日本人の7割強が「中国嫌い」 在日米軍基地「必要」が増えて6割に迫る

堕ちた天使より　転載です。
日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。

日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。
73%が「中国は世界平和への脅威」
調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてストレートに聞いている。

特に風当たりが強いのが、北朝鮮と中国だ。

例えば、いくつかの国について、「好き」「嫌い」「どちらでもない」といった選択肢から評価してもらったところ、「好き」が多かったのが米国（49%）、ドイツ（48%）、韓国（31%）といった国々。逆に、「嫌い」が多かったのが、北朝鮮（94%）、中国（76%）、イスラエル（44%）、ロシア（同）だった。


各国の元首や首脳についても同様で、「好き」が最も多かったのが天皇陛下で70%。米オバマ大統領（41%）、独メルケル首相（28%）が続いた。「嫌い」が多かったのは、北朝鮮の金正日総書記（90%）、中国の胡錦涛主席（68%）、菅直人前首相（65%）、ロシアのプーチン首相（47%）だ。

「中国は世界平和への脅威だと思うか」という質問については、73%が「はい」と回答。北朝鮮についても、80%が「はい」と回答し、05年調査の59%から大きく上昇した。

j-cast

一夜にして「菅の野望」を越えたノダ！

夕刻の備忘録　より転載です。

自民党をぶっ壊すと主張して総裁になった小泉純一郎。
民主党を守る、解散はないと言って代表になった野田。

派閥の推薦は無用として「一本釣り組閣」をした小泉。
派閥の均衡だけを念頭に「均等配分組閣」をした野田。

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前任者は、小泉純一郎が大好きだったようだ。常に小泉と自分を比較して、小泉流を真似ていたらしい。何処をどう真似たのか、サッパリ分からない。

それを虚像と見るか、実像と見るかは別にして、徹底的な反自民であるマスコミを相手に回し、小泉は党総裁の身分にありながら「反自民」を気取ることで、マスコミ連中のお株を奪った。確かにその「政治力」には凄まじいものがあった。

「稀代の勝負師」とも呼ばれた小泉と、スッカラカンの何処を比較すればいいのか、全く分からないが、当の本人は「本気」で自身と小泉を重ねて見ていたようだ。こういうのを病んでいるというのだろう。

「歴史によって評価される」というのが好きな言葉らしく、何度も何度もそれを口にしていた。現状では比較にならなくとも、「やがては小泉のように」ということなのか。こういうのを頭がオカシイというのだろう。

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空き缶が夢に見た小泉との比較を、野田は一日にして成し遂げた。
一夜にして「菅の野望」を越えたノダ！
それは冒頭に書いた通りである。

党内融和を掲げ、民主党を守ることだけを宣言して、党の代表になった。小泉の正反対である。各派閥が推薦した議員を、適材でも適所でもない無茶苦茶な配分で、兎にも角にも内閣の中にネジ込んだ。これもまた小泉の正反対である。ことごとく小泉の反対をやることによって、「小泉と比較される存在にのし上がった」わけである。未だ国会も開いていないのに。会期を四日にして逃げようと企てているのに。

それにしても、嗚呼堂々の「オールスター売国内閣」ではないか。
身内の国対までもが「不完全内閣」だと認めている。

これではまるで外国人参政権の為の内閣ではないか。
これではまるで人権救済機関の為の内閣ではないか。

真面目に働く日本国民には何の関係も無い、害でしか無い法案に必死で食らい付き、我々には増税だけをプレゼントしてくれる。それが「国民の生活が第一」を今なお標榜する民主党である。子供手当の廃止を未だに認めない者がいる民主党である。

あの薄気味悪い婆さんが、国民の健康を思って煙草を七百円にしてくれるそうだ。常に首を振り、常に歯を見せ、常に意味不明に笑っている薄気味悪い婆さんに心配されるぐらいなら、煙草を喉に詰めて死んだ方がマシだ。あの不吉な笑い顔はバットマンの敵役・ジョーカーのようにも見える。勿論、ジョーカーほどの「大物」ではないが、人間離れした不気味さだけは互角だろう。千葉に蓮舫、岡崎、小宮山、そして辻元。どうして民主党のオンナどもは、ここまでバケモノじみているのか。

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拉致被害者家族会の方々のこれまでの苦労を思えば、外野から何も言う資格はないのであるが、それでもやはり一言申し上げたいのは、「民主党政権に何かを期待することは、そろそろ終わりにしませんか」ということである。たとえ僅かでも期待して裏切られ、また微かな望みを繋いでは裏切られ、という場面を見ていると、余りにもお気の毒で言葉が無い。

「それでは何か対案はあるのか」と問われれば、「民主党と徹底抗戦する」しかないと思うのである。最早そうした「最終局面に来ている」と思うのである。それが多少なりとも効果を齎すことが、先日の山岡の件で明らかになった。

緊急集会の席での出来事である。司会の櫻井氏は「司会者の権限で……」などと言って、聴衆に向け「(大臣に対して) 失礼がないように」などと罵声を浴びせる人達を諫めていた。しかし、結果において、櫻井氏が間違っていたことは明らかである。家族会の方の冷たい視線や、支援者達の罵声に怯えた山岡は、速攻で松原仁を副大臣に推薦した。「具体的な力」が勝利した好例だと思う。

彼等に礼をもって接しても無駄である。力の信奉者には力しか利かない。恫喝を得意とする連中が恐れるのは、恫喝だけである。ここから先は、家族会の仕事ではない。我々国民が挙って、彼等を恫喝すべきなのである。苦しい思いの丈を表現することさえ出来ない拉致被害者家族の皆さんに成り代わり、声を挙げるしかない。少々乱暴でも、下品でもいい、何でもいいから彼等が恐れることを、最も恐れるやり方でやるしかないのである。

松原が口ほどに働くのか否か、それはこれからしっかりと見させて貰おう。これまであらゆる批判に対して、党に留まってこその党内改革である、と反論してきたのだから。念願の政府要人である。精一杯に働いて貰おう。期待はしない、監視は続ける。

これだけ陰湿なメンバーが揃った内閣である。個別の案件だけに注力していたのでは、裏をかかれる。民主党政権そのものを破壊するしかない。その為の蟻の一穴を探すしかないのである。小さな綻びに見えて、内閣全体を倒す破壊力を持った問題を、一刻も早く発掘し、そこに全精力を掛けていく。分散している国民の力を一ヶ所に結集させる方法を、しっかりと練っておくべきだろう。

[HRP022]野田首相の脱「脱官僚」宣言

転載です。
2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。
戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。
その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。
ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。
例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。
詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、
日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。
仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、
玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。
これは同時に、普天間基地移設は、
数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。
国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。
菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。
当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、
点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。
首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。
言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、
地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、
「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。
当然、現場は大混乱しました。
同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、
思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。
数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。
菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、
電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。
これも間違った政治主導の好例です。
そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、
早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。
民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。
先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、
見事に有権者の期待を裏切る形となりました。
「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。
重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。
官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、
官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。
政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。
議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、
結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。
野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。
ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。
「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、
官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。
（文責：中野雄太）

[HRP020]民主党＝財務省＝マスコミの「増税密約」に騙されるな！

民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、
増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。
今年度第３次補正予算案の財源となる「復興増税」や、
社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。
いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。
そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。
産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、
野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。
例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、
日経新聞は9月3日の１面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、
はっきりしている。
……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。
大手新聞は、増税論者の学者を登場させては
「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、
世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。

例えば、9月3日の朝日新聞では
「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに
積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、
『評価する』57％が
『評価しない』32％を上回った」との調査結果を掲載しています。

こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、
焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。

まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、
「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。

しかし、その一方で大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、
消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。

毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は
消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。
これは「信義則」に反する行為です。

そして、その要望を政府は内諾し、
その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう
「裏取引」がなされているとも言われています。
もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、
日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。

このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、
民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。
国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。
(文責・矢内筆勝)

鉢呂経産相・・・日本のエネルギー政策を破壊する気か

幸福メンタルクリニックより転載です。
鉢呂吉雄経産相が５日、新聞各紙のインタビューで今後の原子力政策について「基本的に原発はゼロになる」と述べ、完全な脱原発を目指す考えを示しました。

鉢呂氏といえば、元は「農協の職員」でした。1990年に無所属で衆院選に立候補し初当選、「社会党」入りを果たし、その後、民主党に移りました。この度、民主党の各グループから満遍なく入閣させたため、たまたま経産相に滑り込んだお方です。
政治スタンスにおいては典型的な「左翼」議員で、これまでも「国旗・国歌の法制化には反対票を投じてきた」お方です。「日朝友好議連」に加入し、「外国人参政権の付与にも賛成の立場」に立っておりますが、「集団的自衛権の容認」には反対しています。
また、歴史認識においては「日本が、いかに犯罪国家であるか」を強調する徹底した自虐史観の持ち主です。 よって、原発問題については、イデオロギーに基づいて判断し、破壊へとまっしぐらに突き進む危険性が高いといえます。
＜鉢呂吉雄経産相の原発ゼロのシナリオ＞
■１・新規の原発建設はしない
■２・敷地内の原発の建て直しはしない
■３・寿命がきたら原発は廃炉にする
■４・2030年迄に増設予定の原発14基は、全て取りやめる

鉢呂吉雄経済産業相　原発、基本的にはゼロになる
－－エネルギー政策の中での原発の位置づけは
「新設は難しいし、寿命がきた原発は廃炉にしていく方針は首相と共有している。既存原発の敷地内での新たな原発の建設もできないだろう。基本的には原発はゼロになっていく」
－－その際の電源のあり方は
「原発の寿命をどの程度とみるかで違ってくる」
－－成長戦略の要である原発輸出に影響は出ないのか
「輸出は相手国との契約の中で続ける。稼働を停止しても原子炉管理は長い年月続く。輸出できないということでもない」
－－再稼働について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを受ける方向性を示している
「現状ではストレステスト（耐性検査）結果を原子力安全・保安院と原子力安全委員会が評価する。そこにＩＡＥＡも加わることは、国民の理解を得るのに意味がある」

■「産経BIZ」より引用

管直人より、はっきりとモノを言うところに
一種の危険性を感じています

越前の守コメント：
経済発展にともなって、我々はより危険地帯に住むようになりました。
山を削り、谷を埋め、海岸を埋めて町を作る。
高速道路、超高層ビル、工業地帯、そして原発などを作ってきたのである。
小さなミスや自然異変で災害になりやすい場所に住んでいるのだ。
従って、ある程度の犠牲を覚悟した減災ができる高度な危機管理が必要である。
そもそも想定がなければ、実際の工事はできない。
しかし、完璧な想定なんてものは存在しない。
技術的経済的時間的な制約で、どうしても甘い想定になるのだ。
その想定を皆が認めたのだから、災害も覚悟せねばならない。
２次、３次災害どころか愚かな危機管理で４次、５次へと人災部分を拡大している。
危機管理の考えゼロの人が、原発ゼロを誇らしげに言うのだ。