写真が公開された。また、ほぼ同じ時間帯に大規模遅延が起こった2つの空港での情報から「フフホト市に現れたUFOと人民解放軍が戦闘をしたのでは」との憶測が飛び交っている。
この写真の真偽はさだかではない。北京市UFO研究会によると当日中国でUFOの出現は報告されていないそうだ。

では空港スタッフの説明は何だったのか。また、軍事演習なら事前にわかっているはず。突然軍が規制をするとは何かが起こったのか……。軍の規制の件は現在、特に具体的な説明はなされていない。真相は闇の中である。

参照元: 人民網、tt.mop.com(中国語)
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アメリカは日本のヤクザをテロリストに認定。

2011-09-15 00:32:29 | 日記
元公安委員長であった菅沼光弘さんが06年10月19日に外国特派員協会で講演し、
ヤクザの6割は、3割は在日個利アン、
残り1割がシナ人とでない日本人で構成されているとひれきされた。

日本人だけど、文句ある? より転載です。

■アメリカは日本のヤクザをテロリストに認定。(ドラゴンも忘れないでね!)
http://hetima-sokuhou.ldblog.jp/archives/52187870.html
 アメリカのヤクザ宣戦布告は大統領命令だけあって半端ではないと思うよ。中途半端ならアメリカの権威は地に落ちるもん。テロリストと同等の扱いなんだって。日本のヤクザも。関係する企業(フロントと取引先)までも対象だから取引銀行なんかも被害被るから企業や金融界も大騒ぎ。本来は日本のことだから内政干渉なんだけど事前通知もなく米国政府はヤクザ壊滅作戦を発令したのよ。これは民主党政権が信用されない証拠。だから警察もこれからは本気になるでしょう。

 とこまでするか?わからないけど。日本の警察も世界に恥を晒したくないから頑張るのでは。日本と米国は警視庁窓口で情報交換するんだけどね。米国の捜査官OBの話では「民主党政権になってから情報が漏れるので日本へは重要な情報を出せない」といってたよ。民主党はかなりヤバイと思うよ。

 米国も本格的に暴力団壊滅に乗り出した。米国内における日本の暴力団組織の資産を凍結するという。オバマ大統領は先月25日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる組織に金融制裁を科す大統領令に署名した。

金融制裁の対象とされた犯罪組織は、イタリアのマフィア組織やメキシコの麻薬密売組織、旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織、それに日本の「ヤクザ」の4組織だ。

 大統領令では、暴力団の具体的な組織名は明らかにされていない。制裁リストでヤクザは「YAKUZA」(別名暴力団、極道)と表記されており、YAKUZAは英語として定着しているようだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)はヤクザのことを「日本にはびこる暴徒の軍隊」と実にうまい表現を使っている。テロ・金融犯罪担当の財務次官は、ヤクザは約8万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売をしていると指摘する。

 先月末に公表された今年の「警察白書」によると、総数は平成17年ごろからやや減少傾向だが山口組、住吉会、稲川会の3団体で総数の7割以上を占めている。中でも山口組の勢力は絶大で半数近くにのぼる。

 九州では今年、暴力団の発砲事件や抗争事件が多発。福岡県では暴力団への資金提供を拒否する地元の大手企業のトップ宅に手榴弾(しゅりゅうだん)が投げ込まれる異常な事件まで起きた。しかし、犯人は未検挙のままだ。

 ワシントン・ポストは、「ヤクザは建設、不動産、金融といったビジネスに投資することで正体を隠している」と分析する。東日本大震災の復旧・復興事業にも暴力団関係者が参入する動きがあり、警察当局が警戒している。

 ヤクザの海外進出を阻止するためにも、日本の捜査機関は今回の米国の資産凍結を機にFBI(連邦捜査局)などと緊密に連携し、情報を共有する時代にきている。

アメリカ大統領令でのヤクザ資産凍結に日本の警察庁も歓迎 2011年07月27日
≪今回の制裁措置について米国から日本側への事前の連絡はなかった≫
http://yakuzataiho.seesaa.net/article/217025490.html
暴力団をめぐって米政府は2006年、指定暴力団山口組系旧五菱会(現2代目美尾組)のヤミ金融事件で“ヤミ金の帝王”と呼ばれた元幹部がマネーロンダリング(資金洗浄)のためロサンゼルスやラスベガスに持っていた資金約60万ドルを没収している。米メディアによると、この資金の情報は、元山口組系暴力団組長が01年に米国内の病院で肝臓移植手術を受けた際、米連邦捜査局(FBI)がビザ発給の便宜を図り、その見返りに得たとされる。

 異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったとされる。関係者によると、今回の制裁措置について米国から日本側への事前の連絡はなかったという。警察庁の幹部は「日本の警察も暴力団の壊滅に取り組んでおり、米国の戦略はいいこと」と歓迎の意を表明。ただ、暴力団の米国での活動実態について具体的に把握できていることは少なく、「活動実態の解明を含め、今後、米国に協力できることを検討していきたい」と話した。

 民主党の皆さん、覚悟はできていますか?
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韓国人 母子の乗るベンツを強奪

2011-09-15 00:25:51 | 日記
強制的に連れてこられたと叫ぶ在日よ、強制的に送還してやるからな~。

日韓基本条約で帰国を進めていたのに、帰らないのだ?

韓国では刑罰になるが、日本ではならないから、出来損ないのみが居座っているのだろう。

保守への覚醒 より転載です。
気違い在日がまた発狂したんだが、こいつらは絶対に強制送還されないんだよな~。

11日夜、名古屋市東区で、女性が乗っていた高級車のベンツを奪ったとして、韓国国籍の住所不定・洪富都志容疑者(46)が強盗致傷の疑いで逮捕された。
警察の調べによると、洪容疑者は11日午後9時40分ごろ、東区の路上で高級車のベンツを運転していた女性(29)を呼び止め、車から引きずり出した上、車を奪って逃走した。
洪容疑者は奪った車で逃走を続けたが、守山区内で警戒中のパトカーに発見され、他の車2台と接触したあとに住宅の壁に衝突し、車を奪ってから約1時間後に強盗致傷の疑いで現行犯逮捕された。
女性は肘を擦りむいて軽いケガ、車に乗っていた女性の長男(9)は車から逃げて無事だった。警察の調べに対し、洪容疑者は犯行の動機などを話しておらず、警察は厳しく追及している。

外車強奪し逃走の男、スピード逮捕 名古屋
女性を引きずり降ろしベンツを強奪して逃走した韓国人を逮捕

日本には多くの在日韓国・朝鮮人がいる。
韓国系の在日団体の韓国民団、そして北朝鮮系の在日団体の朝鮮総連、
この2つの団体が在日韓国・朝鮮人の窓口となる組織である。
2つの在日団体は、「反日活動」、「スパイ活動」、「特権要求」、「政治家との癒着」、
などの工作活動を堂々と行っている団体である。
本来ならば破防法や内乱罪を適用してでも解体しなければならない組織であるにも関わらず、
歴代日本政府の誤った自虐史観のために日々堂々と反日活動やテロ行為(朝鮮総連)を行っている。
両団体は民族学校と呼ばれる学校を運営するが、
文部省の定める学習指導要領を無視し従わず「民族教育」と称する反日教育を行い、
子供の頃から反日教育を叩きこまれる。そんな子供たちが成長した日本人社会の中で、
日本人には考えられない凶悪で破廉恥な犯罪を繰り返している。
日本の法律に基づけば、犯罪行為を行った外国人は裁判で有罪が確定し刑期終了と同時に国外追放となる。
しかし1970年以降、犯罪を犯し国外追放となった在日韓国・朝鮮人は1人として存在しない。
1965年に、日韓の間で日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」が締結され、
内乱罪や麻薬関連事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できない事を決めているからだ。
(現実には麻薬関連で重罪を受けた在日さえも1970年以降1人も強制送還されていない)。

韓国が主張する捏造物語の「強制連行」の被害者認定を声高に叫ぶ在日韓国・朝鮮人。
「我々は被害者だから、日本政府は在日にもっと特権を与え保護しろ!」と主張し続ける。
戦後日教組が推し進めた自虐教育で、
「強制的な植民地支配」というウソを教え込まれてきた日本国民は、
在日韓国・朝鮮人の特権要求を黙認し続けて来た。
その最たるものが外国人参政権などを唱える民主党の反日議員と民主党政権である。
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退散するなら解散せよ!

2011-09-15 00:22:17 | 日記
夕刻の備忘録より 転載です。

国会を僅か四日で閉会する。
一体何から逃げているのか。
議員であることか、閣僚であることか、総理であることか。
尻尾を丸めて退散したいのなら、解散せよ。
無理だという自覚があるのなら、解散せよ。
俗に言う、「人事にはメッセージが込められている」と。
新総理の資質を論じる前に、閣僚人事で全てが分かる。
党内融和優先の解散先送り内閣である。
負適材・不適所の人事である。

この不況の只中で、経済閣僚が安住と枝野とは何の冗談だ。
マルチの山岡は、献金さえ返せば問題は無いと主張している。
帰ってきた女工作員は、仕分け仕分けと大騒ぎ。

前原経由の政治献金の問題は、新総理のアキレス腱である。
従って、答えない。ぶら下がりも拒否する。記者会見も開かない。
そして、遂に国会からも逃げたのである。

こんな人間に何を期待しろというのか。
最低から最悪に変わった。今度は最凶との評価もある。
昨日までも酷かったが、今日も明日も酷いのである。
日々酷くなる。人が変われば変わるだけ酷くなる。民主党には本当に「底」が無い。

人事がメッセージなら、明らかにこの内閣は国民を愚弄している。
党内融和優先の原則は、国民を越えて適用されているのだ。
派閥の均衡を、国民生活よりも優先したのだ。

★ ★ ★ ★ ★

毎度毎度、民主党総理の所信表明演説には驚かされる。
余りにも無内容であり、イデオロギー先行であり、そして何よりも不潔である。
演説を聞いた後に感じる違和感、不快感が凄まじいのだ。やはり今度も同じだった。
40分にも及ぼうかという長い演説の中身が、これほど無内容であるとは、これを書いた「作家」も大したものである。

所信表明演説はその全文が官邸のサイトにある。
 http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/13syosin.html
見出しの言葉を除いて、全文は総文字数9580であった。
震災に関連する部分がその三分の一を占める。
本人あるいは家族の了承を得ているのかいないのか、固有名詞を連発していた。
ここまで執拗に繰り返されると、もはや「震災の政治利用」である
。発災直後に「これでしばらく続けられるな」と嘯いたと言われている前職と何も変わらない。
傲岸不遜なコソ泥と、謙虚を装うコソ泥と、どちらもコソ泥には違いない。

被災地に関連する発言を除いた残り文字数は6330。
その中にも無駄な状況描写と無意味な形容が山ほどある。
無駄削除を唱えながら、まさに時間の無駄、手間の無駄ではないか。

四日しか無い会期の中では、一分一秒が重大な意味を持つ。
そんな状況の中で、本質的な中身は2898文字しかない。これなら10分程度で話せるはずだ。
こんな茶番に付き合わされている中に、既に一日が経過した。残る会期は三日である。

聞き捨てならない発言もあった。
『民主党、自由民主党、公明党の三党が合意した子どもに対する手当の支給や、幼保一体化の仕組みづくりなど、総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を図ることが必要です』
何と三党合意により撤回されたはずの「子供手当」が復活している。約束を簡単に反故にする連中のことである。合意した直後に、「子供手当は無くなりません」と大嘘を言い、それをビラにまでして配り、野党に指摘されると急いで回収した。それでも民主党内ではゾンビのように生き残っていた、というわけである。
如何に内部圧力が高いかが分かる発言である。しかも用意周到に、「子供手当」なる固有名詞を避けて、「子どもに対する手当の支給」と逃げ道を作っている。何処まで卑怯なのか。言葉遊びで時間を稼ぎ、合意事項を反故にする気なのである。何処まで腐っているのだろうか。これが「誠実で謙虚な人柄」の人間のすることか。

こんなことも言っていた。
『政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ、政府・与党が一体となって「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、既得権と戦い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます』
そのキーマンが「襟立て工作員」である。
自衛隊の広報を妨害し、宇宙広報施設を奪い、スーパー堤防を潰し、百年に一度の洪水の為に予算は割けないと公言した女である。
この二年間で一体どれほどの人を殺しているのか。知らない人は知って欲しい、感じない人は感じて欲しい。
比喩や誇張ではなく、民主党政権下で現実に国民が殺されているのである。
行政の不作為は国民を殺す、死ななくてよい人までが犠牲になる。

行政のトップに立つ人間は、その怖さを知るべきなのである。
国民の命を与っている以上、失政が国民の命を奪うことは当然の話である。
しかも、彼等には何の反省もない。自分達の大失政が、今の国難を呼び込んだことへの如何なる反省も見せていない。
唯々居直るのみである。ホンの僅かでも反省があるなら、少しは利口になるものだ。
利口になれば謙虚になるものだ。民主党が謙虚なら、会期を四日にすることなど有り得ない。

野党に協力を呼び掛けながら、相手の足を踏みつける。今時の国会会期を四日間に選定したこと。
それに対する全野党の批判を無視したこと。そして遂に、この超短期国会を強行したこと。
これだけでも退陣に値する。国難を連呼し、与野党協力を声高に謳い、その実は逃げ回るだけ。
こんな姑息な内閣は史上初めてである。

★ ★ ★ ★ ★

あるブログを偶然見た。団塊オヤジが最近はじめたものらしい。
曰く「野田総理に期待する」「与野党協力して復興対策を行って欲しい」
「自民党も批判ばかりせず提案をして欲しい」云々とあった。
そして、その締めには「国民はしっかりと見ていますから」と書かれていた。
どれもこれもマスコミ報道の通り、その丸写しである。
国民などと話を拡げずに「あなたこそ、しっかりと見るべきである」。
民主党の国対自らが「不完全内閣だから」と言い、幹事長が「国会を長くやると内閣が持たない」と言う。
こんなことすら知らないのだろう。
「政局ばかりの国会ではダメだ」と言う人達は、民主党幹部の一連の発言を如何に聞いているのか。
そこに自民党の入る余地などない。民主党単独での政局であり、病的な自作自演なのである。
こういう人達が民主党を支えているのだろう。こういう人達だけに支えられている民主党は恥を知れ。
正心誠意だの精一杯だの懸命の努力だのと叫べば、
ただそれを聞いただけで「頑張っているな」と錯覚する奇妙な人達が彼等を支えているのである。
病巣は深い。本当に深い。

意見:
このブロガーも団塊オヤジだが、昔から学園紛争には反対だった。
そういのもいるのだ。
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民主「輿石カーテン」発動 政府・与党が情報統制強化へ

2011-09-15 00:21:28 | 日記
権力者のおかしい所を報道するのが、マスコミの公益性です。
たとえオフレコでもおかしいと思えば、国民に知らせる義務があります。
政府を批判する者を排除する考えは、情報統制の社会=中国と同じ道へと進みます。

産経ニュース
民主「輿石カーテン」発動 政府・与党が情報統制強化へ
2011.9.13 23:17
 鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能」発言などでの辞任をきっかけに、政府・民主党が情報統制を強めようとしている。輿石東(こしいし・あずま)幹事長は13日の党代議士会で、「マスコミ対応を含めた」情報管理の徹底を宣言。藤村修官房長官も同日、閣僚の発言にクギを刺した。説明責任より組織防衛を優先する手法は、かえって国民の信頼を失いかねない。
 「衆参411人で、心合わせから力合わせ。鉢呂前経産相の重い決断をきちんと受け止め、マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」 新体制で初めての代議士会に臨んだ輿石氏は、出席議員に挙党一致を訴えるとともに、唐突に「情報管理」を宣言した。
 鉢呂氏は「放射能をうつしてやる」などと被災地の傷に塩を塗り込むような発言の責任をとって辞任した。ところが、輿石氏の口ぶりは、発言内容より閣僚の非公式な発言が明るみに出た「情報管理」が問題だと言わんばかり。これを報じた報道機関の幹部らから事情を聴くなど、恫喝まがいの手段にも出ている。
 輿石氏は党人事でも統制を徹底し、内示の際は「漏れたら差し替える」と通知していた。「輿石カーテン」とも言うべき徹底した秘密主義だ。
 政府も足並みをそろえる。藤村氏は13日の閣僚懇談会で「テレビ出演などでの発言は政府方針を踏まえ、慎重に行うように」と念押しした。
 情報統制に神経を使う一方、国民への情報発信はなおざりのままだ。野田佳彦首相は記者団の求めにもかかわらず、菅直人前首相が「多忙」を理由に中断したぶら下がり取材の再開に応じていない。
 そもそも民主党政権は情報統制で失敗を重ねてきた経緯がある。菅政権では当時の枝野幸男官房長官が「閣僚懇談会の内容を話さないように」と要請したが、一部閣僚の反発を招き、かえって政権の混乱を印象付けた。松本龍前復興担当相は被災地で傲慢な言動をとったあげく「今のはオフレコ。書いた社は終わりだ」と語り、ほどなく辞任に追い込まれた。

 自民党の石破茂政調会長は13日、こう断じた。
 「自分たちの失言や立ち居振る舞いの悪さ、不勉強を棚に上げ、みんなマスコミのせいだという。情報管理をしようとするのは政権末期の特徴だ」
 高瀬淳一・名古屋外大教授(情報政治学)の話 「政府批判はメディアの当然の任務だ。政府や政治家がメディア対策をしたり、間違った報道に抗議したりするのは構わないが、政治的圧力で言論封じをすることは許されない。鉢呂吉雄前経済産業相のような常軌を逸した発言について、記者は公共の利益の観点から書くべきだ。被災者を傷つけるざれ言はオフレコの対象に含まれない。大臣の資質を疑わせることを言っても「オフレコだから許される」というのでは、ジャーナリズムの存在意義がなくなる」(千葉倫之)
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