韓国外相、慰安婦請求権で協議提案 何をいうやらナスビのふんどし

星のかけらより　より転載です。

所信表明ではいずれ限りなく原発をやめると言ったのだが、
国連では世界一安全な原発をつくる国になると発信された。
ドラマ必殺仕置き人だったとすればにこっと笑って人を切れる才能をお持ちのようです。
野田ドジョウはなかなかつかみにくい。
前言をひるがえしたというよりも、両方言える政治的才覚をお持ちのようです。あは！

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『韓国外相、慰安婦請求権で協議提案＝「解決済み」玄葉氏は拒否』（25日、時事）　
南鮮の売春婦が今現在日本に５万人も在住しているという話もある。
２２日、ソウルで全国集娼村性労働者連合によって性売買特別法の廃止を要求するデモが行われたとのこと。

慰安婦騒動はさまざまな事実事象によって自発的に売春稼業をやったと検証されている。
それを証明する材料はやたら多い。
ネットでもあふれかえっている。あたり前のことを当たり前に答えた
玄葉大臣をほめるわけにはいかないが、対応ぶりに安堵しました。

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とにかくかの国は恥も外聞もなく金をむしりとろうとする。
本当の民族の誇りはどこにあるのでしょうか。チンドン屋民族です。
恩知らず、恥知らず。

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台湾の皆さんは日本に統治された時代があったが、
３．１１大震災で驚くなかれ２００億もの義援金を送ってくれました。
シナ大好きの馬英九総督さんだが、この５月「八田輿一記念公園の開園」に際して出席し、
日本の統治時代における農工業に対する日本の功績をおおいに讃えたのです。
彼らは恩義を知っている。
尖閣諸島のことで台湾と問題もあるが、それはそれとしてお礼の気持ちは忘れない。

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本日東京地裁は石川知浩衆院議員を始めとする小沢元秘書３人に有罪を宣告しました。
小沢さんは無罪だと公言している田原総一朗さん、ヤメ険の郷原さん、
自称ジャーナリストの上杉隆さん、小沢さんをグルの如くほめたたえてきた勝谷誠彦さん。

法治国家だから推定無罪だと振り回されても、道理が引っ込んでいる社会的説明やこれいかにです。
かの国での売春婦デモのようなへんてこりんな印象を受ける。
これからまた控訴、控訴なのでしょう。

超レベルの低いことでまだまだ政界がふりまわされる。

帯広・十勝の覚醒はまだか

夕刻の備忘録　より転載です。

石川以下三名が「有罪」となった。
小沢の求心力が益々低下した。

マスコミは様々に報じている。如何にも小沢を、陸山会を叩いているように見せて、その本音は検察批判ではないのか。あからさまな対応から、仮定法を多用する姑息な対応まで、石川・小沢の話をしながらも、力点は検察に置かれている報道を幾つも見せられた。

彼等にとって巨悪は小沢ではない、検察なのだ。犯罪者から見れば、掴まえる方が悪なのだ。マスコミはまるで己の立場を主張するかのように、検察を批判している。その流れを利用しようと石川は躍起になっている。

それにしても、先の選挙以降、石川は何をしたのか。疑惑に離党に、検察批判。元々政治的な力量など皆無ではあるが、何をしたいのか、何が出来るのか、そして今日まで、国会議員として何をしてきたのか。

石川本人にではない、帯広・十勝の有権者に聞きたい。あなたがたが選んだ人物は、その期待に応えましたかと。二年が過ぎた今、解散が随時行われる衆議院として、その平均任期からみれば、もう充分に時間が経っている今、彼は何を地元にもたらしたのか。

国政に関しては我々が判断出来る、それは皆無であると。
しかし、地元のことは分からない。
地元に何か益があったのか。
利益誘導であれ、何であれ、その善悪軽重は問わない。
何か事を為したのか。何も無いのではないか。

あの時の、あの判断は間違いではなかったのか。
何としてでも検証して欲しい。
その検証を経なければ、また同じ過ちを繰り返すだろう。

地元に益あり、国政に益無し。それならまだ我慢も出来る。
地元に益無し、国政においてなお益無し、では堪らないのだ。

国家を支える最優秀の政治家を落選させて、この男を選んだ理由を知りたい。同じ轍を踏まないように。全国で同様の悲劇を生まないように。政治家に反省を求めるその口吻で、同じく地元民の対応にも言及して頂きたいと思うのである。石川への議員辞職勧告は、地元民からこそ起こるべきなのである。

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あの悲劇の日から、もうすぐ二年になる。
初めから分かっていたことではあるが、彼の代わりはいない。

リーマン以来の金融危機が叫ばれている今、中川はなく、麻生はその力量を発揮出来る立場にない。あの時、世界のリーダーは明らかにこの二人だった。日本の過去の経験に学び、大胆な対応を取れる、気力と胆力を兼ね備えた二人だった。そして、世界の金融関係者に大絶賛を受けているちょうどその最中、帰国した中川は政治的に葬られたのである。

誰が、何を言ったか。
あの時、民主党は如何に対応したか。
何もかも覚えているぞ。
絶対に忘れないぞ。

震災対応において「野党は与党の足を引っ張るな、協力しろ」との大合唱である。マスコミの定番攻撃は、この一点に絞られている。では二年前の春まだ浅い日、マスコミは同じことを言ったのか。世界中が固唾を呑んで見守る中、財務金融関係者が必死の対応を取っていた時、我が国では「野党は与党の足を引っ張る」ことだけに専念していたのである。そんな野党にマスコミは力一杯の援助をした。首にロープを掛けたのは民主党であるが、足を力任せに引っ張ったのはマスコミである。

誰が、何を言ったか。
あの時、マスコミは如何に報道したか。
何もかも覚えているぞ。
絶対に忘れないぞ。


中川昭一の名誉回復は、未だ為されていない。
その最初の一歩は地元の反省からであって欲しい。
強く強く、そう願うのである。

【衝撃映像】千葉県流山市に謎の物体が落下か / 飛行機？ 衛星？ それともUFO？

日刊ケボチより転載

現在、海外のオカルトファンの間で話題になっている動画がある。
タイトルは「Fall！Nagareyama　JPN　2011．9．25」、その名の通り、2011年9月25日に千葉県流山市で撮影された動画であるという。

果たしてこの物体の正体は何なのか。真相は今のところ謎のままだ。

千葉県流山市にて撮影。
らせん状に墜落していくのが確認できます。
真っ逆さまに落ちていきました。
UFO?衛星？
※流山セントラルパーク駅付近の住宅バルコニーから富士山の方角に確認。

自民党中心の「日韓議連」去り領土問題で日本外交の反撃開始

堕ちた天使より 転載です。
領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。だが最近、日本外交の反撃が見られるようになってきた。一体何が起きているのか。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘するのは自民党を中心とする「日韓議員連盟」が去ったことが影響していると指摘する。
　　韓国政府は震災直後の3月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、6月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外してわざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、これに対し、大韓航空機の領空侵犯では、松本剛明・前外相が「領空侵犯だ」と抗議して外務省職員に1か月間、同航空会社の利用を禁止した。日本の外務省が韓国にはっきり「報復措置」をとったのは近来にない。
さらに、外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所に付託する方針を検討中だ。韓国に付託を申し入れれば、かつて大平正芳・外相が韓国に提案して以来、49年ぶりになる。
こうした反撃の裏には何があったのか。
民主党政権は尖閣問題はじめ領土外交で「弱腰」を批判されているが、そもそも日本の弱腰外交は自民党政権時代の負の遺産でもある。
　日本政府が韓国の竹島実効支配の強化に手をこまねいてきた背景は、自民党を中心とする超党派の「日韓議員連盟」の存在がある。彼らは常に韓国との間で波風が立たないように融和路線を取り、両国間にコトが起きると、「金持ち喧嘩せず」とばかりに日本の主張をひっこめてきたのだ。
　それを象徴する出来事が今年8月にもあった。「竹島強硬派」の自民党国会議員3人が鬱陵島視察のために韓国・金浦空港に到着したところで入国を拒否された事件だ。この時、メンバーの1人は事前に日韓議連の重鎮である自民党大物議員から、「日本と韓国は、北朝鮮の 6か国協議でも協力していかなければならない。ここで日韓関係を悪化させるような視察をすべきではない。まさか本当に行くつもりじゃないだろうな」と強い圧力をかけられたという。
外務省でも、「歴代の駐韓大使は日韓議連会長を務めた竹下登・元総理、森喜朗・元総理ら親韓派政治家に近い官僚から起用されてきた」（同省アジア大洋州局OB）とされる。
外交交渉で言うべきことを言わない姿勢を続けてきた結果、自民党政権末期の2008年、日本は竹島問題で歴史的な外交敗北を喫している。
　その年8月のブッシュ大統領の韓国訪問前、米国政府の地名委員会は、韓国側の要求を受け入れて大統領の指示で竹島の表記を「独島」に定め、事実上、帰属先を「韓国」と認めたのである。米国は1951年のサンフランシスコ講和条約の際、韓国への外交文書で「竹島は日本領」と説明していたから、方針の大転換だ。当時、韓国では米国産牛肉の輸入再開に反対する反米デモが繰り広げられたとはいえ、米国が「竹島」を韓国に売ったに等しい。
　問題は、その決定に対して、時の福田政権が、「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」（当時の町村信孝・官房長官）と一切抗議をしなかったことだ。しかも、竹島問題での日本の姿勢に抗議して一時帰国していた韓国の駐日大使が、米国の独島容認後に意気揚々と日本に戻ると、当時の薮中三十二・外務事務次官は、「結構なことだ」と歓迎した。まさに、自民党も外務省も事なかれ外交の体質にどっぷりつかってきたといえる。
　
これがわずか3年前の日本外交の姿なのである。
　その後、日本では民主党への政権交代で長く日韓外交を牛耳ってきた自民党の韓国融和派は政権から去った。しかし、鳩山政権時代も、高校の地理の新学習指導要領解説書に竹島を日本領と明記せず、岡田克也・元外相は、「不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」と言明するなど、極力、韓国を刺激しない姿勢をとってきた。
　勢いづいた韓国は領空侵犯のほかにも竹島の北西1kmの洋上に「総合海洋科学基地」の建設を計画し、鬱陵島の海軍基地を3倍に拡張する工事を始めるなど実効支配を強化。遅きに失した感はあるものの、外務省の領土派は「ここで国際社会に声をあげなければこの先チャンスはない」と後がない状態に追い込まれていたのだ。危機感から生じた反撃だったと言っていい。
※SAPIO2011年10月5日号

「風評被害」から福島を守れ！

[HRP040]転載
「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、
愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。
「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。
その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。
実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、
放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。
その結果、「全く影響のない線量」だったのです。
調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、
たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。
その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。
この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。
放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。
花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。
心配するにあたらない」とおっしゃっています。
福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。
６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。
震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。
メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。
今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、
「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。
放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、
社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、
放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。
幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において
「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は
『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。
『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。
私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、
あまり好きではありません」と述べています。
私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、
報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、
「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！
(文責・竜の口法子)