「日本に帰りたい」・・・海外移住した富裕層が続々と帰国中

中途半端の資産ではあまりメリットがないのかも。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「日本に帰りたい」・・・

海外移住した富裕層が続々と帰国中

http://military38.com/archives/33610582.html　　　　　　　　　　　　　人気ブログランキングへ

2013年10月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
【話題】 「日本に帰りたい」・・・
海外移住した富裕層が続々と帰国中

高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前から
シンガポールやマレーシアに「資産フライト」、 つまり海外移住する
人たちが話題になった。

ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。

なぜ？

ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの
相談が多く寄せられている。

ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。

「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。
財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、
子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる
相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」
（事務所に所属する会計士）

なぜ耐え難かったのか？

　日本の所得税（地方税含む）の最高税率５０％に対して、例えば
シンガポールは２０％（地方税はゼロ）。

ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を
知らないからだ。

シンガポールから帰国した元株式トレーダーのＡさんがこう言う。

「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。

日本から海外に１００万円以上送金すると、金融機関から税務当局に
報告が入る仕組み。

グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。
税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、 日本の税法で課税
されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

その上、シンガポールの場合は、一年中２５～３５度の熱帯。四季があり、
旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。

「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。
これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人
も多い」（Ａさん）

現地での生活費の高騰もネックだ。元ＩＴ系企業経営者のＢさん（５０代）
がこう言う。

「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年１０～２０％上がって
います。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約２倍と高額。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000013-nkgendai-life

 
さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため外国人が
不動産取引の際に支払う印紙税率を１０％から１５％に引き上げた。
子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は２００万円。
これも毎年５～１５％上がり続けている」

医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。

「子どもが成長して１７歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも
兵役の義務が課せられます」（Ｂさん）

これじゃ帰国したくもなるか。

だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、
何を今さら……でもある。

 

コメントから

海外に出て初めてわかる日本の素晴らしさ

外人がホームステイとかで日本に滞在して
帰国すると逆ホームシックにかかるという珍現象が起きるぐらい

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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なにやら、世界でわ、今までにない、

輝きを増してる日本が、注目を浴びてきたってことで・・

（´・ω・`）その期待に応えなきゃね。。

 

 

日露が安保強化で合意 中国包囲網を築けるか

ザ・リバティーweb  より

日露両政府は2日、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内で開き、安全保障分野の協力を強めていくことで合意した。3日付各紙が報じている。

 

会談では、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を従来の捜索・救難から、テロ・海賊対策に拡大するなど、両国部隊が新たに共同訓練を行うことで一致したほか、サイバー攻撃対策や北朝鮮の非核化に向けても、両国が連携する方針を確認した。

 

日本が2プラス2を開催するのは、アメリカとオーストラリアに続き3カ国目。領空侵犯や領土問題を抱えるロシアとの開催は異例ともいえる。

 

しかし、日本の国防において、ロシアとの関係は重要だ。

 

弊誌では以前から、中国の軍拡、覇権主義を牽制するためには「日露協商」を結ぶべきだと主張してきた。協商とは、経済・通商問題を中心に緩やかな協力関係を結ぶもので、軍事同盟ほどの強い関係ではないが、第一次大戦前の英仏露三国協商のように軍事同盟の機能を果たすこともありうる。

 

日露協商を結ぶべき理由は、日本がアメリカ、ロシア、中国という三つの覇権国に囲まれているからだ。なかでも中国の拡張主義が日本の独立にとって最も危険 な要素になっている今、アメリカと良好な関係にあるだけでは不十分で、もう一つの覇権国ロシアとも関係を強化する必要がある。

 

しかも、これまで頼りにしてきたアメリカが、国内問題で紛糾し、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と発言するなど、アジア地域に対する力 が弱まってきている。日本はアメリカだけに頼るのではなく、同盟国を二つ三つと持って、自分の国は自分で守る外交をしていかなければならない。

 

また、一方のロシアも、中国に対する警戒を強めている。中国はオホーツク海や北極海にも海洋進出を進めているほか、食料や資源を求める中国人が極東・東シベリア地域に移住してきているからだ。

 

ただ、日本の国民感情からすると、ロシアとの関係を考える上で避けて通れないのが北方領土問題の解決だ。これに関して、大川隆法・幸福の科学総裁は著書 『未来の法』のなかで、ロシアが北方四島を返さない理由について、「ロシアは、ほかにもたくさん外国の領土を取っているため、北方四島を返したらほかの国にも返さなければいけなくなるからです」と述べている。

 

また、ロシアのプーチン大統領の守護霊を呼び出して本音を聞いた、『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』(大川隆法著)の中で、プーチン大統領の守護霊 は、「中国に領土を取られるのは困るから、日露がガチッと組めて、経済的にうまくいって、領土の安全が守れるようなら、四島返還を考えてもいいと思う」 「君らの技のかけ方がよくて、『一本』を取ったらちゃんと返すよ」と、北方領土問題や中国との関係について本音を明かしている。

 

ロシア側が会談で日米共同開発中の弾道ミサイル防衛システムについて懸念を表明したことからもわかるとおり、日本にはアメリカとの関係も含めて難しい舵取りが求められる。しかし、日露関係が今後の国防において重要であることは間違いない。安倍首相には、柔道家でもあるプーチン大統領をうならせるような「一 本」を、ぜひとも繰り出していただきたい。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

 

【関連記事】

2013年10月8日付本欄 ロシアが「東京五輪」を後押し プーチン大統領が関係強化を急ぐ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6748

 

2013年9月20日付本欄 「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6655

 

2009年2月号記事 日本は「日印同盟」&「日露協商」で乗り切れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=591

オバマケアで保険料が値上がり 「国民皆保険」に危機?

福祉は富を生まないのです。

国家予算を消費するのみです。

保険をかける人達が強くなければ破産します。

簡単なんですが、弱者も１票もっていますから選挙で勝つつもりならば

赤字国家になるほのは当然ですね。

 

 

ザ．リバティーweb  より

オバマ大統領が政策の目玉にしている「オバマケア」にトラブルが続いており、与野党から批判の声が上がっている。

 

まず問題となったのは、各種保険を比較して申し込める政府のウェブサイト「エクスチェンジ」の障害だ。このサイトは、政府の補助金を使って安い値段で保険を購入できるというもので、オバマケアの柱になっている。しかし、10月1日の開設以降、現在もアクセスが殺到して、加入できない状態が続いている。

 

オバマ大統領は、30日にマサチューセッツ州ボストンでの演説で、ウェブサイトの障害について「可能な限り早く解消することに全責任を負う」と表明。オバマケアについては、病歴を理由に保険加入を断られることがなくなり、低料金で保険に加入できるようになったことなど、メリットを強調した。

 

ところが、さらに根本的な問題が浮上してきた。オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。2010年の法案成立前から、オバマ氏は繰り返し「加入中の医療保険を継続することもできる」と断言してきた。しかし現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。

 

値上げの背景には、医療費自体が高騰していることに加え、病気になるリスクの高い加入者が増えるということもある。

 

オバマケアはそもそも、国民全員が低価格で保険に加入できる、事実上の「国民皆保険」を目指し、加入しない人には罰金を課すという制度だ。国民全員が保険に加入する期限は来年3月末に設定されているが、保険料の値上がりやシステムのトラブルを受けて、この期限の先送りはやむを得ないとの意見が、与党である民主党内からも出ている。

 

米議会の与野党は30日、連邦政府の赤字削減策などに関しての超党派委員会を開いた。ここでオバマ大統領と民主党は、富裕層増税とオバマケアの堅持、軍事費の削減を主張。対する共和党は、社会保障費の削減やオバマケアの見直し、反増税を主張している。16日に与野党が合意し、債務不履行の危機を回避した後も、政策面での対立は続いているのだ。また、来年2月には政府債務の引き上げ期限が来るため、再び混乱に陥るおそれがある。

 

国民の幸せを目指してオバマケアを実施する結果、保険料負担が増えて苦しむ人が増えるというのは、なんとも皮肉だ。結局は、国民が平等に貧しくなる方向に向かうことになり、本末転倒である。やはりアメリカはオバマケアを見直し、自助努力の精神で豊かになるというアメリカ本来の強みを守るべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851

 

【関連記事】

2013年12月号記事 反オバマケアの共和党に一定の正しさ - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6822

科学検定にチャレンジ ２つに切った時、重い方は？

理系なのでこんな問題を見つけました。

ちょっと錯覚すると同じと思いますが、冷静に考えれば、。

科学検定　重い方はどっち？

科学基礎5-6級

　図のように、1本のニンジンをひもでぶらさげ、ちょうど水平になるような位置でくくります。このひもの位置でニンジンを2つに切り、太い方をA、先のほうをBとします。AとBの重さの関係として正しいものを選びなさい。（第１回科学検定出題 正答率16.7%)

・【ア】 Aの方が重い

・【イ】 Bの方が重い

・【ウ】 AとBは同じ重さ

※この問題は「科学検定」HPの「ピックアップ問題」です

公式HPの解説では、正解を動画で見ることができます。「科学検定」で検索するか、下記アドレスへアクセスしよう。

 

 

 

 

 

正解は「【ア】 Aの方が重い」です

支点からの距離が遠い方が軽いのです。

極端にいえば、てこの原理ですからとても軽いものを長い方に乗せればつり合うのです。

でも実際の重さは支点からの距離が短ければそちらの方が思いのです。

また、水中でとなると浮力が邪魔して答えは変わってきますね。

 

日系企業向け投資説明会が活発に

反省をしらない国での商売は成り立ちません。

売り逃げが当然だからです。

リピーターを作る考えはないのです。

騙される相手と見くびっている中国政府です。

ひっかかる日本企業はいないと思いますが。。。。。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　

加藤文康氏　ブログ転載
http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-668.html

先にやるべきこと　　　2013年10月31日（木）

中国の省や市といった地方政府による、日系企業向け投資説明会が、
ここにきて再び、活発になってきています。
本日も、内陸部の重慶市が投資説明会をわざわざ沿岸部の広州市で開催し、
重慶市内で開発が進む総合ビジネスパークのPRなども積極的に行ったようです。

何ともいえないものを感じますね。

尖閣国有化を契機に起きた、大規模な反日暴動では、中国全土で「日の丸」
が焼かれ、多くの日本人が暴行され、罵られました。中国経済の近代化に
貢献してきた多くの日経企業の工場や商店も、いわれなき略奪・放火を
受けたのは記憶に新しいところです。（それ以外にも、日本からの輸入品の
通関を意図的に遅延させるなど、様々なイヤガラセがありました。）

 

あれからまだ一年。経済成長に陰りが見える中国だけに、今になって、
国を挙げた日本企業の誘致に必死なのでしょう。
されどこんな甘い誘いに乗ったら、いつか再び、大変な目に遭うこと必定です。

中国に進出して実質、人質に近い状態の日本企業を守りきる力など、
今の日本政府にはないのですから。

中国共産党政府は、日本に全面謝罪し、日系企業が被った損害への賠償に
率先して取り組むことです。

また、確固たる再発防止策を講じて、安心してビジネスができる
最低限の環境を整えるべきでしょう。

要は、「中国政府よ、日系企業向け説明会も結構だが、まず先に
やるべきことがあるでしょう！」ということです。

日本の企業経営者の皆さんにも、ここはくれぐれも慎重なご判断を、
と呼びかける次第です。

 

 

日本の弱点、戦略的国防感覚の弱さを考える。

平和を愛する国民とは、攻められない国にすることが必須であると考える国民です。

戦争を嫌う、暴力反対と言うのみでは防ぐことはできません。

軍隊を持つな、争いを放棄した憲法をつくれば実現するとの考えは亡国の考えです。

丸腰ではやられっぱなしなのです。

幼稚な考えで甘い、いや危険な考えです。

 

2013-11-01 土佐のくじらさん転載　http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/arcv

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

土佐のくじら国防論は、言葉を変えれば、国家の健康を保つ・・・という考えに

なろうかと思います。

国が外敵の脅威を受けない状態を、国家が健康な状態として見る訳です。

そういう観点から日本の国防を観たならば、ひとつの傾向性が見て取れます。
それは、戦略的な国防という視点が、どうやらかなり弱いらしいということです。

何度か当ブログ記事で述べた通り、侵略国家というのは、自分より強

い相手とは戦いません。
絶対に勝てる相手とのみ戦います。

これは鉄則です。
なぜなら、侵略とは軍事力を行使したビジネスであり、戦闘行為という

投資リスクに見合うだけの利益がないと行えないからです。
肉食獣が、自分より強い相手を狩の対象としないのと同じです。

肉食獣は、自分たちが生きるために狩りをするわけですから、狩りをする

ことで、自分たちが死ぬような行為は本末転倒です。
ですから狩の対象は、自分たちより弱い相手であり、もしも自分たちより

強い相手と対峙しなければならない場合は、
相手を弱らせてから狩りを行います。

ですから、自分たちより弱い勢力と戦ったことのない近代日本は、

侵略国家とは呼べません。
強国としか戦ったことのないということは、いくつかの戦争は、国防戦争で

あったということが最も論理的な解釈となります。

しかしそれは、日本は反省する必要がない国家であるということではありません。
なぜなら、日本と対峙した国家群は、広大な領土や、多くの植民地を持つ

侵略国家であったのですが、
彼らは侵略という行為に対して、戦略的な思考を用いてきているのですが、

それに対して日本は、
日本的美意識とでもいうべきでしょうが、決戦という形でしか対峙していないのです。

これは「侍意識」と言い換えることはできましょうが、結局のところ日本は、

戦略的国防感覚が弱いと私は考えます。

相手は戦略的に侵略を考えるのですから、こちらもそれに対しては、

戦略的国防で臨まないと、
ひっくり返すのに難儀するのは当たり前です。

結局これが、日清・日露・日中・大東亜戦争と、近代日本が難儀な、
しんどい戦争の歴史しか、経験していない要因だと思うのです。

実際に病気をしてから、病気を克服するのはすばらしいかも知れませんが、
病気をする前に、予防することが重要ですよね。

この、戦争を予防していく感覚というのが、著しく弱いのが日本だと、

歴史愛好家の私は考えるのです。

私の持論では、大東亜戦争の前に日本が孤立化した要因を、

１９１９年のパリ講和会議において、
日本が人種差別撤廃宣言をしたことを上げております。

当時は白人至上主義に基づく、植民地主義全盛の時代ですから、
これが連合国、つまり、世界中に植民地を持つ国家との対立と

なったと私は考えます。

その前には、１９０５年の日露戦争で勝利した日本を警戒する、

国際的な動きはあったでしょう。
次世代の覇権を狙っていたアメリカは、それ以降、

日本への嫌がらせが始まりますので、
日本の孤立化は、大正デモクラシーで日本が、つかの間の平和を享受

しているときに始まっているのです。

そういう視点で観れば、大東亜戦争以前の日本の時系列的な動きが、

すべてつじつまが合います。
孤立化の動きに対して、有効な手立てを打てぬ日本政府に業を煮やし

、旧日本軍は独自で対応したのが、軍部の独走として語られているはずです。

ここで考えなければならないのは、１９４１年に大東亜戦争を仕掛けたアメリカは、
実際に日本に対峙するまで、パリ講和会議から２５年、日露戦争から言えば、

４０年近くの歳月を使って、
戦略的にことを進めているわけです。

一方の日本は、軍部の独走と言われるようになったのは、

開戦前の１０年前からでしかありません。
つまり、対応が遅すぎるのです。

日本人は侵略者ではありませんから、その感覚は理解が難しいのかも知れませんが、
侵略者というのは、戦略的に侵略を考えるのです。

ですから、日本が平和国家であり続けるには、
どうしても、戦略的国防感覚を身につける必要があるし

、「それが大事だ。」という価値観を、
多くの日本国民が、基本的な思考ベースとして持つ必要が、

絶対に、絶対にあるのです。

これこそが、日本がしなければならない、真の反省なのです。

それは日本人が、古来より侵略者的発想をしない民族であるからこそ、

絶対に必要な反省なのです。

慰安婦の娘に金をせびろうと来日した韓国女 コンビニで強盗して立てこもり…逮捕！

保守への覚醒　さんより

☆娘に会うため日本に来た女、コンビニ立てこもる


１日午前３時１０分頃、東京都新宿区新宿のコンビニ店「ローソンストア１００新宿一丁目」で、女が果物ナイフで男性店員（２４）を脅しレジから約７万６０００円とたばこ２箱を奪った。

　
女は店内に立てこもったが、約４０分後、四谷署員に強盗などの疑いで現行犯逮捕された。

　
逮捕されたのは、韓国籍で住所不詳、無職李鍾錫容疑者（５４）。８月下旬に韓国から入国しており、調べに対し、「娘に会うため日本に来た。金がなく、たばこが吸いたかった」と供述している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131102-OYT1T00516.htm





韓国人よ、いい加減にお前たちの脳内回路から日本を完全消去しろよ！…と言いたい。日本が嫌いなんだろう？日本に腹が立つんだろう？反日なんだろう？なんで法を犯してまで来るんだ？そんなに嫌いな国に…。



このコンビニ強盗のバカチョン女は、反日はさておき、韓国で刑務所暮らしするより日本の刑務所でうまい飯を食うために、不法滞在し強盗をしたのかな…？



改めて思う、韓国人とは１００％が精神異常者であり、同じく１００％が犯罪者であるインクレディブルな民族のこと。基本的には寄生虫民族のパラサイト入国を阻止するためには入国時に完全駆除するしかない。しかし日本は悲しいかな寄生虫民族にはとても優しいんだよねー。



そんな状況下に危機感を持つ我々日本国民にできることは、不審な行動を取る韓国人らしき人物を発見しだいに即刻入管に通報することだ。例えば新大久保に屯す韓国人の半数以上が不法滞在者だ、いやもっと多いかもしれない。



あやしい日本語を使う人物はかなりの高確立で不法滞在者だ。通報さえすればほぼ間違いなく“ビンゴ”となる。



愛国者たる者は、不法滞在韓国人を片っ端から見つけ出し強制送還に結び付けることをライフワークにするしかない。



愛国者諸兄よ、先ずは１人でも多くの不法滞在者を入管に通報し、日本から叩きだしキムチ半島に送り返す事から始めようではないか！