人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？

日本の国連への供出金を減らすかなくするかにしないと

お金だけ出して少しも世界のためにならない、それどころか

支那の思いどおりに使われてしまうのです。

もうアメリカが衰退すると、悪魔がのさばってきますね。

日本よ強くあれ！！

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？

         
[HRPニュースファイル821]より 

◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選

昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧
を批判していました。

しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さ
は十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で
中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）
など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。

（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、
ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが
当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、
国際人権団体などから
『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」
（朝日ネット版11/13）

「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への
取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」
（産経ネット版11/13）

 ◆国連人権理事会の実態とは

「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善すること
を目的にした組織です。

そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているの
ですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国
であり続けることができました。

中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることに
よって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。

その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、
2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明して
いました。

「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめと
する10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は
欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、
非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。

しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」
（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）

近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」
では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリ
シーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト
以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。

世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には
過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける
国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。

 ◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を

岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に
「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映
されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）

そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という
前提で教えられてきました。

しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては
機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、
戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。
（UNITED　NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」
を意味します）

その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）
が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われ
ています。

今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准
しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）

こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」
となっていると言わざるをえないのです。

そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米
同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、
「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。

フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、
日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ
自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。

抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会
にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を
求めなければならないからです。

（文責・HS政経塾 遠藤明成）

 

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増加する国民医療費対策は「生涯現役」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

増加する国民医療費対策は「生涯現役」     

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11693425911.html           

こうの一郎氏　ブログ転載  

 2013-11-15
 
国民医療費、過去最高＝11年度38．6兆円—厚労省

時事通信 11月14日(木)16時18分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000075-jij-pol　

　厚生労働省は、２０１１年の国民が医療機関に支払った医療費
が38.6兆円と発表。

　国民一人当たり３０万１９００円で、しかも６５歳以上が
72万900円に対して、６４歳以下は１７万４８００円と４倍の
開きがあります。

　理由は医療技術の高度化と高齢化が原因です。

　日本の医療費の問題点は、賦課方式（世代間所得移転）のため、
支え手である現役世代が減少するのと、高齢者が増えているため、
これから増え続ける老人医療費をどうすかです。

　日本は医療が発達し、長寿国となっています。

また、安心、便利な医療機関（僻地は別）などがあります。

その反面、供給面では医師不足や病院経営悪化も問題になっています。

　一人３０万医療費がかかっている現状、では健康な方は？

医療費を払っているだけになりますが、将来の保険と考えるべきでしょうか。

若者は・・・。

このままいくと年金と同じ問題が発生する可能性もあります。

今の若者が高齢者になったときは、支え手が少なくなり、
今の医療が受けられない可能性もあります。

　この問題を乗り切るには、幸福実現党の「生涯現役」です。

生涯現役で健康な高齢者を輩出することで、医療費を抑えるのみならず、
高齢者自身が幸福になります。もちろんセーフティーネットは当然です。

しかし公平な観点から見て、健康で努力している方も
何らかの支援すべきです。

　そのために予防医療や生きがいを持った高齢者が働ける社会、
夢を持てる社会を創出することです。

私も『生涯現役』健康で元気で生きがいを持った老後を送ることを
目標にしています。

 

公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速

ザ・リバティーweb  より

アベノミクスによって続いてきた景気回復が踊り場にさしかかりつつある。14日に政府が発表した7～9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で1.9%増となり、前期に記録した年率3.8%増の半分に減速した。プラス成長は維持したものの、けん引役は政府の公共投資で、GDPの約6割を占める個人消費の伸びが鈍化しているほか、輸出はマイナスとなり、来年4月の消費税率引き上げ後の経済の行方に不安を残した。

 

15日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は「アベノミクスは消費税増税後に本当の試練に直面する」と題した記事の中で次のように分析している。

 

「9月までの3カ月における日本経済について、最もシンプルに表現すると、こうなる。企業の生産量はまずまず増えたが、国内か海外かにかかわらず、日本政府を除いて誰もそれを買おうと関心を示さなかった」

 

安倍政権はこれまで、大規模な金融緩和や公共投資による景気刺激策ではある程度の成功を収めてきたが、経済政策の「第三の矢」と位置づける成長戦略の分野では、規制緩和などの思い切った政策を打ち出せずにきた。今回発表されたGDP速報値は、経済成長が公共事業頼みになっていることを明らかにしており、ア ベノミクスの"弱点"を浮き彫りにしたと言える。

 

15年来のデフレから脱却するために、政府による起爆剤がある程度は必要とはいえ、政府頼みの経済成長をいつまでも続けるのは不健全だ。安倍首相は「民間活力の爆発」と自ら銘打ったように、大胆な経済の自由化を進める必要がある。

 

12日付のFT紙社説は、安倍首相が労働市場や農業などの自由化を打ち出せていないことに触れた上で、次のように述べている。

 

「確かにこれらは最も強力な既得権益で守られてきた分野であり、安倍氏の自民党とも結びついてきた。だが、これらの改革は経済に最大限のリターンをもたらすものでもある。企業は、日本政府がギアを入れたと感じるだろう。そうすれば、賃上げも持続的なものになる」

 

2020年の東京五輪を成功させるためにも、中国の脅威に対応するための国防強化にしても、自由化を進めてハイペースの経済成長を維持することは、日本の運命に密接に関わっている。消費増税の悪影響を打ち消して余りある大胆なプランが、安倍首相に期待される。(呉)

 

【関連記事】

Web限定記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

 

2013年10月5日付本欄 雇用規制の緩和で、働き方の選択肢を増やせ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6741

フィリピンを助け、中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣

ザ・リバティーweb  より

日本政府は13日、大型の台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンに、自衛隊を1000人規模で派遣することを決めた。国際緊急援助活動としては、過去最大規模だ。

 

フィリピン政府の発表によると、14日朝の時点で台風の被害による死者は2357人で、250万人以上は食料の援助が必要な状態。現地では政府の救出・援助活動が遅れて不満や混乱が広がっており、治安の悪化も問題になっている。各国の救援活動の重要さは増すばかりだ。

 

日本は、海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」や輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の3隻に陸上自衛隊の部隊や輸送ヘリを搭載して派遣。航空自衛隊のC130も派遣する。14日には自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら3人が被災地に到着して視察を開始した。

 

また、フィリピン政府の要請を受け、アメリカも原子力空母のジョージ・ワシントンを派遣。同空母の要員約5000人に加えて、災害救助に対応できるヘリコプターを搭載する。また、沖縄の米軍普天間基地からも、MV22オスプレイやKC130空中給油輸送機を派遣する。これは、東日本大震災の際に米軍が三陸沖に「トモダチ作戦」として派遣した艦隊と同規模の支援である。

 

日米両国が大規模な災害支援を行うのは、フィリピンとの関係が地域の安定のためにも重要だからだ。フィリピン近海には中国が手を伸ばし、南沙諸島などで領土問題を起こしている。しかしフィリピンは1991年にアメリカ軍を追い出して以降、国防は脆弱だ。海軍はフリゲート艦2隻や小型哨戒船を持つのみで、ミ サイルの発射能力はない。また、国防費を削減した結果、空軍も2005年から戦闘機を保有していない。

 

しかし、近海に迫る中国の脅威を受けて、フィリピンはアメリカに海軍の再常駐を要請しており、韓国からも戦闘機を購入する予定。日本からも海上保安庁の沿岸警備艇10隻の供与を受けることになり、軍備や沿岸警備を再構築している。

 

これまでに日本は、ODAの一環でフィリピンの沿岸警備隊の育成を支援。今年6月には、日比防衛相会談が行われ、海洋分野と国防分野で協力を促進することで一致。海上自衛隊がフィリピンに寄港する回数を増やしたり、交流を増やすことが決まっている。

 

頼りのアメリカは、国防費の削減などが要因で、長期的にはアジアから引いていくと予想されている。そんな中、フィリピンが次の頼みの綱として期待するのが日本だ。フィリピンは、日本が集団的自衛権を行使することを支持している。日本はフィリピンをはじめとして、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国との協力を一層強めていくべきだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『この国を守り抜け』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55

 

【関連記事】

2013年10月10日付本欄 ASEAN諸国が中国を警戒 日本はアジアの盟主として立ち上がれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6760

フィリピン台風被害支援感謝ポスター 「主要支援国から太極旗が脱落してるニダ…」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆フィリピン台風被害支援感謝ポスターになぜ太極旗が抜け落ちたのか？


[クッキー国際]‘スーパー台風’ハイエンが強打したフィリピンに国際社会の支援が相次ぐなか、フィリピン側が感謝の気持ちを伝えるために支援国の国旗を組み合わせて作った広報ポスターから太極旗が抜けており、見る人々を困惑させている。


14日、あるゲームカフェ掲示板にフィリピン国旗で作られた手と被害復旧を支援した各国の国旗が組合わさった手が会う場面を描いたポスターがアップされネチズンの間に意見が交わされた。


ポスターの上段には「ありがとうございます、絶対忘れません」と感謝の言葉が記されている。米国が最大の2000万ドルを支援し、英国1600万ドル、日 本1000万ドル、オーストラリア940万ドルに続き、韓国もカナダと同程度の500万ドル以上を緊急支援することに決めた。


これら主要支援国から太極旗が脱落している。20万ドルを支援した台湾と10万ドルだけ送ってアジア最大の経済大国として常軌を逸していると国際的非難を買った中国も含まれている状況。特にフィリピンは中国と南中国海の島をめぐり領土紛争まで行う状況なので、常識的に太極旗脱落の理由を見つけるのは難しい。


最大支援国の米国の星条旗がほとんど見えず一部だけ入っていたのと400万ドルを約束したヨーロッパ聨合(EU)も抜けたことから製作上の失敗である可能性も見える。


これについてネチズンらは「我が国が出すことにした後に製作したようだ」「韓国の観光客の良くないイメージが一役買ったか」「星条旗も見えませんね」等の反応を見せた。

http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=int&arcid=0007752307&code=41131111（韓国語）



星条旗は完璧に識別できるよね。ないのは韓国旗だけ（笑）。



「韓国人の観光客の良くないイメージが一役買った」って反省が出るってことは、日頃のフィリピン人に対する韓国人旅行者の“悪さ”を認識してるんだね。



しかし韓国の災害支援金には常に何らかの見返り的要素が含まれているようだ。それに中共の拠出金が経済大国の割に少ないとか、金額の多い順位はどうとか…とにかく韓国人の脳内にはフィリピンの大災害に対する哀悼の念は皆無なんだねー。



あるのは「大極旗だけが無視され差別されたニダ！」という自国のプライドのみ、いつも通りの低民度ぶりですね。先ずその悪い癖をなくさない限り今後も同じようなケースが続きそうだ。



（この件に関する韓国人のバカ・コメントはこちら）http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/34859126.html



息を吐くように嘘をつく韓国人がいう「５００万ドルの緊急支援を決めたニダ！」自体が未実行の掛け声だけということもあり得るしね。韓国の存在感って、まあこの程度のものなのだろう。



韓国人よ、このことでこれ以上大騒ぎしないで「制作上のミス」ってことで丸く収めておけばよろしいんじゃないの？騒げば騒ぐほど嫌われるよ、世界から！