中国の日本への宣戦布告と同じです。
俺の家だと宣告しておいて、盗みに入ると、「俺の家だ」と居直る厚かましさです。
http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1493.html
あえば直道氏 ブログ転載
11月24日(日)
あえばハッピー！！のあえば直道です。
中国が、尖閣を含めた防空識別圏を、勝手に設定してきました。
日本にキャロライン大使が正式に就任して、
すぐの挑発であることからすると、今後、日米関係がどれほど回復し、
蜜月になるのかを図ろうとする、
中国側の観測気球の意味合いもあるかもしれません。
ただ今後、中国軍と自衛隊の、一触即発もあり得る舞台が生まれました。
日本政府よ、くれぐれも腰抜けな真似はすることなかれ。
眠れる侍達が覚醒するチャンスととらえたいものです。
直道
理想国家日本の条件 さんより転載です。
霊性革命の主役は、「１万人」が必要です！
転載、させていただいた記事です☆゜*:.。. .。.:*☆゜
http://challengers777.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/201311124-ee81.html
2013年11月24日 (日)
霊性革命の主役は、 「１万人」が必要です！
☆゜*:.。. .。.:*☆゜
皆さん、おはようございます。(^O^)/
ついに経典「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」が
緊急発刊されました。
その「あとがき」で主は、こう言われています。
……………………………
フィリピン巨大台風の霊的実体は、
「ムー・ポセイドン」とでも呼ぶべき、数千体の龍神を率いる、
まれにみる巨大神霊であった。
その海神（かいじん）は、日本人へのメッセージも込めて、
ムー文明の再興を語った。まるでレイテ沖海戦で敗れた戦艦
「武蔵」を中心とする日本海軍の無念を象徴しているかのようであった。
次に来る、中国海軍による侵略への「神風」防衛がその真意で
あるかのようであった。そしてその海神は、自虐史観的、
日本の歴史認識の百八十度の転換を迫っている。
勇断と行動の時が迫っていると思う。
……………………………
まさに、経典のサブタイトル
「天変地異に込められた「海神」からのシグナル」そのものです。
しかし、これは、フィリピンだけに限ったことではありません。
本日、午後１時、
「アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る」の中で、
ついに、主の魂のご分身・トス神より、私たちに「命」が下されます！
この「命」を聞き逃さないでください。
知らなかったとは言わないでください。
今、霊性革命の主役は、
「１万人」が必要です。
これは支部レベルに置き換えると、３０人です。
この「熱血メール」はほぼ毎日、６０人の方々に届いています。
つまり、今こそ、その中の二人に一人の
霊性革命家のお力が必要なのです。
……………………………
あの明治維新でさえ、「三千人ぐらいの志士が、死を覚悟して活動し、
新しい時代を開いた」と言われています。
今、全国で私の説法を聴いている人は、明治維新の志士たちよりも、
もっと数多くいます。
それだけ多くの人たちが、「ユートピア価値革命」を起こし、全
世界ユートピア運動を起こそうとしているのです。
冗談や口先だけで、「日本一の教団を目指す」「世界宗教を目指す」
などと言っているわけではありません。
本気で、「仏教、キリスト教、イスラム教を超える」と言って
いるのです。その言葉の意味することを考えてください。
「たとえ、火のなか、水のなか、地獄の釜のなかまででも、総裁に
ついていきます」というぐらいの決意のある人が、数千人、数万人
いなければ、世界のユートピア革命は起きるはずがないのです。
それが単なる“お題目”で終わったならば、われらは、戦後の一時期に
できた中小教団の一つで終わってしまう可能性があります。
それは、あなたがたの「エル・カンターレ信仰」と、本当に一致
するものでしょうか。
本当に信じていますか。
本当に、エル・カンターレであると信じていますか。
信じているならば、強くなってください。
あなたがたがもっと強くなければ、この教えは広がりません。
会社の仕事のようなレベルでやっていては、真理は弘まりません。
片手間でやっていては弘まらないのです。
「不惜身命。命惜しからず」という気持ちで活動する人、
核になる人が、数千、数万と出てこなければ、日本国中を変え、
全世界を変えることはできないのです。
（「愛、自信、そして勇気」より）
……………………………
今、霊性革命の主役は、
「１万人」が必要です。
どうか二人に一人のお力を貸してください。
今がその時です！
熱血感動クリエーター
西田ひでき
以下コメント集です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
国は『財政破綻』と言って国民を脅かすな！
こうの一郎氏 ブログ転載
http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11711730216.html
2013-11-25
日本は過去「財政破綻」を経験しています。
1945年日本の国土は破壊されました。当然国家としては破綻状態です。
その日本が破綻前の経済規模に戻るのに一体何年かかったのでしょうか？
答えはたったの8年です。そして破綻から50年経って、日本は世界で
最も急速に発展した国になっています。
1949年終戦直後のGDPで比較すると日本3.4兆円でアメリカ96.6兆円で
たったの30分の１でした。50年後は日本494兆円、アメリカ699兆円と
1.4分の１まで迫っています。
又、ヨーロッパでも戦勝国のイギリスやフランスよりも、敗戦国で
財政破綻したドイツの方が発展しています。
あのロシアは二度財政破綻しています。一度目はソ連崩壊です。
二度目が1998年です。
一度目はわずか5年で円換算で11兆円から49兆円になっています。
二度目は10年で172兆円までになっています。
通算16年で16倍の急成長をしています。
ロシアは今完全復活して発展しています。2010年外資準備高では
中国、日本に続き、世界第3位です。いまやロシアの首都モスクワでは
「10億ドル以上の資産を持つ富裕層がニューヨークを抜き、世界一」
といわれています。
財政が破綻したから国が終わりではありません。逆に発展していく
可能性もあるということです。
逆の見方ですが、『財政健全』をすれば国が安定し発展するかと
いえば必ずしもそうではありません。
アメリカは1929年に大恐慌、世界恐慌へと進みました。その時の
アメリカの財政状態は、それまでの11年連続で財政黒字であり、
11年連続で借金減少をしていました。
「財政黒字にする為に国の借金を減らしさえすればいい」という
ことではないということです。
財政黒字は経済の安定・発展を意味しないということです。
国の借金がなくなることは、どこからお金が移動するということです。
それは国民の資産や企業の内部保留や利益が移動することを意味しています。
要するに財政再建、国の赤字を減らすことに力を入れるということは
、私たちの国民の資産や会社の資産が国に移動することを意味しています。
国の財政が健全になる代わりに、国民や企業が貧しくなるのでは大変です。
「財政破綻」と言いつつ、税金を取ることしか考えていない国では
情けないです。
国民を豊かにすること、企業を発展させることが国の大切な仕事です。
国の借金が気にならないぐらい経済発展をさせることです。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ
[HRPニュースファイル830]
■「脱・中国」経済が世界のトレンド
世界から見放され始め、中国経済は今最大のピンチを迎えています。
中国商務省は19日、2013年1～10月の世界から中国への直接投資額
（実行ベース）が前年比5.8％増の約9兆7千億円で、1～9月の
伸びに比べ鈍化したと伝えています。
また、2012年の世界からの中国への投資規模は3年ぶりに前年水準を下回り、
今年に入っても1ケタ台の伸びが続き、かつての勢いは戻っていないと
報じられています。（日経11/20）
その要因としては、人件費の高騰をはじめ、投資や税金に関する
度重なる法律変動、知的財産権侵害の横行など「チャイナ・リスク」
に嫌気がさし、製造業を中心に「脱・中国」を加速させているからです。
お金の流れも2008年のリーマンショック以降は「脱・中国」が顕著であり
、中国工商銀行の大株主となっていたゴールドマン・サックスや、
UBS、RBSなど欧米系の金融機関が相次いで中国の金融機関の株式を大量
に売却している状況です。
■日中間の「政経冷却」で苦しいのはどっち？
日本では近年まで対中投資を増やし続けていましたが
（2011年度は前年比49.6％増・JETRO調べ）、昨年の8～9月に起こった
尖閣諸島を巡る大規模な反日デモ以降、日中関係は政治・経済両面で
冷え込んでいます。
それでは日中間の「政経冷却」で一体どちらが苦境に立たされるの
でしょうか？
日本への悪影響としては、代表的に中国向け輸出の低迷、中国現地法人
の売上低迷、訪日中国人の減少が考えられ、確かに日本製品の象徴と
いえる「自動車産業」などは最も悪影響を受ける産業であると言われ
ております。
しかし、全体的に考えると、約470兆円の経済規模を誇る日本にとって、
中国との関係悪化は、微々たる影響しかなく、最悪の場合でも日本の
国内総生産を0.2％押し下げる程度の規模でしかありません。
一方、中国にとっての悪影響としては、まず対中国直接投資の減少が
甚大となります。
フローベースの対中国直接投資額は香港や台湾を除けば、日本は実質的に
世界第一位で年間5000億～6000億円のペースで直接投資が行われており、
残高は約6.5兆円に達します。
更に、日本の現地法人は1000万人以上の中国人を雇用しており、日本企業
の更なる撤退によって失業者が急増し、治安が一気に悪化することも想定
されます。
また、日本の直接投資が最先端技術の移転など中国の進歩に必要不可欠な点、
日本からの部品輸出が止まると、最終製品を作れないといった数多くの弊害
が噴出し、中国は苦しくなる一方なのです。
■ASEANとの経済交流拡大による「中国包囲網」の形成
中国経済の苦境を尻目に、第2次安倍政権は発足直後からマレーシア、ベト
ナム、インドネシア、フィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に
対して、積極的な外交を行い、経済的交流を深めております。
日本貿易振興機構（JETRO）が2013年8月に発表した「世界貿易投資報告」に
よると、13年上半期（1～6月）の日本企業の対外直接投資額は、中国向け
直接投資が前年比31.1％減の49億ドルでした。
それに対し、ASEAN向けは55.4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高と
なり、中国への投資額に比べ2倍以上に急激に膨らんでいます。
ASEAN諸国が持つ魅力としては、若年人口の急増による潜在的な成長余地が
大きいこと、総じて親日感情が非常に強いことが挙げられ、2012年に行わ
れたある調査によれば、「日本を大好き」または「好き」と答えた割合は
実に90％を超えたと言われています。
確かに、交通、電力、水道など公共インフラの脆弱性は玉にキズですが、
日本の得意分野であるインフラ輸出も進行しており、TPP交渉の本格化と
共に、中国の軍事的進出に脅威を感じているASEAN諸国による実質的な
「中国包囲網」が完成しつつあります。
■追い詰められた虎に対して、日本は毅然たる姿勢で引導を渡せ
『中国はもう終わっている』の中で石平氏は「1989年の天安門事件以来、
共産党のイデオロギーが崩壊してしまったため、共産党が自らの正しさを
主張できる唯一の根拠が経済成長。経済が成長しているからこそ、共産党の
指導は正しいと言えるわけです。」と述べているが、その肝心の経済に
おいて中国は追い詰められています。
そんな「追い詰められた虎＝中国共産党」が再び国民の信頼を集め、受け
入れられるためには近隣諸国との軍事的緊張を高めるしかないことを習近平
はよく認識しています。
我が国としてはもちろん、尖閣諸島を始めとする南西諸島周辺への中国海軍
の進出などには細心の警戒感を持つべきでありますが、「中国にとっての
当面の核心的利益は南シナ海である」という意見もあります。
その理由としては、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの
ASEAN諸国は日本に比べ圧倒的に小国であり、事態を有利に運ぶことが出来
ると考えているからであります。
第2次安倍政権が発足した直後からASEAN諸国を回った安倍首相はインド
ネシアのユドユノ大統領と対談した際に、集団的自衛権の行使、そして
国防軍の保持のために憲法改正を行うと踏み込んだ考え方を示し、中国の
軍事的脅威に悩むASEAN諸国からは日本の憲法改正、国防軍の創設は大きな
賛意を受けています。
いまASEAN諸国は「日本は本当に頼りになるかどうか」を見極めていると
言えるでしょう。
安倍政権には彼らの期待をくれぐれも裏切らず、堂々と憲法9条改正を主張
することで、自国とアジア全体の平和を保つ力となる姿勢を明らかにし、
中国共産党に引導を渡すことを切に願います。
（HS政経塾 第1期生城取良太）
【参考文献】
「中国バブル崩壊が始まった」 宮崎正弘
「パッシング・チャイナ」 熊谷亮丸
「中国はもう終わっている」 皓文雄・石平
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◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
ごちゃごちゃと言われながら最後には核兵器を作ってしまう。
国の存続をかけているからだろう。
一方日本の存続がかかっているアメリカの核の傘ですが、
オバマでは破れ傘になるでしょうね。
ここは日本も核兵器の開発をするべきです。
ザ・リバティーweb より
国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は24日、イランの核開発問題について、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とした「第一段階」の措置で合意した。
イランは、20%ウランの生産停止のほか、すでに生産済みの在庫196kgについても濃度を低くして燃料化するなどの措置をとり6カ月以内にゼロにする。 3.5%の低濃縮ウランの生産については現状規模で生産を続ける。また、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造が可能なイラク西部アラクの重水炉の建設は中断する。その見返りとして、貴金属や自動車関連取引のイランに対する経済制裁が一部解除される。この制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上るとみられてい る。
アメリカのオバマ大統領は今回の合意について、「ここ10年近くで初めて、イランの核計画の進展を止めた。私が就任して以来、最も重要かつ具体的な進展だ」との声明を読み上げたほか、イランが核兵器を持つ道は断たれるとも指摘している。
しかし、この合意でイランの核兵器開発が止まるという見方には大いに疑問が残る。近年、アメリカは、「相手国に合意を破られ、問題が長期化する」というパターンをくり返している。
まず、イランと同様、核開発問題で6カ国協議が持たれてきた北朝鮮との関係がそうだ。北朝鮮の核開発問題を巡っては、同国に加えて日本、アメリカ、韓国、 ロシア、中国の6カ国協議が開催され、2005年9月に核放棄を約束する共同声明を採択したが、その1年後の2006年10月に北朝鮮は1回目の核実験を 強行した。さらに、2007年2月には「核施設の稼働停止」を含んだ文書に合意したものの、2009年5月に2度目の核実験を実施。今年1月には2005年の共同声明を一方的に破棄し、2月に3度目の核実験をしている。
シリアの化学兵器使用に関する措置も同じような道をたどろうとしている。アメリカとロシアは今年9月、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意し、当面、アメリカは軍事介入しないことになったが、内戦中のシリア国内で化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさが 指摘されているほか、完全廃棄の履行を求める期間が、自国民の殺戮を続けるアサド政権の延命にもつながっている。
今回の合意の当事者であるイランも、2003年にウラン濃縮活動の停止に合意しながら反故にした経緯がある。
今後、イランの核兵器開発計画を断念させる6カ月後の最終合意に向けた協議が行われるが、イランのザリフ外相が「イランのウラン濃縮の権利が認められた」 と述べたことに対し、協議を主導するアメリカのケリー国務長官は、「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論するなど、早くも交渉の難航が予想される事態となっている。
対話路線で一時的に緊張が緩和されたように見えても、それは時間稼ぎにしか過ぎない。北朝鮮やシリアの例に続き、今回もオバマ外交の危うさがにじみ出た合意となった。イランと北朝鮮との間では、核や弾道ミサイルの技術交流があることも指摘されており、日本にとっても対岸の火事ではない。(紘)
【関連記事】
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6641
2013年8月4日付本欄 【そもそも解説】イランってどんな国? 新大統領でどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6446
2013年7月22日付本欄 米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな
終電に乗り遅れて、しかたなくタクシー利用する客の腹立たしいことは無視して、
タクシー業界の収入が減るとの良い分は虫の良い主張である。
客を喜ばす基本を忘れた職種はやがて滅びるのが運命です。
ザ・リバティーweb より
英ロンドンの地下鉄が、2015年から週末の24時間運行を始める。市交通局が発表した。利用客の多い5つの路線で、金曜朝から日曜夜まで休まず電車を走らせる。将来的には、他の路線や平日にも広げる計画だ。
22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「時差のある世界中の都市とやり取りをする、24時間化する一方のロンドン経済にとって、計画は莫大な価値のあるものとなるでしょう」という、ボリス・ジョンソン市長のコメントを紹介している。
ロンドンの人口は現在の840万人から、2030年には約1000万人まで増加する見込みで、十分な交通のキャパシティを確保するのは大きな課題だ。市交通局は有人券売窓口の廃止といった他の改革案も明らかにしている。
都市がより活発な経済の中心として発達していくためには、交通網の絶え間ないアップグレードといったインフラ整備が不可欠だ。鉄道の24時間化といえば、 繁華街への経済効果をイメージしがちだが、時差のある世界中の子会社や取引先との連絡を要する企業が増えていることを考えれば、24時間化にはビジネス上 のメリットも大きいだろう。
日本では、東京での終夜バスの運行などについても、「タクシーの需要がなくなる」などの反対論がついてまわる。しかし、各業界が運送需要をどう分け合うかばかり議論して、肝心の利用客のメリットを顧みないままでは、東京や他の日本の都市が国際都市として発展していくことはできない。東京なら、山手線や地下鉄の24時間化など、より便利な鉄道網のあり方を考えるべきだろう。(呉)
【関連記事】
2013年4月16日付本欄 地下鉄24時間運行で、世界NO.1国家を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5890
2010年5月号記事 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
東南アジアの人達は旧日本軍の植民地解放のために尽くした事を知っているのです。
支那とは戦っておらず、ゲリラとして暗躍していたために支那人を雇い討伐隊を作って
治安をしてもらったのである。
しかし、盗賊共が討伐隊から逃げる途中で村人から食料や強姦をしたのである。
その犠牲者を全部日本のせいにしたのである。
韓国は日本と一緒に戦ったが、日本が負けると戦勝国側について日本を侮辱し続けている。
支那と韓国のみが反日教育をしているのだ。
産経ニュース より
戦後７０年を約２年後に控え、ミャンマーに眠る日本人戦没者の遺骨収集活動が大きく動き出そうとしている。長期にわたる内戦のため調査が手つかずだった少数民族の支配地域から日本側に協力の打診があったのがきっかけだ。背景には、ミャンマー政府と少数民族勢力間の和平実現に奔走する日本人の存在があった。
福岡県朝倉市の寺院の副住職だった井本勝幸氏（４８）が、ミャンマー和平支援のため少数民族地域に単身飛び込んだのは２０１１年１月。
これまでタイ・カンボジア国境の難民支援などに関わった経験もあり、ミャンマー国内の紛争に心を痛めていた。利害関係がない第三者の立場を生かして各勢力の指導者を訪ね歩き、主要１１少数民族勢力でつくる「統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）」の同年創設と発展に貢献した。
少数民族側は今月、ＵＮＦＣ未加盟の勢力も含め北部カチン州ライザで会合を開き、政府側が示した全土停戦提案への対応を協議。全グループが同一歩調を取ることで合意した。その後の政府側との交渉はまとまらなかったが、１２月に両者は再びテーブルに着く。
井本氏はＵＮＦＣの相談役として和平交渉に深く関わり、農場経営などの民生支援も行っている。少数民族の各勢力には、仏教徒のほかキリスト教徒やイスラム 教徒もいるため、２８歳で出家した井本氏だが仏教徒の立場を捨てた。タイの寺院で「ミャンマー和平が実現するまで僧侶の立場を辞す」と誓ったという。
そんな井本氏に対して、少数民族側が「恩返しがしたい」と旧日本兵の遺骨調査への協力を提案してきたのは昨年秋。現地ではいまだに旧日本軍の「三八式歩兵銃」を使っている勢力もあり、彼らにとって旧日本軍は身近な存在だった。
埋葬された場所を正確に把握している古老たちは高齢化しており、調査は今が最後のチャンスでもある。
「ジャングルでお年寄りに会うと、『お前は日本人か。飯を食わせるから俺の家に来い』といわれる。少数民族の対日感情は悪くない。祖先の英霊に感謝ですね」と井本氏は話す。
遺骨の調査にはＵＮＦＣのほか、タイが拠点の「タイ日教育開発財団」と日本国内の支援団体「ミャンマー／ビルマご遺骨帰国運動」などが協力。遺骨調査に当 たるミャンマー少数民族各派メンバーたちへの研修もすでに行われている。今後ＵＮＦＣなどの調査で場所を特定し、発掘作業などは日本の厚生労働省に引き継ぐ。
調査や研修費用は民間からの寄付でまかなわれている。寄付の方法などは同運動のホームページ（ｍｂｒ－ｒｔｊ．ｎｅｔ）に掲載されている。（西見由章）
■ミャンマーでの旧日本兵の遺骨収集第二次大戦でビルマ（現ミャンマー）は、蒋介石率いる中国の国民政府に、米英が支援物資を送り込む「援蒋ルート」が 通っていたことなどから激戦地に。日本人戦没者は約１８万人とされる。ミャンマー軍事政権支配地域では遺骨の調査と発掘が進められたが、少数民族支配地域では調査ができないままで、未帰還の遺骨は約４万５千柱とみられる。
保守への覚醒 さんより転載です。
☆韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念
世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。
韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。
「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は 陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうこと になります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」
つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。
38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。
韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」
※週刊ポスト2013年11月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131124_227658.html
▲イージス艦「栗谷李珥」から撃ったＳＭ-２は、４発中２発が発射直後に爆発。目標物の反対方向に飛んで行くなど軌道を離脱したので自爆した。この失敗は韓国軍が技術盗用のためＳＭ-２を分解し再組立に失敗したのが原因と囁かれている。
様々な自国産の兵器で故障や事故を頻発させている頼りない韓国軍。
何故なのか？（１）メンテナンス技術の欠落、（２）規格外の韓国産バッタもん部品を多用、（３）技術を盗もうと分解するが再組立てができない、（４）韓国軍にハイテク兵器を使いこなす人材が皆無、（５）韓国産兵器の完成度の低さ、…これらが主たる要因である。
▲自衛隊が導入予定の米ロッキード・マーチンのＦ３５Ａ。韓国軍は予算もないのにこれを欲しがり韓国での組み立て生産権まで要求している。
日本が導入予定のロッキード・マーチンのＦ３５Ａステルス。韓国軍は予算もないのにこれを欲しがり、日本と同じように韓国内での組み立て生産を要求。拒否する米ロッキード社に駄々をこね困らせている。
さらに日本が新たに導入を決めた２隻のイージス艦にも大いに刺激されたようで、「ウリたちの防衛予算枠では高額のイージス艦の増設は無理だが、潜水艦を増 強し韓半島全体を中距離弾道ミサイルで埋め尽くし、日本全土を射程に収め日本のイージス艦を無力化にしてやる！」と息巻いているのだ。
とにかく、韓国の兵器調達は、自国の安全保障環境や財政状況は丸無視して、とにかく、「日本の自衛隊と同じ装備が必要ニダ」。「日本の装備を無力化する兵器が必要ニダ」が基本となっているのだ。
韓国人の脳内では、戦争状態にある北朝鮮などガン無視で、とにかく日本を敵国視しているのである。
韓国軍が立体的かつ効果的な装備選定ができないのは、兵器導入の順序を無視してイージス艦やＦ３５Ａステルス、原子力空母、原子力潜水艦など「豪華なハコ モノ」につい目が行ってしまう悲しい民族性がある。結果として、著しくバランスを欠いた兵器編成となり戦略目標や作戦コンセプトも不明確なままである。
戦略目標や装備体系がそれなりに整備されている北朝鮮軍と比較しても、戦略の重心をどこに置いているのかすら見えない韓国軍の寒い軍事力というしかない。おそらく韓国軍も分かっていないのでは…との声さえ出ているのだ。それだけ韓国軍の兵器装備は混乱を極めている。
▲米国抜きで南北が戦えば北の圧勝を韓国が認めた。なお米国は自衛隊の全面協力なくして朝鮮半島有事は戦えないと明言。
韓国軍の幹部が、「もし北朝鮮と戦争になれば韓国が負ける！」と発言し大騒ぎになっている。
韓国国防省は「もし戦争になれば北は壊滅する」と胸を張ったが、国会での追及に「韓国は戦力では北朝鮮に劣る」との矛盾した発言も飛び出しさらに混乱を呼んでいるのだ。
１１月５日の国会で、チョ・ボグン国防省国防情報本部長は、南北朝鮮のどちらが勝つかと聞かれ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。
米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、弱気になった韓国は今年になって移管時期を延期するよう米国に要請した。韓国軍の現場幹部は米軍の援護なしには北朝鮮に勝てないとの深刻な不安を抱いているようだ。
米軍の見解は、終始一貫「朝鮮半島有事の際には日本の自衛隊の協力・貢献なしには戦えない」と位置付けている。米国が朴槿恵の反日に繰り返し圧力をかけている理由だそれだ。
仮に、米国が「もう俺は知らん。韓国は勝手にしろ！」とさじを投げたらどうなるのか…。待っている結論は１つだ。支那と北朝鮮の主導で朝鮮半島は統一され、三代目の金正恩が国家主席として全てを仕切ることになるであろう。
逆に見れば、その時こそ日本が原子力潜水艦を装備し、報復型核で武装する絶好のタイミングが到来することになるのだが…。
