放射能より怖い有害ゴミ イタリヤ

福島原発の放射能で死者は出ていません。

一方不法投棄のイタリヤナポリでは適正な処理をしていないゴミ捨て場地域でガン発生率が増加している。

政府の対応がまずいことにより、というより左翼マスコミの有害報道です。

放射能の恐怖で避難した仮施設での病死が、津波で死亡した数よりも多くなったとの報告があった。

国民が冷静な判断をすれば放射能よりもっと怖い物（者＝マスコミ）があることが解ります。

 

産経ニュースより

 

【AFP＝時事】イタリア・カンパニア（Campania）州の州都ナポリ（Naples）近郊のがん発症率増加の原因が、同地を拠点とするマフィア「カ モッラ（Camorra）」が不法投棄している有害なごみの可能性があることが明らかになった。大規模な健康被害の恐れを政府は無視しているとして、地元 住民は怒りをあらわにしている。

ナポリでゴキブリが大量発生、暑さと不適切なごみ処理が原因か

　同地では、カモッラが当初考えられていたよりはるかに広い土地を、年間数百トンに上るごみの焼却や埋設に使用しているという証拠が相次いで明らかになり、地元住民数千人が抗議デモを行った。

　ごみから上がる煙が立ち込めるナポリ北部は「死の三角形（Triangle of Death）」と呼ばれるようになっており、絵はがきのように美しい景色で料理も有名なナポリ湾（Bay of Naples）に近いにもかかわらず、悲惨な光景になっている。

　不法なごみ処分場は、郊外の舗装されていない道路脇の人目に付かない場所にあり、農地のそばに不法投棄されたアスベスト（石綿）やタイヤ、工業用の接着剤などの有害廃棄物の大きな山ができている。

　ごみは定期的に焼却され、黒い煙が近隣の町に広がる。ごみは焼却されるだけでなく、埋められることもあり、地元住民が一番問題視しているのはクロロホルムやヒ素、重金属などによる農業用地下水の汚染だという。

■マフィアが80年代にごみ処理に進出

　カモッラが収益の大きいごみ処理ビジネスに手を出すことを決めた1980年代からこの地域に有害廃棄物が埋められ始めた。合法的なごみ処理料金よりはる かに安い金額を一般の企業から受け取ったマフィアは、企業から出たごみを原野や井戸や湖に不法投棄する。あるジャガイモ生産者は、ごみの不法投棄を疑った 人たちが警察に相談しようとすると脅されていた、と話した。

　イタリア議会が先月、元マフィア関係者が1997年に行った不法投棄の場所と方法に関する詳しい証言を公開したことでこの問題の根深さが改めて示され た。元マフィア関係者は「（不法投棄は）金を生む本当のビジネスになったが、住民は20年以内にがんで死ぬ危険がある。住民たちを救うことはできないと思 う。私たちはあなたたちの子供たちを殺したんだ」と証言していた。証言したのは地元の犯罪組織のボスで終身刑判決を受けて服役中のフランチェスコ・スキア ボーネ（Francesco Schiavone)受刑者の兄弟であることから、その証言には重みがある。

　環境保護団体レガンビエンテ（Legambiente）によると、1991～2013年にナポリ北部にはイタリア国内外から集まった約1000万トンの産業廃棄物が埋められたという。この期間に40万台を超えるトラックが主に夜間にごみを持ち込んだ。

■アレルギー、胎児異常、不妊、がんが急増

　イタリアのがん研究機関によるとがんになった人の数は女性で40％、男性で47％増えた。地元の墓地には子供の墓も増えてきているという。13歳の娘を 亡くしたティナ・ザッカリア（Tina Zaccaria)さんは、「母親として、私たちはこれ以上ない高い代償を払っています。責任を認め、まだ生きている子供たちを救おうという人は誰もいま せん」と語った。

　現地のマウリツィオ・パトリチェッロ（Maurizio Patriciello）神父は、「これは人道危機なんです。腫瘍の患者がいない家は1軒もありません。黒い煙は昼夜を問わず四六時中出ています。あの煙 は私たちから呼吸を奪い、私たちに死刑判決を下したのです。私たちを守ってくれるはずだった人たちは、そうすることができませんでした」と語る。

　複数の環境保護団体は、有毒廃棄物でカンパニア州のナポリ県とカゼルタ（Caserta）県に暮らす150万人が影響を受ける恐れがあると指摘してい る。ナポリ県の自治体フラッタマッジョーレ（Frattamaggiore）で約1600人の患者を治療しているルイジ・コスタンツォ（Luigi Costanzo）医師は、「みんな怖がっている。アレルギー、胎児の異常、不妊などとならんでがんも急増した」と言う。

■次は不法投棄廃棄物の処理事業を狙うマフィア

　議会の委員会はカンパニア地方に不法投棄されたごみは「計り知れない害を起こした…その影響は徐々に大きくなり50年ほど後に最大になるだろう」とする 報告書を公表した。政府は、堆積廃棄物の発火防止、汚染された土地の収用、大規模な浄化計画策定などを行う専門組織を立ち上げた。

　しかし懐疑的な人々は、この問題を引き起こしたカモッラは、今や巨額の金が動く不法投棄廃棄物の処理事業に食い込もうとしていると言う。地元の活動家エ ンツォ・トスティ（Enzo Tosti）氏は、「ビジネスチャンスとしてはとても大きい。ごみが埋められている場所を地図の上で特定していけば、イタリアの国土の半分で処理事業が必 要になるだろう」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

「そろそろ人類は『大きな事件』に遭遇する」とは？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「そろそろ人類は『大きな事件』に遭遇する」とは？

　　　　　　

（注）2013/09/22 の記事です

　
【幸福の科学 支援サイト】　転載、させていただいた記事です
http://hsfanclub.daa.jp/20130922.html
 
2013/09/22 毎週日曜日発行

「そろそろ人類は『大きな事件』に遭遇する」とは？

 　元ジャーナリストのＡさんがやって来られました。

 Ａさんは、先日の台風１８号によって、古都京都の嵐山が洪水の被害を
受けたことなどを見て、 まだまだ災害が続くのではないかと心配して
やって来られたのです。
 
以下は、Ａさんとの会話の内容です。

【Ａさん】　先回、あなたが言っていたとおり、
まだまだ災害が続くようで怖いよね。
 　
【お助けマン】　本当は、私は不幸がやって来ると
あまり言いたくないのです。
 　しかしながら、まだまだ世の中が真実に気づかないものですから、
気づくまでこれらが続くとしか言いようがないのです。

【Ａさん】　この一連の災害に対するテレビニュースの解説で、
ＣＯ２濃度の上昇による温暖化によって海水温が上昇し、 猛暑や豪雨、
そして竜巻のような異常気象が発生しているんだという説明を聞くと、
皆、納得するんだよな。

【お助けマン】　しかし、ＣＯ２が原因だと一般に思われていますが、
 実際、ＣＯ２の濃度が２０００年から上がり続けているにもかかわらず、
 年の平均気温は、ほぼ横ばい状態であるという計測データもあって、
結局、温暖化の原因ははっきりと分かっていないのです。

また、大川総裁は、早くから地球温暖化はＣＯ２濃度が原因ではないと
明言されています。
 　　
【Ａさん】　えー！　温暖化はＣＯ２濃度と関係ないということ？
 　そうすると、各国のＣＯ２排出量の削減目標は何だったということになるよね。
 　　
【お助けマン】　そこなのです。本当の原因は分かっていないのです。
 　自然とは何でしょうか。科学的な反応だけで説明できるものではありません。

 なぜ太陽があるのか、なぜ地球に空気や水があるのか、
なぜ地球の赤道以外に四季があるのか、 これらは神のご意思の顕れだ
ということです。
人間がいくら科学で解明しょうとしたって、表面的な現象は説明できた
としても、 その根源の「なぜ」というところには答えきれていないのです。

 
【Ａさん】　そうか、だから、この夏の一連の災害を科学的に
説明しょうとしても、
 「なぜ」という疑問には答えきれないでいるのか・・・。

 　　
【お助けマン】　はい、そうです。
 　ところが、そこのところを大川総裁が、むしろ、非常に分かり易く
説いて下さっていますので、以下、ご紹介いたします。
 　 『政治と宗教の大統合』の第４章「破邪顕正」の１２７ページの
「そろそろ人類は『大きな事件』に遭遇する」
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864

 のところです。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ーーー

私が言いたいのは、「この国においては、人々が、『正しさとは何か』
ということを理解しようとしていないのではないか。
『正しさ』を求めてはいないのではないか。そして、善悪の判断を間違えた
場合でも、 それを素直に認めようとしていないのではないか」
ということです。

 　日本的な文化においては、何か問題が生じても、
「何となく原因が分からないようにし、 みなで黙々と耐える」という、
曖昧模糊とした対応になりがちです。

 　しかし、「物事には必ず原因がある」ということを知らなくてはなりません。
 　幸福の科学は、短く言えば「三、四年前」から、長く言えば「二十数年前」
から、 繰り返し何度も日本人に警告を出し続けてきました。

それに耳を傾けなかったことに関しては、
日本人に反省を迫る必要があるでしょう。

 　私は、２０１１年に「インド・ネパール巡錫（じゅんしゃく）」を
行いました。 この両国は、私が説く教えに関する情報を、日本語の
ままでは取れないような国ですが、 そういう国の人々であっても、
私の英語説法を聴き、内容を正当に判断してくれました。

海外には、そういう国があるのです。ところが、それを無視したり、
その内容とは逆の判断をしたりすることが平気で行われています。

 それに対しては、それなりの反作用が起きるのです。

 　もし、それだけの反作用が起きないのであれば、 「幸福の科学における
信仰は、地球レベルでの大切な信仰である。
幸福の科学は、今、 宇宙の大きな運命にもかかわる、偉大な仕事を
しているのだ」という私の言葉が、 まったく無駄な単なる飾りとなって
しまうでしょう。--(中略)--

 　世界の人口は、現在、約７０億人ですが、２１世紀の末までには
百億人に達することが予測されています。
 　ただ、「人口百億までストレートに行けると、本当に思っているのか」
と私は言いたいのです。 今までの歴史から見れば、そろそろ人類は
「大きな事件」に遭遇することになります。

 　その”前哨戦”として東日本大震災がありましたが、それ以前にも、
スマトラ島沖地震や中国の地震、 アメリカのハリケーンなど、
いろいろなことが起きていました。これらは、すべて警告です。

 地球レベルで、さまざまな警告が出ているのです。

 　また、現在、アフリカやアラビア半島では内戦や内乱が数多く勃発し、
価値観が激しく揺らいできています。

 　今、人類は、地球的に見て、非常に危ういところを走っているのです。

 

ーーー

 
　とあり、現在の状態が非常に危ない状況にあることを明言されています。

 　　
【Ａさん】　いやー、これは説明がいらないぐらいの内容だね。

 　今までの数々の震災や災害等は、これから遭遇する『大きな事件』
の単なる”前哨戦”だったということか・・・。

【お助けマン】　はい、そのとおりです。ですから、今、仏陀であり
救世主が、この地上に降りられて、 人類を救おうと身を削って霊言をしたり、
あるいは、講演をされています。

 そうであるにもかかわらず、それを無視したり、いや、無視どころか
批判したり揶揄するようなことがあれば、 むしろ反作用が
起きないほうがおかしいのです。

 　　
【Ａさん】　それは分ったけど、その一番気になる
『大きな事件』とは何かね？

 　　
【お助けマン】　それが何であるのか、私には分りません。
 当然、大川総裁はご存知だと思いますが、人類の努力の余地を残すために
ストレートにはおっしゃらないと思います。 ただ、今までの説法や
天上界の支援霊の方々の霊言などで、うっすらと分るような気がします。
 　　
【Ａさん】　と、言うと・・・。
 　　
【お助けマン】　はい、上記にご紹介した内容にヒントがあると思います。

 　つまり、今までの天変地異は、単なる警告に過ぎなかったということが
第一点と、 そして、第二点目は、これから人類は、人口が百億人まで
ストレートには行けない可能性が高いということです。

 　　
【Ａさん】　今の状態で自然に任せると、２１世紀末には人口百億に
なるはずだよね。 それが、いかないということは・・・、
つまり、億の単位で人びとが亡くなるということ？
 　　
【お助けマン】　残念ですが、そう考えざるを得ません。 人類の今までの
災害でも、大規模と言われた２００４年に発生した スマトラ島沖の
地震による津波の犠牲者数は、 ２２万人と言われています。

また、２００５年に米国のルイジアナ州に上陸した
ハリケーン・カトリーナでも、死者と行方不明者の合計が
約２，５００名程度です。

 　つまり、億の単位での人口減少は、天変地異でも火山の大爆発や
大型の隕石の落下であるとか、 あるいは、戦争、それも世界レベルでの
核戦争、 さらには、宇宙人による地球攻撃の災難などが予測されます。

 
【Ａさん】　本当だね。もう想像を超えているよね。今まで経験した災難
ですら大変だったけど、 これから経験する災難は桁が違うんだ。
今はちょっと信じられないけど、億単位の災難って、そういうことなんだ。
 
【お助けマン】　そうです。これは決して脅しではありません。

数々の警告を無視した結果、このようなことがやってくることを現実に
覚悟しないといけないということです。

 
【Ａさん】　だから、救世主が地上に降りられたということか・・・。
 　　
【お助けマン】　やっと、気がつかれましたね。

 　人類の最大の危機であるからこそ救世主のご降臨があるということです。

 いや救世主は救世主でも、神々のトップであるエル・カンターレが降りられて
いるということは、 これまた、最大の人類の危機の時代であるということと
同時に、人類にとって、最大の魂の学びのときでもあるということです。
 
【Ａさん】　いや、今日は聞いていて足が震えたけれでも、 あれだけの被害
をもたらした災難が単なる警告ならば、これからの本当の災難がどれほどの
ものであるか、 想像するだけでも恐ろしい感じだよ。

 そう言えば、北朝鮮が 離散家族の再開事業を延期すると韓国に通告したが、
大きな争いになって戦争にならなければいいと願うばかりだよ。

 もし、世界の人口が減るような災難が起きれば、それはもう消費税増税
どころじゃないからね。

 　現在の災害のレベルがまだ警告のレベルなら、人類が悔い改めれば、
まだまだ未来を変えられるはずなので、 僕は、これから出来る限り
このことを伝え続けるよ。
 　じゃ、これからさっそく行ってくるのでこれで失礼するよ。

 　と、言ってＡさんは帰られました。

 　よく考えてみれば、この宇宙も、太陽も、地球をも創られた神にとっては、
 地球の気象をコントロールすることぐらい実にたやすいことなのです。

 それに対していくら理由をつけて、人間が唯物的に説明をしょうとしても、
 その原因である人間の心を改めないかぎり災難は起こり続けるということです。

 　ですから、今、最も大事なことは、仏陀であり救世主が、今地上に
降りられているこの事実を、 人類が、それも当の日本人が、
素直に受け入れることが大事だということなのです。

 　では、次回も問答が続きます。 　主エル・カンターレに感謝。

 （終わり）

 

 

 

 

。

中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

勝手に縄張りを広げたら紛争になるのは明らか、

暴力団の縄張り争いに等しいやり方です。

核兵器を持たない悲しさでしょうか、アメリカ頼りでは、河野談話や村山談話を認めよとのアメリカの圧力に負けるのです。

やはり、アメリカに対しては密かに核開発をするべきです。

従って、秘密保護法も必要です。

もう一人前の国（核を保有するか、してみせるかの外交力）になろうではないか！！

 

ザ・リバティーweb  　より

中国国防相が23日、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受けて、日米両政府から強い非難に声が挙がっている。

 

防空識別圏は、不審機の領空侵犯を未然に防ぐために各国が領空の外側に設定している空域で、緊急発進(スクランブル)の対象となる。中国側が発表した防空識別圏は、すでに日本が設定しているものと大きく重複しており、両国の戦闘機が同時に緊急発進(スクランブル)するという事態に陥りかねない危険なもの だ。尖閣諸島を巡る両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。

 

国際ルールをまったく無視した今回の中国政府の発表に対して、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳しく抗議。

また、アメリカのケリー国務長官も、「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為」「不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と中国政府を強く非難する声明を出した。

 

だが中国側は、「準備が整い次第、ほかの防空識別圏を順次設置する」と発表しており、東シナ海のみならず、フィリピンやベトナムなど対立する南シナ海上空 にも防空識別圏を一方的に設置する姿勢を見せている。「太平洋の半分はすでに中国のものだ」と言わんばかりの強気の姿勢である。

 

このような中国側の理不尽な主張の裏には、「経済や治安など、内政が上手くいっていないことを隠し、他国に強硬な姿勢を取ることで国民の不満を逸らすため」「日米同盟に対抗する習近平政権の強硬姿勢をアピールするため」「一方的に危機感を煽って、安倍政権に譲歩を迫るため」などの思惑があるのではと、さまざまなメディアが報じている。

 

そうであるならば、日本政府も自国の利益を守るために、もっと大胆な主張をすべきだろう。中国に対して抗議はしているものの、「言われっぱなし」「やられっぱなし」の感は否めない。物言わない姿勢を美徳とする価値観は、国際政治の場では通用しないのだ。

ましてや、中国はこれまで、日本が定めた防空識別圏に対して、「国際法上の根拠がない」として侵入し続けてきた張本人である。論理がまったく通用しない相手なのだから、上品に受け身で構えていては、どこまでも譲歩させられることになるだろう。

 

国際世論を味方につけることも大事だが、自らの言論力で打ち返しいていく姿勢もまだまだ必要だ。(雅)

 

2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819

 

2013年10月24日付本欄 外務省が竹島・尖閣の自国PR動画を公開 靖国参拝自粛の安倍首相はちぐはぐな姿勢を正すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6839

インドが火星探査機の打ち上げに成功 日本は巻き返しを急げ

ザ・リバティーweb  より

インド宇宙研究機構が、同国初の火星探査機「マンガルヤーン」の打ち上げに成功したと23日付インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙が紹介した。

 

火星探査機は2014年9月に火星に到着する予定で、半年ほどかけて地形や土壌、大気など5つの調査を行うという。インドは宇宙開発に力を入れており、 2008年には無人探査機を月の軌道に送り、16年には有人宇宙船の打ち上げを目指している。今回の火星探査プロジェクトも成功すれば、アメリカや旧ソ 連、欧州宇宙機関に次ぐ4番目となる。

 

同記事は、「宇宙開発は人々の関心を科学に向けることで、古い迷信を取り払う効果がある」ことを強調している。インドでは占星術が重要な影響力を持っており、いまだに就職活動や結婚などの様々な場面で占いの結果が考慮される。また、日食には悪魔的な力が関わっていると考えられ、1980年の皆既日食の時には、人々は日食の影響を恐れて家の中から出られなかったほどだ。

その後の科学的啓蒙により、1995年に起きた日食で人々はフィルターグラスを使って観測するまでになった。今回の火星の探査でも、多くの人の意識が科学的なものに向く効果が期待できるという。

 

しかし、火星の探査は人々の迷信を取り払うだけではない。人口100億人時代を控えた今、宇宙は人類にとってのフロンティアであり、アメリカやオランダなどの国は現実に移住計画を持っている。オランダの民間団体「マーズ・ワン」は2023年の火星移住を目指しており、この計画では地球に帰ってこられないも のの、世界からの応募総数は20万人を超えた。

 

もちろん今回の火星探査に挑戦したことで、インドは技術力を飛躍させることができるし、衛星打ち上げを海外から受注するという経済効果も期待できる。その上、国境を接する中国に対しては、軍事的な抑止力にもなる。宇宙開発は今後ますます、先進国と認められるための欠かせない条件になるだろう。

 

インドだけでなく、タイやバングラデシュなど東南アジアの国々も人工衛星の運用などで宇宙に挑戦し始めている。日本は有人宇宙飛行の計画をまだ持っていないが、潜在的な技術力は高い。これからの巻き返しが期待される。(居)

 

【関連記事】

2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5570

 

2012年9月10日付本欄 地球外に人類を送り出す「100年宇宙船計画」が始動

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4845

日本で報じられないオスプレイの大活躍、 普天間基地から14機がフィリピン救援に

日々のストレス溜まりまくり　さんより辛口含めて転載です。

69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。

　日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐 艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141 隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。

　レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻 が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。

　日本海軍が撃破されたためアメリカ軍がレイテ島に上陸し、地上戦の後、レイテ島を占領してフィリピン“奪還”の第一歩となった。

　このような日米激戦が展開されたレイテ島をはじめとするフィリピンの地で、69年後の現在、アメリカ軍と日本の自衛隊が同盟軍として肩を並べて災害救援活動を展開中である。

　アメリカ軍救援部隊は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を旗艦とするアメリカ海軍部隊とアメリカ海兵隊が中心である。日本からは、ヘリコプター空母「いせ」や輸送揚陸艦をはじめとする海上自衛隊艦艇や航空自衛隊機それに陸上自衛隊救援部隊が駆けつけている。

対中牽制だけでなく士気高揚を図る米軍

　そのアメリカ軍による救援活動だが、アメリカとフィリピンの間には大規模自然災害などに際しての相互救援協定が存在するため、アメリカ政府が米国国際開発庁（USAID）や軍隊などを派遣するのは協定上の責務ということになる。

　もちろん外交軍事戦略的には、日本を拠点にしているアメリカ海洋戦力（海軍、海兵隊、空軍）を救援活動に投入することにより、アメリカ軍にしか実施できないスピーディーな戦力投射能力を見せつけて、中国の侵略的な海洋戦略を牽制していることは誰の目にも明らかである。

　ミスチーフ環礁をはじめ南シナ海でのフィリピンと中国の間の領域紛争が険 悪な状況にある現在、そしてシリア介入の不手際や国防費大幅削減などで同盟国からの信頼が揺らぎつつある現在、アメリカにとってフィリピン救援における政 治的動機が以前より重きをなしているのは当然と言えよう。

　もっとも、現在実施中のフィリピン救援作戦（ダマヤン作戦）が持つ戦略的 意義は、フィリピンや日本をはじめとする同盟国からの信頼をつなぎとめ、中国や北朝鮮に対して警告を発する対外的側面だけに限られているわけではない。むしろ、アメリカ軍部自身の士気高揚という国内的側面に向けられた意義も極めて大きい。そのことは国防総省や各軍の内部報道などから感じ取ることができる。

　すなわちアメリカ軍は、オバマ政権下における国防予算の削減に加えて強制 財政削減措置によるさらなる国防費の圧縮によって、必要な装備の調達が否応なく達成不可能になり、訓練なども縮小されたり中止されたりして人員削減まで視野に入っている。その状況で懸念されているのが各軍の士気の低下である。

　そこで、フィリピンでの大規模自然災害に対して、アメリカ軍だからこそ可能な水陸両用戦能力ならびに大規模投射能力をフルに活用した迅速かつ大規模な救援活動を実施することにより、米軍内部の士気を高揚しようという目論見がある。

　実際に多くの海兵隊関係者たちが、アメリカ軍の先鋒を務める戦闘集団たる海兵隊といえども人道支援・災害救援活動（HADR）で人助けをすることは、敵を殺害しなければならない戦闘任務よりははるかにやりがいのある仕事であり大いに士気が向上すると語っている。

　（もちろん、戦闘や戦闘の可能性が大きいパトロール任務などの機会が皆無で、HADRだけしか出動機会がなくなってしまえば、基本的には米国防衛の戦士たらんと海兵隊員になった者たちの士気は低下してしまう。しかし、そのような恐れは少なくとも海兵隊では生じていない）

国民の士気向上にも一役買っている

　アメリカ軍がフィリピンでの救援活動でいかに活躍しているかは、各軍関係諸機関の報道だけではなく、報道機関のウェブサイトなどでも比較的詳細にわたって報じられている。

　国防総省や海軍、そして海兵隊などの広報部門は、救援活動情報や関連情報 を詳細に報道してもらおうと報道機関に働きかけている。軍事組織、とりわけ海洋戦力は大規模自然災害に際して極めて有用であり、そのような戦力を保持していることによって、戦闘ではない人道的活動にもアメリカ軍が獅子奮迅の働きをすることを広く国民に知らしめようとしているのだ。その結果、国防予算のさらなる大削減に抵抗しようというのが狙いである。

　例えば、香港を親善訪問中であったアメリカ海軍航空母艦ジョージ・ワシン トンを旗艦とするジョージ・ワシントン空母打撃群は、11月11日にレイテ湾へ急行して救援活動に参加する命令を受けた。これに関連して報道機関の多くが、「なぜ航空母艦は災害救援活動に有用なのか？」について機能面や歴史的事実から説明し（以下のリストを参照）、国防予算削減のために勢力縮減が実施されつつある航空母艦が、アメリカにとって軍事的にも外交的にもかけがえのない軍艦であることを一般国民に啓蒙している。

【原子力空母ジョージ・ワシントン の災害救援活動に有用な諸機能】

・艦内医療設備の病床：150
・集中治療用病床：3
・静音病床：2
・最小医療チーム：10名（医師、外科医、麻酔医、看護師、精神科医、セラピスト）
・衛生兵（コーマン）：33名
・歯科治療施設：歯科医師5名、1日あたり治療可能患者数70名
・海水を飲料水に浄水する能力（1日あたり）：40万ガロン（およそ6040万リットル）
・食事供給数（1日あたり）：1万8000から2万食
・補給を受けないで行動可能な日数：90日
・急行する際の速度：30ノット（時速55.56km）以上

空母ジョージ・ワシントン（写真：米海軍）

【アメリカ海軍空母が災害救援に活躍した代表的事例】

・1929年　ワシントン州タコマ大震災（タコマ市に電力供給）
・1954年　ヒスパニオラ島（カリブ海）ハリケーン
・2004年　インドネシア大津波
・2005年　ハリケーン・カタリナ（アメリカ南部諸州）
・2010年　ハイチ大地震
・2011年　東日本大震災（トモダチ作戦）
・2013年　フィリピン巨大台風

予想通り活躍しているMV-22Bオスプレイ

　災害救援活動における有用性を航空母艦以上にアピールしているのが、日本でも“有名”なアメリカ海兵隊中型輸送機MV-22Bオスプレイである。

　巨大台風によるフィリピン発災翌日、11月9日にアメリカ国防長官がアメリカ太平洋軍に救援出動命令を下すと、ただちに三沢基地所属のアメリカ海軍哨戒機P-3オライオン2機がフィリピンに派遣され、被害状況把握と生存者発見のための捜索飛行を開始した。この初動状況把握に基づいて、翌10日、沖縄のアメリカ海兵隊は、第3海兵遠征旅団によって救援部隊を編成することを決定 し、旅団司令官ポール・ケネディ准将をフィリピン救援部隊指揮官に任命した。

フィリピンに到着した海兵隊先遣隊（写真：米海兵隊）

　ただちにケネディ海兵准将は、前進司令部部隊と人道支援専門部隊からなる第3海兵遠征旅団先遣隊90名を率いて、救援物資と通信資機材を積み込んだ2機の海兵隊空中給油輸送機KC-130ヘラクレスに乗り込み、普天間基地からフィリピンに向かった。それと同時に海兵隊MV-22Bオスプレイの派遣も決定された。

　翌11日、オスプレイ4機が普天間基地からフィリピンに向かって飛び立った。また、100名の海兵隊救援部隊と発電機や飲料水ならびに救援物資を積み込んだ3機の海兵隊KC-130ヘラクレスもタクロバンへと向かった。

普天間基地を発進するオスプレイ（写真：米海兵隊）

　この日の夕方時点で、260名のアメリカ海兵隊員と、4機のMV-22Bオスプレイ、5機のKC-130ヘラクレスが、フィリピンでの救援活動に従事し、10万7000ポンドの救援物資をフィリピン側に引き渡した。

オスプレイとヘラクレス（写真：米海兵隊）

　さらに12日、佐世保からアメリカ海軍輸送揚陸艦ジャーマンタウンとア シュランドが沖縄経由でレイテ湾を目指して出港した。沖縄（ホワイトビーチ）でおよそ2000名の海兵隊員と大量の救援物資、救援資機材を搬入し、14日 にタクロバン沖に到着予定。12日までに、12万9000ポンドの救援物資を被災者に配布完了し、数百名の被災者をオスプレイやヘラクレスでマニラに搬送 した。

　13日には、普天間基地から第2陣のオスプレイ4機がフィリピンに向けて 発進した。オスプレイが前進基地とするマニラ郊外のクラーク空軍基地までは普天間基地からおよそ1500キロメートル。機体内増槽を取り付けなくても無給油で飛行可能な距離である。普天間を発進しておよそ3時間半後にはクラーク基地に到着し、クラーク基地からは1時間強でタクロバンに海兵隊員が降り立つこ とになる。

タクロバンに到着したオスプレイ（写真：米海兵隊）

　16日までに、さらに6機のMV-22Bオスプレイが沖縄からフィリピン に追加派遣された。これで合計14機のオスプレイが、クラーク空軍基地を拠点に救援活動に投入されることとなった。オスプレイは、飛行場しか使えないヘラクレスのような航空機ではアクセスできない離村部や離島に、食料や水、そして衣料品といった救援物資を配布するなど大活躍している。

ホモナンに到着したオスプレイ（写真：海兵隊）
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　（注：以上のアメリカ軍のフィリピンでの救援活動は、日本時間11月19日までのもの。）

オスプレイの活躍は日米同盟があってこそ

　今回の救援活動では、アメリカ海兵隊の“海の移動基地”であるアメリカ海 軍強襲揚陸艦が使用できなくとも、海兵隊が自前で保有しているKC-130ヘラクレスとMV-22Bオスプレイにより、ある程度の規模の救援部隊を、沖縄から海を越えて迅速に東アジア地域の被災地に送り込めることが実証された。

　また、かつては強襲揚陸艦が被災地沖合に到着してからでないと、海兵隊員 の“靴”となる各種輸送ヘリコプターが救援活動で（もちろん戦闘でも）活動することはできなかったが、海兵隊員の“新しい靴”となったMV-22Bオスプ レイは、揚陸艦とは独立し、自力で長距離を飛行して被災地に急行し、救援活動に従事することが可能になった（MV-22Bに関しては、拙著『海兵隊とオスプレイ』<並木書房>を参照のこと。）。

　もっとも、フィリピンでの救援活動にMV-22Bオスプレイが投入され、きめ細かな救援活動を展開できるのも、日米同盟が存在し、24機のMV-22Bオスプレイがアメリカ海兵隊普天間基地を本拠地にしているからこそである。

オスプレイで被災者を救出（海兵隊報告書より）
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朝日・毎日「落ちたらトップで報道します」

中国がオスプレイのコピーに成功したらマスゴミの連中もゴネなくなるよ

ちなみに無人機のコピーには成功らしいから
無人機は悪い兵器キャンペーンは下火になるから見ててみｗ



中共がオスプレイ配備反対工作を
仕掛けるのはまだ理屈では理解できる
自分達の脅威を取り除こうとするのは
生存本能だからな

だが、そういう工作に踊らされる学生運動世代の
ジジババのアホさ加減にはうんざりしてる

アホなくせに律儀に選挙にだけはしっかり行って
売国政党を延命させることに一役買ってる。
「勤勉な無能者は○×してしまえ」とは良く言ったもんだ



まぁそのブサヨも今は秘密保護法案の方に傾注してオスプレイなんか忘れてるけど、しばらくしたら騒ぎ出すかな？


飛行訓練と反対活動は報道するが、活躍は報道しない。

報道しない自由の面目躍如ww


高性能だから導入したんであってそれがこういう時に活躍するのは当たり前
バカサヨは「欠陥機なのに導入した！」「役に立たないのに導入した！」と大まじめに主張してるから話にならない


報道しない自由！

ペンの力！

ジャーナリズムの挑戦！！！

(　＾∀＾)ゲラゲラ

日米の最大級フィリピン支援に中国が言いがかり

現在アジアに恐怖を与えている国が、何か吠えてます。

「夕刊フジ/ZAKZAK」より

日米の最大級フィリピン支援に中国が言いがかり

台風３０号で壊滅的被害を受けたフィリピンに対し、日本の自衛隊と米軍が連携して史上最大規模の緊急援助活動を本格化させ た。日本の大型護衛艦や米原子力空母が周辺海域に集結。南シナ海の領有権争いでフィリピンとの関係が悪化し、人道援助に冷淡な中国をけん制する思惑もあり そうだ。中国メディアはさっそく反発を始めた。

「フィリピンは隣国。大規模な支援は当然だ」

防衛省幹部はこう語った。自衛隊の国際緊急援助隊を乗せた海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」など３隻は２２日朝、レイテ島東方沖に到着。医療や支援物資の輸送にあたっている先遣隊と合わせて約１１８０人態勢で支援活動を展開する。

活動名は「サンカイ」。レイテ島などで使われるワライ語で「友達」を意味するという。

一方、米軍は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」や、揚陸艦「ジャーマンタウン」などを派遣し、陸上で活動する海兵隊員も１２００人規模に拡充する。

レイテ島といえば、太平洋戦争の激戦地だった場所でもある。

防衛省関係者は「かつての激戦地で、旧敵同士が協力して人道支援に取り組む。日米同盟の大きな節目だ」と語った。

こうした動きに怯えたのか、中国は即反発。

日本の援助隊派遣について、「かつてアジアに大きな苦痛を与えた国が、戦後最大の部隊を派遣する。アジア各国は不安を感じている」（環球時報）、「第２次大戦後最大規模の海外派兵」（新京報）などと、理不尽な言いがかりを付けているのだ。何と“ちっぽけな国”だろう。  

支那、尖閣上空などに防空識別圏設定…日本政府厳重抗議も…支那偵察機が尖閣に接近！

明らかに宣戦布告そのものです。

どちらも領空侵犯だと言い張れば間違いなく戦闘機同士が衝突します。

しかし、政府のだらしなさは今に始まったことではないが、

いつまでも腰抜けだから、支那の横暴を許しているのだ。

早く幸福実現党に政権を譲るために衆院を解散させよ！！！

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆防衛相 中国の防空識別圏で警戒強化


小野寺防衛大臣は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、２３日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化することを確認しました。


中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを発表し、防空識別圏を飛行する航空機が中国国防省の指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。


これを受けて小野寺防衛大臣は２３日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化すると共に、この空域でのスクランブル＝緊急発進など自衛隊機の運用はこれまで通り行っていくことを確認しました。


小野寺大臣は協議のあと記者団に対し、「防空識別圏の一方的な指定は大変危険な行為だ。防空識別圏には尖閣諸島の上空も入っており、警戒監視活動はこれまでにも増してしっかりとした対応が必要だ」と述べました。


そのうえで小野寺大臣は「このエリアは民間航空機も飛行するので、政府全体でしっかり対応したい」と述べました。





中国に強く抗議


中国国防省が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、政府は中国に対し、日本の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、全く受け入れることはできないとして強く抗議しました。


中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを発表しました。政府関係者によりますと、中国国防省から北京にある日本大使館を通じて、同様の通報が日本側にあったということです。


これを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は２３日夕方、中国の韓志強駐日公使に対し、「中国が設定した防空識別 圏はわが国の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、全く受け入れることはできない。中国がこうした空域を一方的に設定することは、尖閣諸島を巡る日 中間の状況を一方的にエスカレートさせるもので、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と電話で強く抗議しました。


これに対して韓公使は「抗議があったことは本国に伝える」と述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/t10013289381000.html（ＮＨＫ）



外務省の伊原アジア大洋州局長が、支那の韓志強駐日公使に“電話”で強く抗議ってどうよ！寝ぼけてたのか？



伊原アジア大洋州局長が支那公使に電話で抗議したのが２３日夕方だ。２３日昼には、既に支那の偵察機２機が相次いで尖閣諸島の北６０キロに接近し飛行しているのを自衛隊のレーダーで確認し、スクランブルをかけているのだ。



どう考えてもこの場面は、支那大使を外務省に呼びつけ、唾を飛ばしての猛抗議が筋だろうが。もう少し、シャキッとできないものか！誠に不満である。







▲スクランブルは当然だが、支那軍機は躊躇なく攻撃してくる。日本は警告を無視した領空侵犯機には容赦なく攻撃することを支那に対し明確に示すべきだ。






▲このような形式的な抗議では支那を助長させるだけ。少なくとも公使を外務省に呼び出し、面と向かって強い抗議の意を見せるべきだ。


▲２３日の昼には、支那の偵察機２機が尖閣に接近。領空侵犯は無かったが空自はスクランブルをかけた。支那の国営テレビは２３日夜、軍の偵察機が防空識別圏の設定後、「初のパトロールを行った」と得意げに報道している。



支那の国営メディア「中央テレビ」は２３日夜、軍の偵察機などが設定後初のパトロールを行ったと誇らしげに伝えた。パトロールの具体的な場所も空自のスクランブル発信にも触れなかったが、支那軍の断固たる対日強硬姿勢を内外にアピールするねらいがあったようだ。



支那国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対し・支那当局に飛行計画を通報すること、・支那国防省の指示に従うこと、などを義務づけ、それに従わぬ場合は武力による緊急措置をとる。と発表した。



小野寺防衛大臣の「警戒監視活動はこれまでにも増してしっかりとした対応が必要だ」との意気込みは良く分かった。



ただ、実際に支那機が領空侵犯した時の対応が、自衛隊の限界とされる警告や威嚇射撃だけ良いのか、その程度で支那軍に効き目があるのか、安倍首相と詰めた議論をして支那の領空侵犯が慢性化しないように対応してもらいたいものである。



安倍政権は、支那がはっきりと「支那軍の警告を無視した場合は武力による緊急措置をとる」と宣言していることを重く受け止め、くれぐれも適切な対応策を講じるべきである。



米政府は２３日、支那が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことへの強い懸念を表明した。



しかしオバマ政権は、アジア太平洋地域における支那の海洋進出拡大に対抗する均衡戦略という抑止を進める一方で、協調路線も維持しようとするダブルスタンダードだ。支那にとりオバマ政権下での米軍の抑止力は確実に低下している。


　
外務省は、「尖閣諸島は日本の施政下にあるというのが米国の公式見解。ゆえに、日米安保条約第５条の適用対象となる」と語るが、支那が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことを見ても、日米安保条約も舐められたものである。



日本としては、このところ続いている「決断できない弱々しさ」を見せるオバマ政権は、有事の際どこまで信頼できるのか、心配でならない。



結局、到達する結論は「自国の領土は自国で守る」ということに尽きるのである。



もしも支那軍機の領空侵犯が実際に起きた時に、支那軍機に対する自衛隊の現場での対応を、支那にも国際社会にも明確に発信することがまず必要である。



日本政府は、今までのように、ある種慣例化されたマニュアル通りのスクランブル発進の繰り返しで、物事が解決することなどあり得ないと心すべきだ。独立主権国家において、自国の領空に侵入した敵国機は「撃退」か「撃墜」以外の選択肢はないのである。



日本が、１歩も引かぬ鉄壁の領土死守精神をどこまで貫けるか否かが、支那が虎視眈々と狙う尖閣諸島への今後の野望に大きく影響することはだけは間違いなさそうである。