正しい選択を！！小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！

　　

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 ■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相

「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。

首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で
郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定
の評価ができるものでした。

そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、
日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。

■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」

小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれた
フィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の
高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。

「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性
廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。
「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。
(11/14産経新聞)

いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性
廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。

この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決
に向けて取り組んでいかなければなりません。

しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」
にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。

現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済
への影響、日米関や国際情勢など様々な面から考えたならば、
私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。

 
■「脱原発」を進めたドイツの失敗

小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に
先駆けて進めた国としてドイツがあります。

一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。

ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響が
あり「1.8倍」も跳ね上がっています。

ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、
買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。
(「脱原発」が地方を滅ぼす)

　　　　　　　　　　　　

 ■隠された「不都合な真実」

→ 2倍で済まない電気料金

また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、
「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ
「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。

この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された
経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は
10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を
滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。

しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。

日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。

「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する
価格交渉力は著しく低下します。

また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に
政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。

これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも
莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加
されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。

 ■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？

私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、
「国民の命より経済・産業を優先している」
という御批判をいただくことがあります。

私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、
本当に国民の安全や命が守られるのかということです。

原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、
夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が
高まります。

また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、
自殺してしまう方が増える可能性もあります。

このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、
社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。

 ■世界共通の「原発問題」は、

日本の技術力によって解決を目指せ！

日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。

技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した
教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決して
ほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の
研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。

小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからからこそ、
現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に
正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを
強く求めます！

(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生 松澤力)

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

ザ・リバティーweb  より

キャロライン・ケネディ氏が、新しく駐日大使として赴任。天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を届ける「信任状奉呈式」の送迎の際には、豪華な馬車に乗って皇居へと向かった。沿道には携帯電話やカメラを持った数千人が詰めかけた。

 

奉呈式から3日後の22日は、父、ジョン・F・ケネディ元大統領が暗殺されてからちょうど50年。旧き良きアメリカへの郷愁ととともに、日米両国で「ケネディ人気」が高まっている。

 

アメリカでは、元大統領が眠るバージニア州のアーリントン墓地に多くの観光客が訪れたり、元大統領が住んでいたワシントンのジョージタウンなどゆかりの地 を訪ねるツアーが盛況。また、ここ3カ月間だけで、元大統領の暗殺や人生を辿るなどの新刊書籍が90冊以上を数え、テレビでも特集番組の放映が続いている という(18日付産経新聞)。

 

日本でも、新聞が元大統領やケネディ一家に関する特集を組んだり、書店でも元大統領に関する書籍を集めたコーナーが登場するなど、さまざまなところで「ケネディ・ブーム」が起こっている。

 

だが、キャロライン・駐日大使が来日した約3年前の2010年8月、一足先にケネディ元大統領の霊が日本に舞い降り、不甲斐ないオバマ大統領や日本に対し て苦言を呈していた。それが、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言「ケネディの政治霊言」だ(※霊言の内容は非売品の冊子に収録され、全国の幸福の科学支部な どで頒布中)。

 

ソ連と戦争の一歩手前まで行ったキューバ危機など、幾多の困難を乗り越えてきた元大統領らしく、ケネディ霊は英語で次のように語った。「彼(オバマ大統 領)はもっと強くならないといけないと思いますよ。イスラム教国やイスラム教徒に対して、もっと強い政策を打ち出していくべきです。力ですね。彼には力が 必要です。とてもナイーブですからね」

 

また、憲法改正や集団的自衛権などの問題を解決できない日本人にこう苦言を呈した。「われわれアメリカ人には、あなたがたの意見が、政治的に何もしない言 い訳のように聞こえます。あなたがたは、いつも過去の歴史を振り返っていてばかりで、未来を見ていない。だから、あなたがたは、独自に未来への道を切り拓 くことができないのです。弱い人々だ。サムライ精神はどこに行ったのですか」

 

娘のキャロライン駐日大使は、日本に赴任する前に、「とても光栄で心が躍る」「自分が仕事をしたい国として、日本以上の国は思いつかない」などと話してい る。大使を失望させないためにも、日米同盟の絆を固くするためにも、現代を生きる日本人は、サムライ精神を取り戻し、世界の平和と繁栄に貢献するための努 力を始めなければならない。(格)

 

【関連記事】

2009年11月号記事 日本は「怠け者大国」に成り下がるのか? ─自助の精神を取り戻せ─

http://the-liberty.com/article.php?item_id=896

 

2013年6月20日付本欄 オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6195

消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる?

ザ・リバティーweb  より

来年4月に消費税率が引き上げられるのを前に、大企業の資金の使い道や来年の業績見通しについて、22日付日経新聞が企業の財務担当者を対象とした調査結果を発表した。

 

調査では、全体の5割超の企業が資金を設備投資に優先的に振り向け、6割が来年の業績に関して強気であることがわかった。また、消費増税による業績への悪影響に関しては、「ある」と「ない」がほぼ半々だった。

 

一見、明るい見通しで、アベノミクスによる景気回復は、消費増税のマイナス効果を凌駕するような印象を受ける。しかし、これをもって増税後の経済状況を楽観することはできない。

 

そもそも今回調査の対象となったのは、株式時価総額の大きい企業を中心とした300社で、資金的にも体力のある企業である。これは増税のみならず、厳しい経済環境において言えることだが、大企業は消費の落ち込みに対して、顧客の囲い込みや価格競争で対応しやすい。

 

また、来年の増税を前に、大企業の対策はすでに始まっている。

 

たとえば、小売大手のセブンイレブンは同じ地域に店舗を密集させる形で、一気に新規出店を進めている。この手法をとることで、商品の配送コストを低く抑えられる上に、地域での知名度も高まる。さらに、他社の店舗を2つ以上のセブンイレブンで囲むことで、他社を撤退させるというねらいもある。地域の顧客を一気に獲得することで、増税後の需要の落ち込みを乗り切る戦略だ。

 

また、ドンキホーテはすでに思い切った値下げセールを行っている。企業体力を強みに価格を下げることで、来店するリピート客を増やす戦略をとっている。増税によって消費が減ることを見越して、先に他店から顧客を奪っておくことで収益を維持しようという意図だ。

 

一方、消費増税の影響を直に受けやすいのは、全企業の99%以上を占める中小企業だ。価格競争で大企業に戦いを挑むのは難しく、生き残りのための条件は厳しくなる。また、大企業と異なり、外需に頼ることも難しいため、より増税の打撃を受けやすくなる。

 

大企業の創意工夫を否定したり、経済の新陳代謝を否定することはできないが、中小企業を含んだトータルの経済見通しは間違いなく厳しいと言える。

 

実際に現在においても、大企業の4～6月期の経常利益は前年同期比で49.7%増であり、それだけを見ると景気回復しつつあるという実感を持つ。しかし、一方の中小企業は12.5%減少している。

 

増税前のかけこみ需要による一時的な景気の回復もあるだろうが、長期的に見て消費増税は日本経済全体を沈み込ませる要因となる。大企業の業績見通しのみで、消費増税の影響を楽観視することはできない。(光)

 

【関連記事】

2013年11月15日付本欄 公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929

 

2013年11月2日付本欄 財務省が、景気回復による税収増を発表 消費増税の逆効果がはっきりしてきた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6875

 

2013年10月10日付本欄 大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か

理想国家日本の条件　さんより転載です。

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か

 

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990

ザ・リバティWebより
 2013.11.22

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が
発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200
メートルの大きさにまで成長しているという。
 
 
 
新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も
21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。

しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。
 
火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる
海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、
50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の
活発化で新島が誕生した。
 
 
「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・
島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。

今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を
引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を
警告している。
 
 
近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去
最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。

マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回
前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した
2013年現在も月200回前後で推移している。

以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。
 
今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝を
そのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。

新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。
 
昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」
と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、
明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって
大規模な地震や火山噴火が起きていた。

左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に
東日本大震災も発生している。
 
 地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立って
いる。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も
「神意」を反映していることが多い。
 
2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。

気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が
観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。
さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、
他にも143の地域で日最高気温が更新された。

雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、
各地で水の被害があった。
 
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』
の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通では
ない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」
と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の
「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で
受け入れられてきた。
 
近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。

このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、
「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行って
いるか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。
(光)
 
【関連書籍】
 
11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る
天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著
 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052
 
 
 
【関連記事】
 
2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」
 
http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf
 
 
 
2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」
 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6453

 

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霊言「アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る」が開示されます

http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/97d45354d0bbd10b22d1ede6c215f599

「小泉元首相の「原発ゼロ」を斬る！（前半）（後半）」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「小泉元首相の「原発ゼロ」を斬る！（前半）（後半）」

　　　　

江夏正敏の「闘魂一喝！」を 転載、させていただいた記事です

 

「小泉元首相の「原発ゼロ」を斬る！（前半）」
 
2013-11-19 19:40:20 | 原子力発電
 
 江夏正敏の「闘魂一喝！」 【闘魂メルマガ３号】
 
「小泉元首相の「原発ゼロ」を斬る！（前半）」
 
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11月12日に小泉元首相が日本記者クラブで「原発ゼロ」の講演をしたことが、
世の中を騒がせています。
小泉氏の発言の論点は2つですが、1点ずつ検証していきます。
今回は長くなったので、今日と明日の2回に分けで配信させていただきます。

1番目の論点は「原発ゼロの方針を政治家が判断すれば、知恵のある人が
いい案をつくってくれる。
代替エネルギーは確保できるのではないか。自然を資源にする国家へ」と
いうものです。

まず、現代社会は膨大なエネルギーを確保しないと生存できない文明である
ことを知るべきです。
 
エネルギーがなくなると、数日で生存が危うくなります。
先日のフィリピン台風でも、
ガソリンが逼迫しただけで、飢えて大変なことになっています。

そして、世界人口が百億人に向かい、さらに途上国がこれから近代化して
いきます。
その状況で、基幹エネルギーをどうするかという問題は、人類の生死を
分ける重要な問題なのです。
現在、基幹エネルギーになりうるものは、火力（化石燃料）か原子力しか
ありません。
残念ながら、再生可能エネルギー（小泉氏が言う自然を資源にするもの）は、
基幹エネルギーにならないのです。

世界の総エネルギー消費のうち、自然エネルギーの占める割合は1.3％ほどです。

原子力や化石燃料と置き換えるには、どんなに楽観的に考えても途方もなく
大変と言わざるをえません。

そして、太陽光や風力などはエネルギー密度が低く、エネルギー保存則に
よる限界があり、火力や原子力の代替エネルギーになりえないのです。

太陽光などは、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト
計画など、今まで国を挙げて取り組んできましたが、挫折してしまった経緯が
あり、枯れた技術とも言えるのです。（小さな単位での発電は有用ですが）
このように、「原発ゼロ」にすると、現在では火力（化石燃料）しか
代替エネルギーはありません。

しかし、火力による発電には大気汚染を伴います。

WHOなどの試算を根拠に計算すると、「原発ゼロ」にした場合、日本で
年間3000人ほど、大気汚染が原因で亡くなってしまいます。

これを全世界にあてはめると、毎年100万人の死者が増えるとの報告があり
ます。

原発を無くすことでリスクも増えるのです。
 
このような前提で、「原発ゼロ」というのは、経済問題
（富の流出、国民負担増、雇用減など）もさることながら、一定の人間を
死に至らしめる無責任な発言とも言えるのです。
 
その上、「原発ゼロ」は、貧しくてエネルギーのない国に対する利己的で
無慈悲な差別行為との意見もあります。

「原発ゼロ」にすれば、大きな人口を抱える中国、インドなどをはじめ、
多くの国が化石燃料の争奪戦を展開します。
エネルギー価格が高騰します。そして、化石燃料が確保できなければ、戦争
の危険性が高まります。

途上国は産業を興せなくなり、化石燃料を確保できない途上国と先進国と
間の貧富の差が拡大していくでしょう。
 
さらに、日本の「原発ゼロ」は、中国、北朝鮮そして韓国などの近隣諸国の
核関連技術が向上していく中で、日本だけが科学技術力が低下していくことに
なります。中国、韓国は原発推進の旗を降ろしていないのです。

中国などは、日本の「原発ゼロ」を腹の中では歓迎しているでしょう。

核関連技術が他国より勝っていることは、潜在的な軍事的抑止力になっているの
ですが、「原発ゼロ」になれば、日本は中国に隷属化する可能性が高くなります。

しかも、小泉氏は「代替エネルギーは確保できるんじゃないか」と発言して
いますが、あくまで推測の域を出ておらず、あろうことか「即時ゼロ」と
ハッキリ言っているので、無責任の極みとしか言いようがありません。

 
「火力や原子力の代替エネルギーがあることを科学的に説明せよ」と言いたい。

ちなみに、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏は自然エネルギーに懐疑的で、
「自然エネルギーは世界のエネルギー問題の解決策にはならない」という
意見を述べています。

また、ダライラマも脱原発に反対で、「発展途上国にとっても十分なエネルギー
でなければ、貧富の差が広がってしまう」という懸念を表明しています。

つづきは明日に配信いたします。

明日はいわゆる「核廃棄物をどうするか」という論点です。

いわゆる「トイレなきマンション問題」のことです。ご期待ください。
 

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２、江夏正敏の予定
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◆11月22日（金）11:00
熊本政党セミナー（本丸支部）

◆11月23日（土）時間未定
鹿児島県本部決起大会（鹿児島中央支部）

◆11月24日（日）11:00
祈願＆講話（新横浜支部）

◆11月29日（金）19:00
福岡政党セミナー（八幡支部）

◆11月30日（土）11:00～　14:00～
福岡政党セミナー（福岡県本部事務所）

◆11月30日（土）19:00
福岡政党セミナー（久留米東支部）

◆12月08日（日）13:00（仮）
大阪政党セミナー（豊中支部予定）

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３、最近の江夏正敏ブログ記事
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◆11月08日　原発は必要１ 「人口百億人に向けてエネルギー確保」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/08/794
　
◆11月09日　原発は必要２ 「エネルギー自給率」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/09/800
　
◆11月11日　原発は必要３ 「日本の国富流出」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/11/823

◆11月12日　原発は必要４ 「抑止力」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/12/828

◆11月13日　原発は必要５ 「国民負担の増大」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/13/843

◆11月14日　原発は必要６ 「二流国、三流国へ没落」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/14/852

◆11月15日　原発は必要７ 「大気汚染」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/15/872

◆11月16日　原発は必要８ 「宇宙へ、未来へ」
⇒　http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/16/889

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４、編集後記
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今回は2回に分けて配信させていただきます。
皆様にご負担をおかけします。

幸福実現党の大川総裁は「脱原発で核大国の悪しき隣人におどされたら、
この国は属領化される。それがわからないなら、政治家もマスコミも
廃業するがよい」という危機感を表明しています。

原発問題は小泉発言で、新たなステージに立っています。
日本の繁栄を揺るがせないためにも、
原発は必要であることを主張していきます。
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 ーーーー　　続き↓↓

「小泉元首相の「原発ゼロ」を斬る！（後半）」

幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.4
2013年11月20日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/

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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「小泉元首相の「原発ゼロ」を斬る！（後半）」
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昨日の「闘魂メルマガ」のつづきです。
小泉元首相が日本記者クラブで「原発ゼロ」の講演には、論点が2つありますが、
今日は2番目の論点です。

2番目の論点は
「核廃棄物の最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的で無責任」と
いういもので、いわゆる「トイレなきマンションをどうするか」ということです。

まず、放射性物質などは、実は自然界にはありふれた存在なのです。

たとえば、アフリカのウラン鉱には天然の原子炉の形跡が発見されています。

原発から作り出される高レベル放射性廃棄物は、自然の中でも作られていたのです。
また、ウランは世界の海の中に45億トンも溶けています。
太陽自体も天然の核融合炉で、宇宙には放射線が飛び交っています。

また、地球内部も何十億年も熱を発し続けている使用済み核燃料そのものです。

温泉やプレートの動きなどは、地球内部の核崩壊によって生み出されるエネルギー
が元になっています。

このように、人類が利用しているエネルギーは、元をたどれば天然の原子力
から生成されているのです。

また、最終的に生み出される高レベル放射性廃棄物は、他の産業廃棄物と
比べて圧倒的に小さいのです。
日本の原発が年間に排出する核燃料廃棄物は、年間1000トンほど。

化石燃料だとCO2だけで年間12億トンです。

原発1基を1年間フル稼働させて再処理をすると、最終的に半径20センチ、高さ
1メートル程度のガラス固体化30本ぐらいになります。
原発でエネルギーを賄ったとき、人間一人が一生で排出する核廃棄物はゴルフ
ボール1個分です。

原子力とはそれほど廃棄物が少ない技術なのです。ですから、再処理施設を
稼働させることが喫緊の課題です。

現在、高レベル放射性廃棄物は、再処理施設や中間貯蔵施設などに保管され
ています。

今はコスト面での問題があるので、使用済み核燃料から有用物質を取り出して
再利用するには至っていませんが、
第四世代原子炉、高速増殖炉などで再利用できるようになると、廃棄物
どころか、人類にとって宝物になる可能性を秘めいています。

ですから最終処分を急ぐ必要はないとも言えるのです。

よって、日本では高レベル放射性廃棄物について、安定的な形態
（ガラス固化体）にして30～50年程度冷却のため貯蔵を行った後、
地下300m以深の地層中に処分（地層処分）することを基本方針としています。

「日本でも火山や活断層を避ければ安定的な地質環境は確保できる」との
報告があります。

ロシアや中国、モンゴルなど、人間が住んでおらず、膨大な土地が余って
いる国との共同プロジェクトを組むこともあり得ます。
先ほど論じたように放射性物質はもともと地球の内部にあるのです。
これを地球内部に還すことは、それほど不自然なことではないのです。

それまでは再処理・プルサーマルなどで高レベル放射性廃棄物を減らして
いくことが必要です。再利用の可能性もあります。
また、技術の進歩による放射性物質の消滅（半減期の短い核種に変換）等
の可能性を目指すべきでしょう。

違うオプションとして、深海底での安全な保管や最終処分が可能になる
かもしれません。
海は非常に大きく、すでに莫大な量の放射性物質が溶けています。

ですから、廃棄物を投棄しても海に溶けている膨大な放射性物質
（ウランで45億トン）に比べたら全く問題ないレベルと言えます。

ウランやプルトニウムは重い原子なので、海底深くに沈んでいきます。

ガラス固化体にして、頑丈な容器に入れ、海溝に沈めれば、やがてプレート
と一緒に地球内部に巻き込まれていくでしょう。
ロシアや中国は、かなりの量を日本海に沈めたとも言われています。
（今は国際条約で禁止されていますが）

小泉氏は「10万年後に通じる言語を想定できないから危険だ」などと
言っていますが、
地球には天然の原子炉があるように、放射性物質はありふれた存在とも
言えるのです。地球や宇宙は原子力によって生きているのです。

それよりも「原発ゼロ」による大気汚染で、年間100万人もの人たちが
世界で死亡していくのをどのように感じるのでしょうか。

小泉氏は「廃棄物処理ができていないから無責任」と言っていますが、
小泉氏の「代替エネルギーはみんなで考えたらできるんじゃないか」と
いう楽観的な考え方の方が、無責任なのではないでしょうか。

廃棄物処理の方は、政治の決断で実現可能ですが、代替エネルギーは
できてもいないのですから。

そもそも東日本大震災は、関東大震災の50倍ほどの規模でした。

そして一番重要な原子炉がビクともせず、すべて安全に停止したのです。
本当に千年に一度の地震に耐えられたのです。
「安全神話が崩壊した」と言われていますが、「安全神話が誕生した」
という見方が本当でしょう。

問題は津波による電源喪失によって冷却できなかったことなのです。
その対策は、現在、全国で十分すぎるほど行っています。

そして、今、福島では放射線と格闘していますが、
現在の放射線量は避難をする必要がないほど低いレベルであり、逆に健康が
増進するぐらいです。

1mSvで除染とか、20mSvで帰還とか議論していますが、世界平均で2.4mSv
の放射線を日常的に浴びています。

イランのラムサールという都市では、最高で年間260mSvもの環境の中で、
普通に生活しているのです。
ですから、何百億円、何千億円、下手すると何兆円のお金を使って除染を
する必要はありません。

そして、全員即時、ふるさとに帰ることができるのです。
逆に、報道被害によって国民の恐怖心をあおり、無理な避難生活のストレスで
多くの方が亡くなっています。
その責任は誰が取るのでしょうか。

小泉氏の発言には、勉強不足を感じられます。
直観と感性で発言しているのでしょうが、その視野は世界レベルにあらず。

人間の生存、国防、宇宙時代への戦略、そして世界平和、人類の幸福を
考えたときに、「原発ゼロ」は地球的正義とは言えません。

私は小泉氏を評価していた面があったのですが、今回の発言はとても残念です。
やはりポピュリズムの傾向があるようです。

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２、編集後記
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幸福実現党の大川総裁は「日本人が民族として生き残りたければ、
核の技術は捨ててはならない。

それは、すでに核兵器を大量に保有していたり、
開発しようとしている悪しき隣人への抑止力となるとともに、
爆発する世界人口増を産業的に支える命綱でもある」と警鐘を鳴らしています。
小泉氏登場によって、予断を許さない状況になりました。

原発は必要であることをしっかりと訴えてまいります。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）

日中の武力衝突の際、韓国が予想外の選択をすることが判明した

ますます日本から離れて行く韓国です。

日中衝突の前に、中国の属国になるのが先でしょうね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日中の武力衝突の際、韓国が予想外の選択をすることが判明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

「日中の武力衝突の際、韓国が予想外の選択をすることが判明した」
　わかりきった結果に衝撃を受ける韓国メディア

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50413940.html

2013年11月22日18:30

[創刊8周年特集]中日武力衝突時は26.4%'中国便'、7.3%'日本編'の3倍'驚き'

【アジア・トゥデイ】我が国の国民は「今後、東北アジアで最も身近に
接すべき友好国」に中国を挙げた。「万一、中国と日本が武力衝突すれば、
中国の肩を持つべき」という意見が圧倒的だった。

日本は私たちの友好国として北朝鮮より下だった。アジア・トゥデイが
創刊8周年をむかえ世論調査専門機関、リアルメーターに依頼し今月16～18日
に実施した「東北アジア未来代診団」国民世論調査でこのような結果が出た。

韓国国民10人中4人(43.7%)は中国を‘今後、東北アジアで近づくべき友好国’
と答えた。次に北朝鮮21.6%、日本11.6%、その他が23.1%だった。

昨年12月、安倍総理執権後、日本軍慰安婦否定、独島
（ドクト、日本名：竹島）領有権主張、歴史教科書歪曲、集団的自衛
権強行など極右民族主義の歩みに対する私たち国民の反日感情が最高潮に
達したことが確認された。

‘中国と日本が武力衝突をすれば中国の肩を持つべき’という回答が
26.4%で‘日本の肩を持つべき’という意見7.3%より3倍以上多かったのは
衝撃的な数値だ。国民の半分以上である57.8%は‘誰の側にもついては
ならない’と答えた。国家間武力紛争に簡単にまきこまれてはいけない
という均衡感覚が作用したと分析される。

また‘韓国の未来のために中国と米国のどちらに接近すべきか’という
質問に対し‘中立’を守るべきという回答が41.9%、‘米国’が30.5%、
‘中国’が23.8%であった。韓・米が最も近い国という一般的な国民感情
とは異なり新しい関係の気流が明らかになった。

最近、米国が日本の集団的自衛権追求を公開的に繰り返し容認している
ことに対する強い反感が作用したと見られる。特に日本の集団的自衛権
強行の動きに対し我が国の国民10人中9人に近い89.4%が‘脅威’に感じる
と答えた。日本に対する好感度調査では19.5%だけが好感を持っており、
半分近い44.1%は非好感を示した。

我が国の国民半分を越える56.7%は日本に対する政府の‘強硬対応外交’
を注文し、‘静かな外交’は11.2%に終わった。

また、61.5%は‘韓日首脳会談をすべき’と答えたが、会談時期については
「日本の様子を見て、できるだけゆっくりすべきだ」という意見が64.9%に
達した。韓日首脳会談の前提条件としては、日本政府次元の過去の歴史謝罪
発言が63.4%で最も高く、集団的自衛権修正は20.4%であることが明らかに
なった。

今回の国民世論調査は全国19才以上1500人(問い合わせ:5万8818世帯)を
対象に任意の番号にかける方式(RDD)で実施し、信頼水準95%、標準誤差は
±2.5%だ。

キム・ジョンウォン記者

ソース：(韓国語) [東北アジア未来代診団]近づく友好国中国>北朝鮮>
日本…北より遅れをとって「衝撃」
http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=896829

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385038269/

 

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歴史的に、朝鮮半島が味方した方が負けるという現実があるらしい・・けど。

（；゜ Д゜）それにしても、これが（本当の韓国の国民の声）だとしたら、

(´～`；)　ここまで、落ちたか・・・韓国

韓国・朴槿恵の告げ口外交、官邸内からは「経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべき」との声も！

保守への覚醒　さんより転載です。

☆韓国経済　日本のメガバンクが融資を引き揚げれば瞬時に危機


韓国の朴槿恵大統領が世界中で根も葉もない反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内からは「経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか」との声も上がっている。

　
経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。例えば、金融制裁という手段も韓国経済を瞬時に破綻させる。

　
そもそも、金融市場の規模が大きくない韓国では、主要企業にファイナンスしている金融機関のなかで、日本のメガバンクが大きなウェイトを占めている。韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、今年8月、経営危機に陥った時、日本のみずほ銀行が5億ドル、三菱東京ＵFＪ銀行が2億5000万ドルなどを緊急融資したということがあった。

　
それらメガバンクが日本政府の意を汲んで融資を引き揚げれば、韓国企業はひとたまりもない。さらに、韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏はこう指摘する。

　
「日本の円安が進めば日本の輸出産業の価格競争力が増し、韓国の製造業に大ダメージを与えますが、企業が倒産するわけではない。

　
たとえば、サムスンは54％の株式を外国人が所有する事実上の外資系企業です。なので、韓国国内で製造する競争力が落ちれば、平気で生産拠点を海外に移します。そうすると、韓国では産業の空洞化がますます進み、雇用が失われて失業率が急上昇し、貧困化、犯罪の多発など、社会不安も増大します」

※週刊ポスト2013年11月29日号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131122/frn1311221131000-n1.htm（ＺＡＫＺＡＫ）





「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ！…ごく一部の保守派論客が唱えるだけであった強硬論が最近、大手週刊誌で相次いで掲載されている。



今週発売された週刊誌。



「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春）



「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト）



「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（ＦＬＡＳＨ）



「大新聞が報じない韓国の馬脚…“朴槿恵”大統領の父は“米軍慰安婦”の管理者だった」（週刊新潮）



などなど、韓国・朴槿恵政権をぶった切る論調が見事に続くのである。



▲韓国の捏造ロビー活動の問題、在日の生活保護受給問題、韓国への売国修学旅行の問題、対馬の仏像返還問題、などで積極的に発言している片山さつき参議院議員。


韓国強硬論の急先鋒は片山さつき参議院議員だ。週刊ポストのインタビューに答えた片山さつき氏は、「基本的には韓国を無視すべき、いざというときには経済制裁を取るべきだ」と主張する。



▲自民党内の親韓・親中派閥といわれる二階派に所属するが、韓国に対する制裁論の本気ぶりはお見事。


同じく自民党・金子恵美衆院議員はＦＬＡＳＨで、「経済制裁や圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む必要がある」と語る。



▲下村博文氏、高市早苗氏、世耕弘成氏、山本一太氏らとともに、安倍首相側近の若手議員の１人である萩生田光一氏。


「韓国は愚かな国」との安倍首相発言とされる記事を掲載した週刊文春で、安倍首相側近で自民若手のリーダー格の1人とされる萩生田光一衆院議員（自民党副幹事長）が、「ウォン買い占めによるウォン高作戦」を提起している。



話題となっている韓国に対する制裁方法に関しては……



・「韓国からの融資引き揚げ」



・「ウォン買い占め」



・「資本財の輸出制限」



などが挙っているが、いずれも韓国に取って例え１議員の週刊誌上でのコメントだとしても、その衝撃たるや尋常ではないようである。



韓国メディアでは、「そのような制裁は日本の損害が大きすぎる」。「米国などの国際的な批判に晒される」。「日本にできっこない」。などと語気を強めているのだが…



「とはいえ…、国際的な金融不安などの機に乗じてやられれば影響は甚大ニダ…」。「ありえない主張だが、日本の経済規模は韓国の５倍以上ＩＴなど主要産業では多くの部品を日本に依存しているので経済制裁論は無視できないニダ…」。



どうやらここらが韓国人の本音のようである。



韓国政府と韓国人には、「“反日中傷話”のばら撒きには経済制裁も辞さず」と怯えさせておくのはまさに良策である。こういった日本の政治家による強硬発言は韓国人には効果覿面である。






☆サムスンに巨額賠償の可能性


アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判でアメリカ・カリフォルニア州の裁判所の陪審は、２１日、賠償額を見直す評決を出し、サムスンは日本円で９４０億円に上る、巨額の賠償を迫られる可能性が高まっています。


アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット端末のデザインや技術など互いの特許を巡って世界各地の裁判所で争っており、このうちカリフォルニ ア州の連邦地方裁判所の陪審は、去年８月、アップルの主張を認めサムスンに対し、１０億４９００万ドル、日本円で１０６０億円の巨額の賠償を支払うべきだ という評決を出しました。


これについて連邦地方裁判所は特許侵害の期間の認定などに誤りがあったとして陪審が見積もった賠償額を見直すことを決め、別の陪審のもとで再審理が行われました。


この結果、陪審は２１日、サムスンが支払う賠償額を当初の決定から１億ドル余り減額する評決を出し、賠償額は合わせて９億３０００万ドル、日本円で９４０億円が認定されました。


裁判所は、今回の評決を踏まえて最終的に判決を言い渡すことにしていますが、サムスンは携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償を迫られる可能性が高まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013256671000.html（ＮＨＫ）









技術力がともなわないパクリ企業の終焉とは、こういう形で徐々に具体化してくるものだ。



週刊文春の「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」との報道にブチ切れた朝鮮日報が、サムスン関係者による証言として「日本の資金には全く依存していない」という嘘の反論を掲載し、もし日本による融資引き揚げがあっても「欧米に借入先を変更すればよい」と必死に子供のような反論をしているのだが……。



三橋貴明氏の指摘どおり、サムスンは５４％の株式を外国人が所有する事実上外資系企業。日本の制裁により韓国国内で製造する競争力が落ちれば、いとも簡単に生産拠点を海外に移すのは確実だ。



その結果として、韓国で産業の空洞化が加速、雇用が失われ失業率が急上昇、貧困化、犯罪の多発など、社会不安の増大、まさに韓国は壊滅状態に陥る（笑）。



そんな体質に追い打ちをかけるように、アップルに再び敗訴し過去に例のない巨額な賠償を迫られる可能性も出てきた韓国の誇りパクリ・サムスン。賠償金額も然ることながら企業のイメージダウンもメガトン級だ。



日本が本気で経済制裁をするまでもなく、韓国企業の自爆で韓国経済の終焉はもう直ぐそこまで近付いている。



日本はドンと構えて、「チョッパリよ、ちょっとウリたちの話を聞いてくれないニカ？」と泣きついてくるのを見定めて、“駄目だし”をすれば韓国は完璧に沈没する。