さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
パクリ専門の韓国ですから注意してね。
日本人はもっとお人好しですから、日本政府にも言えますが、、、、
なさけない。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
米国政府 「韓国人を信用してはいけない」
【速報】 米国政府 「韓国人を信用してはいけない。
同盟国よ、韓国人を監視すべきだ」
2013/11/06/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-11223.html
転載
--------------------------------------------------------
米国政府、韓国の技術盗用疑惑で 「韓国を監視」
韓国とはステルス戦闘機情報の共有も不可
--------------------------------------------------------
引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1383721709/
ソース:http://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
米国政府、韓国の技術盗用疑惑で 「韓国を監視」
韓国とはステルス戦闘機情報の共有も不可
米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府が
イージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を
盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。
米外交誌(FP)によれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを
稼動中の米国は、睡眠状態だった
東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏
に対話している。韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニア
リングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米外交誌(FP)は、
「韓国人は模造品を作り、これを改造することで有名だ。
米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至る
まで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製して
いるのではないかと注目している」と報じた。
米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を
基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、
新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張
した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長は
FPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は
避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を
適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。
次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報
を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わ
せている、とFPは伝えた。
韓国国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器
の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴
した。だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して
米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを
尋常でないと見ている。
詳細 韓国紙 世界日報 (ソース韓国語) 2013-10-29
http://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
そうそう・・だから、慰安婦問題も信用しないで欲しいと思います
(´~`;)・・・;
南京大虐殺もウソであったとの漫画も出せば、支那も騒ぐだろう。
100倍返しで出さねばならないね。
ザ・リバティーweb より
反日批判を展開する韓国政府は、慰安婦の漫画を作成し、世界にアピールする計画を進めている。だが、この批判に対して、「従軍慰安婦は戦後の作り話」「強制連行はなかった」などと打ち返す運動を起こしているのが日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)である。
同プロジェクトの動きは、中国メディアも注目しており、その紹介記事「韓国の慰安婦漫画に憤慨、日本の社長が“倍返し"で対抗」が、Yahoo! ニュース日本版の国際アクセスランキング記事で、3位にランクインするなど注目を集めている。
( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000018-xinhua-cn )
記事などによると、韓国政府は8月、来年1月に開かれるフランスのアングレーム国際漫画フェスティバルに、「旧日本軍の従軍慰安婦」問題を題材とした漫画を50本出展すると発表した。
だが、これに憤った藤井氏は、「論破プロジェクト」を立ち上げ、従軍慰安婦が戦後に作られた話であることや、強制連行がなかったことなど、歴史的な事実を 100作品の漫画にして同フェスティバルに出品、反論することを決意した。11月中には、まず1作目となる「The J Facts」をフランスで出版する予定だ。
同プロジェクトの藤井委員長は、本誌の取材に対し、プロジェクトのコンセプトについて「日本の正しい史実や歴史観を、世界に向かって発信すること」と話している。
韓国や中国は、自国に有利なウソの歴史を作り上げて、「日本悪玉論」を世界各国で広げようとしている。これに対して、日本政府は、「賠償は終わっている」などと、まるで従軍慰安婦の存在を認めるかのような発信に終始するばかりで、効果的な反論を展開できていない。
その意味では、正しい歴史観を積極的に世界に発信しようとする「論破プロジェクト」の活動は、日本政府に先駆けた活動とも言え、今後の展開が見逃せない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連記事】
2013年12月号記事 韓国の慰安婦漫画に日本から「倍返し」 「論破プロジェクト」始動! 論破プロジェクト 実行委員長 藤井実彦氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6820
2013年10月31日付本欄 反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品
やはりアメリカの衰退は確実です。
ザ・リバティーweb より
アメリカ南部バージニア州知事選が5日(現地時間)、投開票され、クリントン元国務長官の側近で、民主党のテリー・マコーリフ元党全国委員長が大激戦の末、初当選を決めた。各メディアは、オバマケアに反対し、16日間に及ぶ連邦政府機関の一時閉鎖を招いた共和党陣営を批判して逆風を吹かせたが、それが今後のアメリカにとって、本当に正しい方向性か否かを、改めて考えるべきだ。
今回、共和党の候補者だった州司法長官のケン・クッチネリ氏は、オバマ政権が掲げる医療保険改革制度(オバマケア)に対して真っ向から批判を繰り広げた。 当初、大差で落選すると予想する向きもあったが、フタを開けてみれば、得票率2%という僅差の大接戦。あと一歩及ばなかった。
バージニア州はかねてより民主・共和両党のどちらにも色分けされない激戦州で、同州の知事選の結果は、時の政権運営、中間選挙、大統領選の行方にも影響を与える。それゆえ今回も全米の注目を浴びたが、選挙戦で各メディアは、短絡的な共和党批判に走ったように映る。
「(共和党の)ベイナー下院議長は政府機関閉鎖を避けられたはずだ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)
「オバマケアは多くの国民を助けるだろう」(米ワシントン・ポスト紙)
いずれも、「オバマケアに納得がいかない共和党が、暫定予算を人質にとって議会を混乱に陥れ、政府機関の閉鎖を招き、その結果アメリカ国民や世界経済に多大な損害を与えた」という構図を描き、共和党を批判したのだった。
しかし、共和党の反オバマケアの奥にあるのは、「自由」や「民主主義」というアメリカ建国の精神であろう。共和党は10年、12年の中間選挙で「オバマケア撤回」を掲げて勝利したが、これを無視したオバマ政権・民主党の“独裁"を放っておいてよいのか。
聞こえのよい「オバマケア」が実施され、アメリカ国民が自助努力の精神を失い、多くの人々が政府に面倒を見てもらうような状況になれば、「自ら身を立て、 豊かになろう」という建国以来の精神が失われる。それはすなわち、アメリカのさらなる衰退を意味する。また、福祉のための増税や保険に入らない場合の罰金 は、アメリカの国家観から見れば、国民の経済的「自由」を奪う典型であり、私有財産への介入と言える。
メディアの使命は、「善悪を見分け、真実を伝える」こと。過度な共和党バッシングは、自らの"アイデンティティ"を傷つけ、国を弱くすることを知らなければならない。(原)
【関連記事】
2013年12月号記事 反オバマケアの共和党に一定の正しさ ? The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6822
2013年11月4日付本欄 米バージニア州知事選 5日投開票 結果は「オバマケア」の行方に影響与える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6884
2013年11月3日付本欄 オバマケアで保険料が値上がり 「国民皆保険」に危機?
つまり、金持ちが沢山訪問する日本にすれば、発展するという事です。
もっと言えば大富豪が住みたくなる日本が最高です。
お金を落とす額が半端でないからです。
税金が高いと来ません。反対に逃げて行きます。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
客船誘致で日本経済の発展を
http://www.geocities.jp/saitohmoto/hobby/gakki/dontag/dontag.html
[HRPニュースファイル811]
今、世界的に「クルーズ」と呼ばれる産業が発展してきています。
毎年毎年、新造船が多数建造されており、クルーズ人口も増加の
一途を辿っているところです。
国土交通省の発表によると、日本のクルーズ人口だけでも2012年度には
20万人を突破しています。
さらには、日本国内の港に寄港したクルーズ船(日本船、外国船合わせ)
は、2012年度に初めて1000回を超えました。
◆海運大国としての日本
元来、日本はその四方を海に囲まれていることにより、海運業を発達
させてきており、海運大国、造船大国として知られていました。
しかし、戦後造船業なども、中国・韓国に抜かれ、世界3位に転落
してしまっています。
しかし、今日本には大きなチャンスが到来しています。
クルーズマーケットとして、アジア地域の人気が高まっており、
日本もその寄港地の選択肢として外国船が入港回数を増やした結果、
先ほどのように寄港回数が1000回を超える結果となっています。
◆クルーズ船入港の経済効果
クルーズ船が1隻入港した際にもたらされる経済効果は、例えば
横浜港を発着する外国のクルーズ船1隻あたり、約2億円、日本の
クルーズ1隻当たり約3500万円と推計されています。
これは、入港する港によって燃料の補給の有無なども違うため、あくまで
横浜港の場合ですが、しかしながらこれだけの経済効果があることで、
入港する地域の経済の活性化にもつながるものと言えるのではない
でしょうか。
実際こうした収入があることから、アジア各国はクルーズ船の誘致に
積極的に動いており、港に寄港する際に発生するポートチャージ
(港費)の減免措置などを行っている国が存在しています。
さらには、世界的に増加している超大型船と呼ばれるクルーズ船が
入港可能なように、自国の港の拡張、および客船ターミナルの設置
などをおこなっている国も存在しています。
◆誘致においての問題点
日本の港では、ポートチャージの減免を行う港を増やすことが必要である
とともに、超大型船が入港できる環境整備を行っていく必要があると
言えます。
残念ながら、現時点では世界最大級の客船(約22万総トン)が入港可能な
国内港は数港であるとされ、客船用の岸壁を使用できる港は1つしかなく、
その他は貨物船用の岸壁などを使用することで何とか入港できる、といった
状況です。
これには、船には「喫水」と呼ばれる海の中に沈んでいる部分の深さを示す
指標が存在しますが、大きな船ほど、この喫水の深さが深くなってきます。
これに対し、日本の港の岸壁において安全に入港できるだけの深さがない
場合が多く、入港が難しいとされています。
また、岸壁そのものの大きさ(長さ)が足りず、着岸することが出来ない、
というのも入港が不可能とされる理由の一つです。
◆今後の誘致と発展のために
いつでもそうした大型船の受け入れが可能な体制を整えておくことにより、
実際の誘致もしやすくなると言えますし、大型船になればなるほど乗船人数
も増えることから、観光収入やその他の収入も合わせた経済効果もより
大きいものになります。
また、港の整備をしておくことで、客船だけではなく、貨物船であっても
大型船が入港可能となり、その港を大型の貿易港としても使用することも
また可能であると思います。
ただ、地方の港においては、各地方自治体の予算の問題などもあり、必ずしも
整備をしようと思ってもその費用に限界がある場合があると言えます。
それに対し、国として予算を計上し、支援を行っていく必要もあるのでは
ないでしょうか。
他のアジア各国が国家として客船の誘致に取り組んでいる中、今後日本と
しても、各地方自治体だけではなく、国家として客船の誘致を行うための
環境整備を考える必要があると言えます。
日本が再び海運大国として復活し、海運業を活性化させることで、もう1段
明るい未来ビジョンが描けるものと考える次第です。
(HS政経塾3期生 瀬戸優一)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
正しい事を主張するほど、河野談話が邪魔しています。
政府が認めた事を少数の人達が反対していると受け取られるからです。
粘り強く糾していくしかないですが、
内なる敵(河野談話や村山談話を作って朝日新聞)を絶滅させる事を優先するべきです。
保守への覚醒 さんより転載です。
☆米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」
「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。
雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。
国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場 で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm(産経ニュース)
また一つ慰安婦問題の真実が明らかになった。これも安倍政権誕生で活発化した日本側のロビー活動の賜物である。
河野談話なる荒唐無稽な談話さえ世界に発信していなければ、韓国の捏造物語を完全論破できるところだ。まさに河野談話をでっち上げた河野洋平は国賊と呼ぶべき売国奴である。
安倍首相の指示で、外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめた。相変わらず韓国の朴槿恵は、欧州歴訪で日本批判を大いに展開している。
日本政府は今での韓国側の一方的なロビー活動になす術が無かった態度を改め、米国や欧州各国でのロビー活動に本腰を入れ始めた。今後韓国との全面的な言論戦争に発展しそうだ。
外務省が10月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料。慰安婦問題については「(1965年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完 全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と指摘し、90年代以降の隣国の態度豹変を正面から批判してい る。
日本を貶める韓国側の宣伝工作に対し、安倍政権は海外広報予算を増やして対外発信に努めている。それに追随するように産経新聞が河野談話の信頼性や自称元慰安婦の証言の信憑性に疑問を呈した報道を続けている。
さらに日本人女性の立場から慰安婦問題の嘘を追求する「なでしこアクション」(山本優美子代表)や、米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」(豊田育代代表)らの韓国の慰安婦問題捏造に対する抗議活動が活発化している。
▲「ウリは日本軍に性奴隷にされた!」と悲劇のヒロインに成り済ます詐欺師売春婦婆と、韓国人に騙された無知な米国の地方議員。
そんな中で結果も出てきた。今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言し姉妹都市の東大阪市に対し「グレンデールが日本人の最も憎む都市になった…」と遺憾の意を表明。
なお、東大阪市は、グレンデール市のHPには慰安婦像設置の背景として「像の維持費は姉妹都市により賄われる」などと虚偽の内容が記述されていることに関し姉妹都市提携の解消も辞さずの構えで更なる抗議を続けている。
さらに、韓国系米国人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。
いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけつつあるのだ。
経済的にも外交的にも完璧に行き詰まりつつある朴槿恵政権。「反日」しか生きる道はなく、常軌を逸した日本批判・日本攻撃を続けている。韓国が一人で反日 するのは大いに結構だが、河野談話もいまだにまかり通る中で、諸外国が韓国人の嘘の主張を真実だと誤解するケースも多い。これだけは放置できないのであ る。
保守の立場から見れば、外務省の「最近の韓国による情報発信」と題する文書は、「完全かつ最終的に解決済みであるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」との国際法上の形式論を繰り返し述べているだけに過ぎない。これでは全く物足りないのだ。
(1)河野談話の精査・検証、(2)強制連行の有無、(3)慰安婦は性奴隷ではない、という肝心要の実質論に踏み込まれていない。今こそこの議論を深める絶好の機会なのである。
それも、日本国内で河野談話や慰安婦問題の矛盾点を、政府、民間、メディアの総参加で精査・検証を活発化させるべきだ。そうなればおのずと海外にその情報が流れる。ほっておいても究極のプロパガンダとなるのだ。