生活保護費約６００万円不正受給の疑い、パチンコ狂いの在日韓国人の男ら２人を逮捕

保守への覚醒　さんより転載です。

☆生活保護費約６００万円不正受給の疑い、２人逮捕


実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ６００万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら２人が警視庁に逮捕されました。

　
逮捕されたのは、昭島市に住む、韓国籍の辛雲起容疑者（６６）と向山一美容疑者（６１）です。２人は、２００９年から去年にかけて、昭島市役所に対し、実際の収入よりも低い金額で申告し、生活保護費、およそ６００万円を不正に受け取った疑いがもたれています。

　
警視庁によりますと、向山容疑者は、清掃作業員として月に１７万円ほどの収入がありましたが、「２万円から３万円の収入」と偽った明細書を提出していました。

　
２人は「パチンコで月に５万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた」と供述しているということです。（22日11:38）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2060496.html



韓国籍の辛雲起容疑者（６６）と向山一美容疑者（６１）は内縁関係。収入を少なく申告し生活保護を不正受給して、２人でパチンコ狂いという典型的な在日韓国・朝鮮人の不正受給パターンである。









▲生活保護を不正受給してパチンコ三昧の在日韓国人・辛雲起（６１）。こいつと同類でまだ摘発されていない在日韓国・朝鮮人の不正受給者はおそらく膨大な数に及ぶだろう。


２０１０年時点における摘発された不正受給は、件数ベースで見ると２万５３５５件で、全体に占める率は１・８％だ。金額ベースで見ると不正受給額は１２８億７４２５万円である。



人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は８１人に１世帯。在日韓国・朝鮮人は１９人に1世帯。フィリピン人は４３人に１世帯。ベトナム人は６５人に１世帯。中国人は１４６人に１世帯の割合となり、人口別の生活保護受給者の数は在日韓国・朝鮮人が突出している。



▲国籍別外国人生活保護受給世帯数２０１０年（平成２２年度）


▲世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合。


２０１１年１２月の値を見ると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人。外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人 で、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人である、全体に占める割合は日本人が１・６％で、在日外国人が５・５％となる。

　

すなわち在日外国人への支給は日本人の約３・５倍となる計算だ。



尚、在日韓国・朝鮮人の不正受給を個別に現した統計は“在日特権”でしっかりと守られているようで何故かほとんど公表されていない。



各地の地方自治体から漏れ出る情報によると、不正受給発生件数の約５０％から６０％が在日外国人による不正受給だと見るのが妥当なようだ。もちろんその頂点に立つのが在日韓国・朝鮮人であることは言うまでもない。



年間約１２８億７４２５万円の不正受給が摘発される中、その半数以上が在日韓国・朝鮮人への不正な収益となっているのである。









▲新宿区歌舞伎町で韓国クラブを装った売春クラブを経営し荒稼ぎ。おまけに生活保護を不正受給していた在日韓国人・許愛栄（５４）。


自民党・参議院議員の片山さつき氏は、



「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」



と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘している。


　
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」



最早、在日外国人に対する生活保護受給を根本的に見直す時期に来ていることは間違いないのである。

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か

ザ・リバティーweb  より

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。

 

新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。

 

火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。

 

「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の 海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。

 

近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した 2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。

 

今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。

 

昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や 太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発 生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。

 

地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。

 

2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美 が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降 り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない 事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」 や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。

 

近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見 てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)

 

【関連書籍】

11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る 天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052

 

【関連記事】

2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」

http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf

 

2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6453

宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

マルクス主義に汚染された国は、恐怖の国であり、自由のない国であり、

人の命を粗末に扱う国であります。

 

ザ・リバティーweb  より

中国でキリスト教徒が増えている。

現在、政府非公認のキリスト教組織は80万人を超え、中国国内のキリスト教人口は1億人以上との統計もある。

これは共産党員(2012年末時点で約8500万人)をも凌ぐ数であり、この広がりを見ても、人々には本質的に神仏の存在を求めようとする「信仰の本能」があることをうかがわせる。

 

しかし、共産党は無神論・唯物論を党是としており、党員は信仰を持つことを禁じられる。共産主義の中国と宗教は相容れない。

とはいえ、ここまで膨れ上がった宗教人口をあからさまに抑圧・弾圧することは、国内の治安維持にとってもプラスにならない。そこで、政府の管理下においてのみ、宗教の自由を表向きは認めるという方針が採られ、政府公認の教会などが各地に建てられている。

 

そうした中国の宗教事情の中、11月19日、大紀元などが報じたところによれば、河南省にある政府公認キリスト教会の牧師とその家族、20数人の信者が公 安に拘束され、連行されたという。拘束の理由や、根拠となる法律などは示されず、釈放を要求しても拒絶されたとのことだ。

 

今までも中国国内では、政府非公認の地下教会の監視と取り締まりが行われ、多くの宗教リーダーが弾圧を受けている。気功を学ぶ平和的な集団だった法輪功 も、時の国家主席であった江沢民が、増え続ける信者を脅威に感じて弾圧を命じた。現在では、法輪功の活動は厳密に取り締まられ、ネットで法輪功関連の活動 について検索することもできない。

今回の場合は、政府公認教会の牧師が連行されたという点で、より一層、事は深刻である。

 

文化大革命の時代には、宗教は反共産主義的なものとして徹底的に弾圧を受け、公認教会までも活動を停止させられた。

現在、習近平は毛沢東路線への回帰を強めており、今後、共産主義に反するものとして宗教の取り締まりが強化されることが予想される。政府に公認されていたとしても、ある日突然牧師や信者が拘束され、教会の閉鎖を命じられるようなことが増えてくるかもしれない。

 

中国には「易姓革命」といって、「天命に基づく革命が起きて政権が倒される」という考えがある。

実際、後漢を倒した「黄巾の乱」は、道教をベースにした新興宗教によるものであり、清朝末期の「義和団の乱」は、仏教系の宗教結社によるものだった。

そのため、中国は宗教勢力の台頭を非常に恐れているのだろう。

 

しかし、文化大革命によって宗教が弾圧されたときには、逆に政府に公認されない地下教会が爆発的に増えたといわれている。中国政府が宗教を表立って弾圧することは、人権抑圧の最たるものとして世界の笑いものになるだろうし、逆に人々の信仰心が燃え上がり「易姓革命」が近づくかもしれない。

 

たとえ人々の自由を奪おうとしても、内心の自由まで奪うことはできない。この当たり前の事実に気づき、中国は国民の自由と幸福を尊重する方向に舵を切るべきだ。(佳)

 

【関連記事】

2013年11月7日付本欄 中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6896

 

2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358

死亡と診断の赤ちゃん、火葬場で泣き出し復活 中国

心臓が停止しても完全な死ではないのです。

お通やなしで火葬場へ持っていったのでしょうが、

生き返るのが遅かったら本当の死亡になるところです。

新鮮な臓器欲しさに早めの死亡を宣告する悪魔医師が増えています。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

死亡と診断の赤ちゃん、火葬場で泣き出し復活　中国　

　
 
2013.11.21 00:44 ［世界仰天ニュース］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112100450002-n1.htm

　中国安徽省合肥市の火葬場で２０日、病院から死亡診断を受け、
火葬されるはずだった赤ちゃんが泣き始め、救出された。
中国メディアは「死んだ赤ちゃんが復活」などと一斉に伝えた。

　救出されたのは生後１カ月に満たない男児。先天性の重い
呼吸器系疾患があったため、生後間もなく入院し、治療を受けていた。

　しかし、治る見込みがなかったため、両親が先週、治療を断念。

病院はしばらく男児に食事を与えるなどしていたが、
その後、死亡と診断した。

　中国当局は、診断に誤りがあった可能性のほか、回復の見通しが
立たないため故意に死亡したことにした恐れもあるとみて経緯を調べている。

　赤ちゃんは火葬場で救出された後、再び入院し、
治療を受けているという。（共同

 

子どもの臓器移植問題で、何かいい方向へ、つながる記事かと思ったら、

・・・・命の軽さの問題になった・・(；´・`)

 

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子供や腎臓を売却　ｉＰｈｏｎｅ欲しさに？！
 
2013.11.10 18:00

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/chn13111018000008-n1.htm

今年になって元気な女の子を産んだのはよかったが、なんとその赤ちゃんを、
インターネット上に“出品”し、５万元（約８１万円）で売り飛ばしたのだ。

これだけでもびっくりだが、調べによると何とこの夫婦、「代金」が入金
されるやいなや、すぐにインターネット上で、アイフォンや高級スニーカーを購入。

あっという間に使い果たしてしまったというのだ。

 

 

 

河野談話見直し「安倍内閣に強く要求を」維新がＰＴ設立総会…超党派で河野談話見直しの流れ加速も！

大川総裁の「河野談話と村山談話を無効とする」の声明が大きく影響し始めました。

常に未来を先取りする幸福の科学からの情報を信頼すべきです。

なにせ相手の心が読めるのですから、下手なスパイからの情報より確実です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

▲日本維新の会の歴史問題検証PT設立総会であいさつする中山成彬座長。左は産経新聞の阿比留瑠比記者。

☆河野談話見直し「安倍内閣に強く要求を」　維新がＰＴ設立総会


日本維新の会は２１日、国会内で「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の設立総会を開いた。


慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証が中心で、冒頭、あいさつした座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調した。

　
総会には、維新議員約２０人が出席。産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演し、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取りがずさんだったことなど問題点を説明した。

　
一方、自民党参院議員有志が河野談話関連の勉強会を設立する方針を固めたことが２１日、分かった。若手議員は「７、８人で準備している。参院議員だけで１０人ほど集めて、今国会中に一度は開きたい」と語った。超党派で河野談話見直しの流れが加速しそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/stt13112112500004-n1.htm

（関連記事）日本維新の会、従軍慰安婦問題の検証チームの座長に中山成彬氏を選び、設置へ！



日本国民は覚醒した。「これ以上、韓国の好き勝手にはさせない！」との決意表明である。「超党派での河野談話見直しＰＴ」このような動きが今後本格化すると、各党の親韓派議員がどんなに抵抗しても最早何の足枷にもならないであろう。



産経新聞社とＦＮＮの直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」の２７・５％の倍である。

　
　
安倍首相は、総裁選以前から河野談話の何らかの見直を主張していた安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは当然だが、安倍内閣非支持層でも河野談話見直し派がやく５０％もいるところがポイントだ。



日本維新の会の「歴史問題検証ＰＴ」で講演した産経新聞の阿比留瑠比記者は以下のように語っている。


　
＜支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％となる。



河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６０％近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。


　
さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。



この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。



（談話は）政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

　

いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。＞





時同じくして、韓国の野党議員のユ・スンヒが女性家族省の国政監査で、朴槿恵の父で朴正煕元大統領が米軍兵を相手に売春する女性らを直接的に管理し、女性らを「慰安婦」と呼んでいたことを示す資料を公開した。

　

国政監査でユ・スンヒは、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と述べ「国が米軍慰安婦を組織的に主導した証拠がある」と主張し、国家記録院から提出を受けた「基地村浄化対策」を資料として発表した。



同資料は１９７７年４月に作成されたもので、表紙に朴正煕元大統領の直筆サインもある。この事件を、週刊新潮が１１月２８日号で「大新聞が報じない韓国の馬脚…“朴槿恵”の父は“米軍慰安婦”の管理者だった」と題してこのニュースを大々的に記事にした。



週刊新潮では、



「相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑る。これこそ韓国の朴槿恵大統領の政治姿勢である」



「実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚愕の事実が露見したのだ。」



「なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。」



と朴槿恵政権をバッサリと切り捨てている。まさに日本のメディアも覚醒中なのである。




▲米国で「日本の地方政府が建立」との韓国人の捏造で“偽装”された沖縄県・宮古島にコソコソと建てられた慰安婦の碑。


そんな中で韓国側も必死に応戦中だ、韓国側による、日本と日本人を貶める卑劣な工作活動がまた発覚した。



韓国系団体は現在、米国や欧州で慰安婦の像や碑の設置計画を進めているが、何と、沖縄県・宮古島にこっそりと慰安婦の碑を建てていたのだ。



１２カ国語で日本を批判する碑文。自国の現実に目をつぶり、日本たたきに奔走する韓国側の暗躍ぶりには呆れるばかりである。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732000-n1.htm
　


宮古島に慰安婦の碑が建てられたのは２００８年。ソウルの日本大使館前に慰安婦の像を設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と、日本の市民団体などが中心となり、私有地に建てられた。日本国も沖縄県も宮古島市もまったく関係はないようだ。



それにしても、韓国系団体はなぜ、東京から２０００キロも離れた宮古島に慰安婦の碑を設置したのか。


　
もし、東京にいきなり慰安婦の碑を作れば、猛烈な反発を受ける。目立たないところから、じわじわと侵略していく巧妙な韓国の罠である。韓国は朴槿恵政権以前から、長期戦略で「日本を貶める」仕掛けを続けていたのである。決して油断してはならない“下種の国”なのである。



中山成彬座長のもと「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の活躍と今後の参加者拡大を見守りたい。