「韓国分裂」の危機
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載 http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１３／１１／０５（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆原発恐れず議論の時
◆「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」
米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋（１）
◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋（２）
◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋（３）
≪編集部のコメント≫
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◆原発恐れず議論の時
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（産経 ２０１３／１１／４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/plc13110403190001-n1.htm
原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを
訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃
した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。
ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被
害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追
跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの
分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０
倍といわれているのに、である。
ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝（ひばく）者手帳の配布と
定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役と
して訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チ
ェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらに
は広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。
こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こし
た一因であろう。たとえばＣＴ検査１回で１０ミリシーベルトの放射線量を受
けることが明らかな中で、安全のためには１ミリシーベルト／年を超えてはな
らないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人
の戻らない故郷は廃虚となる。
ウクライナは１９８６年の原発事故後、９０年に原発を全廃した。すると経
済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独
立、９３年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直
した。現在１５基が運転中で、さらに２基を計画中である。
放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎ
ることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。浜通りの
人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。
日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はＡＬＰＳ（多核種除
去設備）で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であ
り、人体への被害を示すエビデンスはない。
だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は
安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染
水報道を続ける。
これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひい
ては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。
日本の原発の安全性は３・１１の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大
前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずると
きではないか。
原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は２０
１１年、３０年ぶりの貿易赤字に陥った。１２年度の赤字幅は８・２兆円に膨
らみ、１３年度の燃料費はさらに３・６兆円増える。
日本の１次エネルギーの海外依存率は今、９２％、１９７３年の石油ショッ
ク時より高い。一気に４０年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミク
スを成功させるというのか。
燃料輸入を続けるにしても、シーレーン（海上交通路）には危険要因がつい
て回る。日本の原油輸入の８３％は中東に、うち８０％はホルムズ海峡に依存
するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、
エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定し
て輸入ができるとはかぎらないのである。
加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国
はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。２１世紀は間違
いなく原発推進の世紀である。
東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国１７、韓国２３、台湾６で
ある。建設中を加えるとおのおの、７１、３２、８になる。日本が原発から撤
退しても、わが国周辺で優に３桁の数の原発が運転される。
いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかっ
てくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展
開する商業用原子炉メーカー４グループで、日本企業３社が中核を占め、情報
公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の３極体制を作り上げている。韓国、
中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原
子炉圧力容器は、世界の８割が日本製鋼所の技術に依拠している。
また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウ
ラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してき
たこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの
高い評価と信頼の証しである。
世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼
を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分た
ちへの信頼を取り戻したい。
汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正
な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明
し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジ
アと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めては
どうか。
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◆「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」
米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
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（産経 ２０１３／１１／２）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm
１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）
をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日
本の領土であると明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国
とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本
の結びつきも強めたと指摘した。
その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」た
め、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。
さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に
日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、
「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可
能性がある」と強調した。
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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋（１）
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日本政策研究センター 「明日への選択 ２０１３年１１月号」
http://www.seisaku-center.net/
西岡力 東京基督教大学教授
●韓国が今、国家分裂の危機にあると朝鮮半島情勢の専門家、西岡力氏は言う。
いったい今、韓国で何が起こっているのか…。
★西岡力 韓国と北朝鮮は朝鮮戦争後、いわゆる三八度線で対立してきたと
思われていますが、私はここ二十年、もはや南北対立の最前線は三八度線では
なく韓国の中にある、つまり韓国が戦場になって、その中で北朝鮮とそれに呼
応する勢力と、大韓民国を守ろうとする勢力とが戦っている。つまり、韓国は
分裂の危機にある…。
大韓民国は建国以来、「反共」国家として共産主義・全体主義勢力と戦って
きましたが、一九八○年代後半あたりから、大韓民国を否定し、韓米同盟およ
び「韓米日」の準同盟関係を否定して、北朝鮮主導の統一を目指す勢力が韓国
の中でどんどん強くなって行きました。その結果、金大中政権、慮武絃政権と
いう親北左派勢力が現実に韓国の国家権力を掌握するという事態にまで発展し、
これが二期十年続いた。
もしあと一期五年、親北左派政権が続けば、大韓民国という存在がなくなっ
て半島全体が北の朝鮮労働党による全体主義統治の中に入り、完全に反日・反
米国家になり、しかもその反日・反米国家が「核を持つ」という悪夢のシナリ
オが現実になり得るところだった。
それが日本にとってどういうことを意味するかといえば、韓国が反日でおか
しくなったというレベルの危機ではなく、白村江の戦いの後、新羅が朝鮮半島
を統一して「親中・反日」政権ができた状況、あるいは元によって高麗が滅ぼ
され、元・高麗連合軍が日本に攻めてきた時と同じ状況です。さらに清やロシ
アが朝鮮半島を勢力下に置こうとして、日本が安全保障上の重大な危機に瀕す
るということで、明治の先人たちが日清・日露戦争を戦わざるを得なかったの
と同じ状況に追い込まれることになる。
だからこそ、韓国の政治状況に深い関心を持って観察し続けてきたのですが、
ここへ来て事態はますます深刻化しています。
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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋（２）
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★西岡力 韓国では北朝鮮の言うことを聞く勢力のことを、今はもう「親北
勢力」とは言わないで「従北勢力」と呼んでいます。「北朝鮮独裁政権に従属
している政治勢力」という意味です。その勢力のターゲットになっているのが、
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）です。従北勢力は今、国情院の「改革」
を叫んで、ソウル市内で連日ローソクデモを展開しているんですが、彼らが目
指すのは改革などという生易しいものではなく、「国情院解体運動」だと言っ
ていい。北朝鮮の政治工作・破壊活動と最前線で戦っているのが国情院だから
です。
朴樫恵大統領が当選した昨年の大統領選挙をめぐって「国情院が選挙に不正
介入した」というキャンペーンが行われた。野党第一党の民主党は、国情院心
理情報局の女性スタッフが、民主党が擁立した文在寅候補が不利になり、与党
セヌリ党の朴樫恵候補が有利になるようインターネットで選挙工作をしていた
とソウル瞥察に告発しました。しかし、捜査の結果、女性スタッフのコンピュ
ーターを調べたところそんな事実はないことが判明した。つまり、これは従北
勢力のデッチ上げだったわけです。
ところが、どういうわけか選挙が終わってから、検察が国情院全体として選
挙介入したとして李明博政権の国情院長とソウル警察庁長を選挙不正介入の嫌
疑で起訴し、国会で追及するという事態に発展している。北朝鮮の工作活動と
戦う機関のトップ二人が、まるで犯罪人であるかのように陥れられているわけ
です。
なぜそんなおかしなことになっているのかというと、この事件を担当する検
察官は学生運動出身の従北勢力で、検事に合格した後も従北運動に参加してい
た男だった。いわば北朝鮮とズブズブの関係にある活動家が、国家権力の中に
入って、北に有利になる活動をしているわけです。
むろん、そうした工作活動に対して、国情院もただ指をくわえて見ているわ
けではありません。特に現在の国情院長、南在俊将軍は「今、従北勢力を放置
しておいたら、韓国が滅びる」という強い危機感を持って、二○○七年の慮武
絃・金正日会談の秘密議事録を公開したり、従北勢力のリーダーである李石基
議員を内乱陰謀罪容疑で捕まえるなど、反撃に出ています。
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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋（３）
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●従北勢力はどれくらい韓国社会に浸透しているのですか。
★西岡力 これはもう大学、マスコミ、公務員など、韓国の知的世界にかな
り幅広く浸透しています。ちなみに、ここまで浸透したのは、「主体思想派」
の戦略によるものです。私は八○年代に学生運動の地下活動をしている人たち
にインタビューしたことがあるのですが、当時は「純粋マルクス・レーニン主
義派」と「主体思想派」の二つの勢力に分かれていました。
純粋マルクス・レーニン主義派は、革命の主体はやはり労働者階級だから、
学校の先生や新聞記者などインテリになるのは「革命性がない」と言って否定
していたのですが、一方の主体思想派は、アメリカという強大な敵と戦うには、
学校の先生も公務員も検事も必要だと言っていた。それで八○年代後半から、
学内で教員試験に受かるための講座や、新聞記者になるための講座を主催して、
積極的に各界に送り込んだ。その効果が次第に現れて、今では各界で主流派に
なり始め、それとともに世の中全体の座標軸が左傾化し、金大中・慮武絃政権
を誕生させてしまったわけです。
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≪編集部のコメント≫
※品も教養もない小学生以下の字を、
陛下に見せること自体、恥ずかしくないのでしょうか？
画像がありますのでどうぞ。
■山本太郎参院議員を直撃 問題の手紙の中身を“公開”
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/200284/
※◆原発恐れず議論の時 …について
もう議論は終了ですね。
バカマスコミとアホ左翼たちを
どうにかする算段を講じないと、
韓国のようになってしまいます。
※◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …について
このメルマガでも書いてきましたが、
予想通りのようです。
非常に重要な内容を、
あの西岡さんが簡素に語っておられますので、
熟読されてください。
日本でもおかしな判決があっていますが、
（３）のようなスパイがいるのではないかと。
スパイというのは本当に恐ろしいものです。
「明日への選択は」私も定期購読しています。
コンパクトで素晴らしい内容ですので、
ご興味がある方はどうぞ。
※■日本郵便、「郵便年賀.jp」をオープン−無料ソフト・素材など提供
年賀状クイックサーチ
http://yubin-nenga.jp/search/
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５
メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５
メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■ＮＨＫ ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６
メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■ＴＢＳ ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６
メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１
メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
■日本銀行 ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１
メール：prdmail@boj.or.jp
■財務省 ＴＥＬ：０３−３５８１−４１１１
メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
■民主党 ＦＡＸ：０３−３５９５−９９６１
メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact
■自民党に対するご意見・ご質問
https://www.jimin.jp/voice/
■機関紙「自由民主」への投稿
https://ssl.jimin.jp/m/paper
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