７０円程度の値下げで誤魔化そうとするＮＨＫ

NHK放送電波を受信できる装置を設置したら受信料をはらう
という法律は悪法です。
公共のためが前提での法律ですが、公共のためにならない、
中国や朝鮮の主張をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢は
国民に苦痛を与えています。
放送法の趣旨を間違って捉えた受信料の請求は
憲法違反です。


私の主張　ひとりの日本人としてより　転載です。

ＮＨＫ経営計画案　執行部が「月額７０円値下げ」提示
2011.9.14 01:09
　ＮＨＫの次期経営計画（平成２４～２６年度）を検討する経営委員会（委員長＝数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役）が１３日開かれ、松本正之会長ら執行部は、受信料を口座振替やクレジットの自動支払いの契約者は一律月額７０円、払込用紙を使う「継続振り込み」の契約者は同２０円値下げすることなどを盛り込んだ計画案を提示した。
　現行の経営計画には「２４年度から受信料収入の１０％を還元」とあり、ＮＨＫは受信料の値下げで約６％を、残りの約４％を大規模災害に備えた放送施設への設備投資などに充てることで「１０％還元」としたい意向。２７日の次回経営委でより詳細な数値を提示して議論が行われる見通しで、経営委は１０月末の議決を目指している。
　ＮＨＫは１５～２８日、経営計画をめぐり視聴者からの意見をＮＨＫサイトや郵送、ファクスで募集する。
(産経新聞）
（引用終了）
　地上波デジタル放送移行に伴い、ＮＨＫとの受信料契約をやめた方も多いそうだが、今まであったアナログテレビでは放送を受信出来なくなったことから、解約するのは当然だろうし、またデジタル放送に対応するテレビを購入する予定もないとなれば、テレビのない生活を敢えて楽しもうとしている訳で、もはや生活必需品ではなくなったことだし、情報を得る手段は他にいくらでもあるからではなかろうか。
　かっては質が高く、特に違和感もない番組を放送していたＮＨＫだが、最近は偏向に加えて反日売国体質が顕著になり、何か放送する度に批判されるようになってしまったが、「みなさまのＮＨＫ」を自称しながら、批判にさらされ、また抗議のデモをかけられるような放送局が存在するのは異常の何者でもない。
　受信料が高額なことでも知られているＮＨＫだが、報道によれば松本正之会長ら執行部は、次期経営計画案に受信料を口座振替やクレジットの自動支払いの契約者は一律月額７０円、払込用紙を使う「継続振り込み」の契約者は同２０円値下げすることなどを盛り込んだそうである。
　BS放送が３チャンネルから２チャンネルになっても受信料を値下げしなかったにも関わらず、元から高い受信料を７０円程度値下げしたとしてもほとんど変わらないと言って良く、これでは実質値上げであり視聴者をバカにしているのも同然で、受信料に関してのＮＨＫの方針に視聴者がなぜ不満を持っているのか分かっていなければ何のための値下げかと言われるだろう。
　地デジ移行の際に有料放送でありながらスクランブル化しなかったのは不思議でならないが、今のように、ＮＨＫと受信契約を結んでいなくとも、放送の受信が可能であることが、受信料の公平な負担を妨げている訳である。また。報道放送内容に問題があるとしてＮＨＫを見ないようにしている人にしてみれば電波の送りつけ商法の被害にあっているようなものではなかろうか。
　良識ある日本国民はＮＨＫが支那や朝鮮人のための放送局となったと認識するに至っており、日本にとって不要なもので、害悪を及ぼすだけの存在になったと言っても過言ではないし、７０円程度の値下げで誤魔化そうとしても、その体質が変わらない限りＮＨＫ不要論は消えないであろう。
（2011/09/15）

コメント集
2011.9.16 03:17:22 : 今のNHKの内容ならば視聴料月額２００円でも高いと思う。
12:35:46 ピカドン : こんにちは、
やはり実際にあるようです。
何らかの都合で、地デジ移行に対して解約手続きの出来ない方がNHK相手に盗人呼ばわりしていましたね。
そりゃぁそうでしょう、こうなる事は解っていた事です。
NHKは正式手続きが済めば、遡って返金するとは言ってる様ですが、ならば汚名を着る前に何故先に手を打たないのか、怠慢の何者でもない。
苦情申し立てすら出来ない人がいるかも知れないと言うのに、姑息な企業体質ですな。
抑もこの７０円値下げなど、後から取って付けた様なやり方。周りが少し騒がしくなってきたからちょいと鼻薬を効かせようかと言う考えは見え見えです。
一律月額７０円＝８４０円／年、それだけあったら地デジ移行対策で、契約者と何らかのやり取りをする通信費くらいにはなったろうに。
今更ながら、実にセコイね。

12:41:28 まー坊 : 70円とか20円とか、子供の小遣いのお話でしょうか。
NHKは、表向きは視聴料が無いとやっていけない様な振る舞いを見せているにも係わらず、ロケにお金をじゃぶじゃぶ使っている様な事を聞きます。
そんなに贅沢な番組作りをしているのなら、半値ぐらいにすればいいのです。役員の報酬なんてすごい
事でしょう。
民法の様なバカ番組ばかりでは無く、大自然や歴史物を視聴率に囚われない良心的な番組も有るのに、
会社がこんな事ではガッカリです。

22:57:40 forest(管理人） : >ピカドンさん
NHKは地デジ移行に伴い解約する方がいることが分かっていながら、契約者にはなんの通知もしていないようですから、解約手続きの方法さえ知らない世帯は、砂嵐の画面を見るために受信料を払い続けることになる訳です。

今時、７０円程度の値下げで、喜ぶ訳はなく、反対にバカにしているのかと言われるだけです。ともかく、全契約者に対して地デジ移行したかどうかの確認と、移行していなければ解約手続きの方法を告知すべきですね。

警戒区域内、放浪犬の保護難航…既に野生化も

日々のストレス溜まりまくり　より転載です。

福島県と環境省が、東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限されている原発から２０キロ圏の警戒区域内で、飼い主が避難したため放浪している犬の本格的な保護に乗り出した。

専門家によると、野生化した犬は感染症にかかりやすく、区域外に出て病気を人にうつす恐れもあるという。しかし、放浪犬は人を見ると逃げてしまい、餌を仕掛けたワナにも掛かりにくく、保護は難航している。

「きょうも空っぽか」。９月９日、楢葉町の警戒区域内に仕掛けた数か所のワナを確認し、県職員がつぶやいた。

区域内の飼い犬登録数は約５８００匹。県は５月１０日から８月下旬にかけ、家でつながれていた犬などペット計３２３匹を保護した。今月５日からは放浪犬の保護に乗り出し、３匹を捕らえたが、ワナの捕獲箱に入ったのはゼロ。ボランティアが保護したり、津波や衰弱などで死んだ犬を引いても、数百匹が区域内にいるとみられる。

３月の原発事故から半年が過ぎ、区域内では飼い主が避難した後に生まれた子犬が走り回る。県職員は「その子犬が出産すれば、孫犬は人を全く知らない野生犬。何とか子犬世代で捕まえたい」と話す。

国や県の許可を受け、放浪犬を保護してきた獣医師馬場国敏さん（６３）（川崎市）は８月中旬、区域内で子猫の死骸を見つけた。手足には犬に襲われ肉を食いちぎられた痕があった。約１０キロ離れた場所では、馬場さんの姿を見た犬２匹が、山の方に逃げて行った。馬場さんは「既に野生になっている。感染症にかかった犬が区域外に出て、人を襲えば病気が流行する危険もある」と危惧する。

人も大変だが
人に飼われていた動物も
大変な状況
この状況がいつになれば改善されるんだろう

この先まだまだ悲惨な状況は続くだろう
この国の政府は
この国を本気で壊す気としか思えない
早急に国政に変化を与えないと
ダメになるなぁ・・・マジで（;´Д｀）

中国・・・不動産バブルの崩壊 ついに始まる

石 平 より
中国・・・不動産バブルの崩壊　ついに始まった
かねてから「バブルの崩壊が近づいている」との予測を立てていたが、
９月に入ると、この予言は早くも目の前の現実となり始めた。
９月６日付の「新京報」などの北京の地元紙は、北京の不動産市場の動向にかんする衝撃なニュースを伝えた。
北京市内の不動産物件の平均価格は９月４日までの一週間、何と１２．４％も下落したという。
一週間の間に不動産価格が１割以上も落ちてしまうとは、まさに「暴落」というべき異常事態の発生であろう。
どうやら不動産バブルの崩壊は首都の北京から始まっているようである。
同じような現象は上海や深圳などの大都会でも見られている。

９月１４日付の「上海証券報」は、「不動産価格の下落が広がる」
とのタイトルの記事を掲載して上海の不動産市場の状況をリポートしているが、
それによると、今年以来の販売不振と在庫山積が原因で、上海でも不動産価格下落の動きが広がり、
一部の物件の下落幅はすでに１０％を超えているという。

それに先立って、９月7日付の「毎日経済新聞」という経済紙は深圳における不動産価格下落の動きを伝えているが、その一例として、深圳市内の「蘭亭国際名園」という名の分譲住宅物件は１平米にして７０００元(7約８４万円)の値下げを断行した実例を取り上げている。その値下げ幅は２０％を超えているという。

こうした価格下落の動きと同時進行的に、全国的な不動産販売件数の急減が加速化している。

中国指数研究院という公共機関が９月１５日に発表した数字によると、
９月５日から１１日までの一週間、研究院が観察対象にしている
中国の３５の都会のうち、１９の都会で不動産販売件数の急減が見られて、
その内の１１の都市での減少幅が３０％以上であるという。

その中では、深？での現象幅がもっとも激しく６０％を超えており、
北京・南京・重慶・杭州・上海のそれが悉く３０％となっている。
市場はそこまで冷え込むと、それらの都市での不動産価格のさらなる下落はもはや避けられない。

中国の不動産バブルの崩壊は今後において確実に進行していくのであろう。
今度こそ、「狼」は本当にやってくるのである。
石 平

「はやぶさ」は再び侮辱されるのか

夕刻の備忘録　より転載です。
新内閣の陣容に関して、「人事にはメッセージが込められている」と書いたばかりである。
再び、この言葉を噛み締める必要がある。確かに人事にはメッセージがある。
これからやることを、誰が、どのような手法でやるか、それを人事から読み取る必要がある。

行政刷新会議にJR葛西氏ら
　 野田総理大臣は、政府の行政刷新会議の体制を強化するため、JR東海会長の葛西敬之氏ら3人を新たに民間議員として起用する方針を固めました。
　 野田総理大臣は、増税など国民に負担を求める前に、まずは徹底的にむだを削減することが先決だとしており、政府の行政刷新会議の体制を強化する方針を固めました。具体的には、これまで3人だった民間議員を6人に増やし、新たに、国鉄の分割民営化に尽力したJR東海会長の葛西敬之氏や、鳥取県知事として行政改革に取り組んだ前総務大臣の片山善博氏、それに、事業仕分けの「仕分け人」を務めた東京大学名誉教授の松井孝典氏の3人を起用する方針です。
　また、行政刷新会議の下に、独立行政法人の制度や組織を見直すための新たな分科会を設置する方針です。野田総理大臣は、15日、就任後初めてとなる行政刷新会議の会合を開いて、こうした方針を正式に決めることにしています。

葛西氏は別にして、松井氏は宇宙人・鳩山に近い人物であることから初期の仕分け人となり、スーパーコンピュータの予算を批判した。片山に至っては言葉も無い。直近の総務大臣であり、民主党直系である。彼等には全く中立性が無い。これも民主党によれば、「事業仕分けに理解の深い人物を選らんだ」で終わるのだろう。
こうした偏った人事を、あの帰化人が仕切るのである。「日本人には歴史教育が足りない」という中共の主張そのままを、日本の国会議員の身分をもって堂々と言ってのけたあの女工作員である。
　★　★　★　★　★
スーパーコンピュータの予算を仕分けされた後、日本は世界一の座を奪還した。スポーツ関連予算を斬られた後に、「なでしこ」は世界一に輝いた。広報施設は無用、「田舎でやれ」と廃止された直後に、「はやぶさ」は帰ってきた、「人類史上初」という言葉を幾ら重ねても重ねきれない程の膨大な成果とともに。そして、ダムを無駄といい、治水を軽んじた。「この予算は100年に一度の洪水の為か？」と女は鼻で笑っていた。

震災・防災訓練があったことも記憶していない前政府の無策により、多くの人が亡くなった。突然の「計画停電」により信号が消え、その結果、事故死した人も居る。死ななくてもいい人まで死んだ。救援に入った自衛隊員にも殉職者が出た。警察、消防、その他、公の為に死んだ人は枚挙に暇が無い。しかし、彼等に対する謝罪は無い、追悼の言葉すら無い。平然と同じポストに戻って来て、また同じことをやろうとしている。

スーパーコンピュータも、「なでしこ」も「はやぶさ」も、予算を仕分けされたから、関係者が奮起して、世界一、史上初を連発したわけではない。それ以前から、世界一、史上初の偉業に邁進し、充分にそう称せられる資格があった。だからこそ、それだけの成果を出せたのである。元々が世界一であり、人類史上初の偉業を達成するに相応しい努力を重ねていたのである。

従って、明確に「あの仕分けは間違い」なのである。素晴らしい成果を挙げる、ほぼ確実にそうなることが分かっていたものを、身の程知らずの馬鹿どもが、寄って集って潰したのである。
先ずは自らの不明を恥じるべきではないか。自分達が間違っていたことを認めるべきではないのか。民間人なら民間人らしく、「二度とこうした問題に関わりません、私にはその力量がありませんでした」と言って辞退するべきではないのか。
日本の国力を殺ぐことだけに熱心な、工作員の手柄たるや相当なものであろう。その工作員を再び、同じ地位に戻した。まさに「野田のメッセージ」である。
民主党では、大失敗をした人物が必ず再任される。それは自分達が「絶対無謬」であることを示さねばならないからである。失敗すればするほど、自分達は間違っていなかった、あの時のあの行動は正しかった、理念は間違っていなかったとして、ゾンビが甦ってくる。
震災・原発関連の閣僚を見れば一目瞭然である。平野に細野は再任である。そこへ加えて枝野である。何もしなかった、何も出来なかった、そして余計な事だけはした、そんなトリオの復活である。枝野の経歴を調べれば分かる、官房長官時代を含めて「輝かしい失敗」の歴史を読むことになるだろう。
★　★　★　★　★
『野田総理大臣は、増税など国民に負担を求める前に、まずは徹底的にむだを削減することが先決だ…』と記事にはあるが、「無駄を削減することが先決」なのではなく、何としても増税をしたいから、そのアリバイ作りに無駄削減を「政治ショー」として見せたいだけであろう。その為には生贄が要るのであろう。

安手のショーを強行するには、あのタレント崩れが適任だという話である。「増税の為の無駄削減」であり、その為には「無駄」とやらを無理にでも探し出して、それを削って見せるパフォーマンスが必要なのである。まさに語るに落ちた話である。

これからまた「不要不急の無駄」とのレッテル貼りが横行するのである。増税の為だと称して、また「日本の誇り」が切り捨てられていく。そして、民主党に協力する人間だけは、何度でも何度でも重用されるのである。どれだけ無能でも、どれだけ見る目が無くても、同じ失敗を犯すために再び表舞台に登場してくるのである。

松井氏が、どれほど見る目の無い人間か、どれほど偏った人間か、どれほど過去の遺恨に執着している人間か、そしてどれほど中央政界に秋波を送ってきた人間か。鳩山が居酒屋の二階から手を振っていた場面を覚えておられる方も多いだろう。あの時の人物である。『東京大学名誉教授の松井孝典』とあるが、現職は千葉工業大学の教官である。所在地は習志野市、まさに野田の地盤にある大学である。この辺りも実に匂う。

そして何より、延々と「はやぶさ」とその関係者を侮辱してきた人物である。関連記事のリンクを張っておく。

「はやぶさ」は失敗と断じる仕分け人・松井孝典
　http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-275.html

まさに人事はメッセージである。
野田は自らの増税強行路線を貫く為に、あれほど問題視されている「初期の事業仕分け」をも肯定した。
それが工作員の再登板である。
野田もまた「はやぶさ」の敵である。即ち、日本の誇りを貶める人物なのである。