（不敬）被曝妄想にとり憑かれた山本太郎が陛下に直訴。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

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山本太郎「何が政治利用ですか？」　会見で陛下への手紙は「被曝問題」と明かす

秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員は2013年10月31日午後5時から会見を開き、手紙を渡した真意について「現状を知ってほしかった」と述べた。取材陣からは「陛下の政治利用ではないか」などと繰り返し質問が飛んだが、「手紙を書くことの何が政治利用ですか？」と返すなど、こうした見方を重ねて否定した。　

 

山本議員は手紙を手渡す際に、「子どもたちの未来が危ないんです。健康問題も出ています。また労働者も、酷い労働環境の中働かされています。この手紙に実情がありますので読んでください」などと述べたという。陛下は無言でこれを受け取った。

園遊会でこうした手紙を渡 すことは「失礼に当たるかもしれない」との認識はあったというが、「もちろん陛下は聡明な方なので現状をご存知とは思うが、この国に生きるものの一人、政 治家である以前に人間としてこの国がどうなっていくかを憂い、陛下に対し真意を伝えたいという思いがあふれてしまった」

「（被曝問題は）立場、身分を超越して、この国に生きるもの、この星に生きるもの、生命体の1つとして向き合わなければいけない問題だと思う。だから僕自身がお伝えできることはお伝えした」などと熱弁をふるった。（2013.10.31　JーCASTニュース抜粋）

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極左活動家の傀儡ともいえる山本某が陛下に直訴したという。公職選挙法違反で当選した罪をマスコミは問わずに生かしたためにこのような不敬な事件が起きてしまったのです。

 

過去、陛下への直訴は、明治大帝に直訴した田中正造は死を決した直訴であり、昭和2年の北原泰作は昭和天皇に差別の改善を直訴して逮捕され、昭和4年には児玉誉士夫が昭和天皇に直訴して逮捕・投獄されました。陛下への直訴は覚悟があってこその直訴ですが、山本某にはそういう覚悟は見当たりません。

 

そもそも陛下に直接訴えて「それは大変ですね」と陛下が仰ってものごとが変わるとでも思ったか。国会議員として認識が甘いというか、そもそも国会議員たる素養もない愚か者なのです。

 

山 本某は「陛下に対し真意を伝えたい」と言うが、山本某が伝える前に陛下はすべてお見通しなのです。山本某が中核派に担がれたバカ議員であることくらいは。 それは山本某が陛下に近づいてくると、皇后陛下が陛下の腕をお掴みして山本某から遠ざけようとされたことに現れています。

 

また、「子どもたちの未来が危ないんです」という前に山本某はよく考えるべきでしょう。自分が国会議員などをやっているから子供たちの未来が危ないことを。

 

筋違いの山本某は言いたいことがあるならば本来は安倍総理にしておくべきだったのです。もちろんまともに相手にはされないでしょうが。

 

今回の事件で気を付けるべきは陛下に簡単に物を渡せてしまうということです。これが何か危険なものであれば陛下の身に危険が及んでしまうのです。

被曝妄想にとり憑かれた山本某をこのままにしておくと、また何をしでかすかわかりません。「国のために役に立たない者、あるいは国の害になる様な人間は死んで仕舞った方がよいのである」という乃木大将の訓示は、まさに今、山本某のためにある訓示であるのです。

中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を

抗議の焼身自殺とは、他に訴えるすべがない場合で、

命を捨てでも要求するものが自由です。

そんな自由は許さない中国は悪魔と同じです。

保身のために他人を殺す、いや身内も殺す国です。

国の為に殉職（自殺）する民族ではないですね。

 

ザ・リバティーweb  より

中国北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件を公安当局が「テロ」と断定した。当局は容疑者5人を拘束し、死亡した3人を合わせた計8人をいずれもウイ グル族と見ており、車内にはガソリンや刃物、「聖戦」と書かれた旗などが見つかったという。当局は、新疆ウイグル自治区の分離・独立を目指すグループが関 わった組織的犯行と見ており、ウイグル族への取り締まりが厳しくなることが懸念されている。

 

中国当局は、今回の事件も含め、今年4月以降に相次いで新疆ウイグル自治区で起きているウイグル族グループと地元警察の衝突事件をテロ行為として発表し続けているが、「テロ」という表現はあくまでも体制側である中国当局の側から見た言い分に過ぎない。

 

この地域はもともとテュルク系遊牧民が多く住み、東トルキスタン共和国として2度に渡り建国が試みられていたが、1949年に中国共産党の侵攻に遭い、1955年に新疆ウイグル自治区に編入された。その後、中国政府による様々な人権弾圧が繰り返されている。

 

独立を目指すウイグル族の側から見れば、決して「テロ」ではなく、レジスタンス運動、解放運動なのだ。確かに暴力行為そのものを肯定することはできないが、「テロ」という表現は、当局が自らを正当化し、国際世論を味方につけるための言い逃れに過ぎない。

 

しかし、日本のマスコミ報道は当局の発表をそのまま報道したものが多く、あたかもウイグル族が自治区の治安、秩序を乱し、反社会的な暴動行為を繰り返しているという誤った印象を与えかねない。なかには、「貧困が続いていることへの不満」が事件の発端であるかのような報道さえある。こうした中国側の意向に沿 う形での報道は、中国に「報復」の正統性を与え、さらなる民族弾圧を招く遠因になりかねない。

 

尖閣諸島が中国の軍事的脅威にさらされている日本こそ、ウイグル族の独立を求める行動を正しく理解し、自由と民主主義の価値を世界に発信するべきではないか。

 

信教の自由、思想の自由、表現の自由などが保障されない国家において、真の幸福はありえない。人間が魂をもった霊的存在であるという普遍的な真理を否定 し、人間の自由を尊重しない国家に正義はないのだ。自由を求める行為のなかには、単に体制を守るという正義を超えた、普遍的な価値がある。

 

この事件の容疑者は、その家族、親類も数多く当局の取り調べを受けることになる。それを承知の上で、今回の行動に出たウイグル族の自由を求める思いは如何ばかりか。日本も国際社会も、中国共産党による人権侵害をいつまでも容認していてはならない。(雅)

 

【関連記事】

2013年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861

 

2013年10月26日付本欄 ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844

 

2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

除染に国費投入へ 厳しすぎる基準でコスト負担を増やしてはならない

食品でも建築でも交通でも安全基準は必要だが、不必要に厳しくすれば対策に膨大な費用が発生する。

ばい菌が１個でもあれば捨てるとか、M９が来ても壊れない建物とか、５０mの津波でも防ぐ膨張堤とか、普段の生活ができなくなります。

放射能の汚染がその厳しすぎる基準で対策されています。

つまり潔癖性までの対応で、後の世に笑われる考えです。

 

 

ザ・リバティーweb  より

自民党の東日本大震災復興加速本部(大島理森本部長)は29日、除染費用に対する国費投入などを盛り込んだ提言案を明らかにした。30日付の各メディアが報じている。

 

現在、除染は政府や自治体が手掛け、費用全額を東京電力に請求しているが、東電は賠償、廃炉、除染の費用を負担しており、「負担しきれない」と全額免除を求めていた。提言案では、計画済の約1.5兆円分は東電が、今後追加する除染と取り除いた土壌の中間貯蔵施設の費用は国が負担するとしている。

 

福島第一原発事故後の費用をすべて東電が賄うことには無理がある。国の役割を強化することは、復興を進めるために必要なことと言えるだろう。

 

ただし、どの程度除染する必要があるかについても、除染による効果とコストのバランスを考えて検証しなければならない。独立行政法人の産業技術総合研究所が今年7月にまとめた試算によると、政府が長期目標に掲げている追加被曝線量を年間1ミリシーベルトまで下げるとすると、約5.1兆円の除染費用が必要だが、年間5ミリシーベルトまでとすると約3兆円になるなど、線量の目標によって費用が大幅に変わる。

 

22日付の本欄でも伝えた通り、国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが「年間1ミリシーベルトという追加被曝線量の目標にこだわるべきではない」としているほか、国際的に許容されている線量基準は年間1～20ミリシーベルトであり、放射線による人体への影響が確認されているのは、短時間に100ミリ シーベルト以上浴びた場合だ。年間1ミリシーベルトというのは、自然放射線の日本の全国平均0.99ミリシーベルト程度を超えないという値であって、安全か安全でないかの基準ではない。

 

どうも原発の問題には、論理性を欠いた議論が多い。原子力規制委員会は、汚染水問題を理由に東電の柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を開始せず、1カ 月以上放置しているが、汚染水と再稼働は別の問題だ。福島第一原発事故の根本的な原因は津波による電源消失で冷却装置が止まってしまったことだとわかって いるのだから、それを防ぐ安全対策が施されていることを確認して再稼働すべきだ。また、大阪市内では18日、反原発グループが、「福島の子供の葬式を模したデモ」を行ったが、これも原発と死を短絡的に結び付けて恐怖心を煽っているだけとしか思えない。

 

復興を進め、日本をより安全で豊かな国にするためには、恐怖心を煽ったり筋違いの理由で再稼働を遅らせたりすることではなく、理性的な対応が求められている。除染に関しても、IAEAの報告書にもあるとおり、「環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化」すべきだ。厳しすぎる基準でコスト負担を際限なく増やしてはならない。(紘)

 

【関連記事】

2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806

 

2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786

 

2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6737

トルコの防空システム 中国からの購入が白紙に

中国包囲網の一環であれば、良い仕事をしましたね。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

中国メディア「安倍首相遊説のせい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　大紀元　

【大紀元日本10月31日】ロシア戦略・技術分析センターは２９日、トルコ国防省傘下の国防工業局が、同国のミサイル防衛システムの入札を２０１４年１月３１日まで延期することを決めたと伝えた。この決定は、９月に発表された中国からの購入計画が白紙となり、入札が再び行われることを意味する。北京青年報が３１日報じた。

この決定は、米国や北大西洋条約機構（NATO）からのプレッシャーによるものだと同報道は指摘している。今後、購入計画が白紙に戻った中国精密機械輸出入総公司の「FD-２０００」に加え、米国の「パトリオット」や欧州の「アスター３０」が競争を続けるという。

同報道や新華網などの国内メディア各社はまた「日本メディアの分析」として、安倍首相が２８日からトルコを訪問した目的の一つは「中国製ミサイルシステムを購入しないようトルコ政府を説得すること」だと報じた。

トルコ政府は９月、中国から防空システム「FD-２０００」の導入を計画していると発表した。同システムを生産する中国精密機械輸出入は、米国の制裁を受けており、また同システムはトルコが加盟しているNATOのシステムとの互換性に欠けているため、発表直後から、米国とNATOが反発していた。

（翻訳編集・張凛音）

従軍慰安婦マンガ に「倍返し」！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

従軍慰安婦マンガ に「倍返し」！《拡散希望》

日本の誇りを取り戻せ！韓国の従軍慰安婦マンガ に「倍返し」！ 《拡散希望》

http://yanai-hissho.hr-party.jp/%e8%87%aa%e8%99%90%e5%8f%b2%e8%a6%b3%e3%81%ae%e6%89%95%e6%8b%ad/2039.html

　幸福実現党 総務会長（兼）出版局長 やない筆勝公式サイト

　　　　　　　　　　　　　　　　

2013年10月31日

 

「先の大戦で日本政府と日本軍が、２０万人もの 朝鮮半島の婦女子を
強制連行し、セックススレイブ（性奴隷）にした」
 ———そんな捏造された歴史観を今、韓国が世界に拡散し、日本の名誉
と誇りを傷つけています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題です。
 
それに関して 最近、韓国政府による新しい動きが発覚しまし た。
 

来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル
「アングレーム国際漫画祭」に、韓国政府が主導して、旧日本軍の
従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を、なんと５０本出品。

さらにその漫画を各国語に翻訳して海外に配付すると共に、韓国の教育機関で、
子供たちの教材にするというのです。

ご存知のように、従軍慰安婦問題は全くの事実無根であり、捏造された歴史です。
日本政府や専門家の調査によって、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」
ことは明らかになっています。
 
「従軍慰安婦の強制連行」は、日本への悪意と誤解に基づいた「嘘」であり、
しかも今回のように、日本が生んだ世界に誇る「文化」の一つである
「MANGA（マンガ）」を政治利用し、日本を貶めるなど、もってのほかです。
 

これに対して日本政府は、韓国政府に抗議をするどころか、沈黙し、全くの
無為無策です。なぜなら、韓国が「従軍慰安婦があった」とする最大の根拠と
なっている「河野談話」を出したのが、当時の政権与党である、自民党だからです。
 

しかし、日本の国家の誇りと名誉を毀損するプロパガンダを、
放置することは断じて、許されませ ん。
 
そこで「韓国が漫画で戦いを挑んできたのであれば、日本も漫画で応戦しよう！」
と、幸福実現党が後援団体の一つとして加わって立ち上ったのが、
「論破（ROM-PA）プロジェクト」（代表・藤井実彦）です

 （※公式サイト「ROM-PA ドットコム」http://rom-pa.com/）。

 
韓国が、「従軍慰安婦があった」とする漫画を50 本出してくるならば、
「日本からは従軍慰安婦はなかった」とする100本の
「真実の歴史に基づいた漫画」を出して、戦いを挑みます
 
中国や韓国などのいわれなき非難や歴史の捏造に対しては、毅然とした態度で
「論破」してゆくことが、現代に生きる私たち日本人の責任です。
 
９月始めに設立された「論破（ROM-PA）プロジェクト」は、これまでの間に
実にたくさんの方々から賛同を頂いて、いよいよ本格的な国民運動として
広がり始めました。
 
すでに渡部昇一氏、黄文雄氏、すぎやまこういち氏、水間政憲氏、高橋史朗氏、
鳴霞氏ら、日本を代表する言論人の方々２０人近くが賛同人として参加。

 10月26日発刊の月刊「WiLL」（花田紀凱編集長）１２月号には、
「韓国政府肝煎りで従軍慰安婦マンガ」として、活動が大きく記事に
なりました （　http://p.tl/psDA　）。
 

今日、１０月３１日（木）には、「夕刊フジ」の第一面で、このプロジェクト
が報道される予定です。夕方には、店頭に並びますので、 ぜひお手にとって
ご覧ください！（閲覧は　http://www.zakzak.co.jp/）
 
幸福実現党は、今年の参議院選挙では「日本の誇りを取り戻す」という
スローガンを掲げ、日本を隣国の侵略の脅威から守り、アジアのリーダー国家
となるため、「自虐史観の払拭」が必要であることを訴え続けてきました。
 
今後とも、志を同じくする多くの国民の皆様と共に、さらなる具体的な行動を
起こし、日本の子供たちの「未来」を守るために戦ってまいります。
 
皆様のさらなるご支援とご指導、ご協力を賜りたくお願いいたします。

 

騙した事には変わりない・・・・

 

きょうのコラム「時鐘」 2013年10月30日                　　富山新聞

世間を騒（さわ）がせる「偽装表示（ぎそうひょうじ）でなく誤表示（ごひょうじ）」という言い分が、よく分からない。だます気はなかったというが、客はまんまと引っ掛かったのだから、立派な「偽装」でないのか

似（に）て非（ひ）なる経験がある。この土地の夏のごちそうの一つに「イナダ」がある。塩をして天日干（てんびぼ） しにしたブリを、薄（うす）く削（そ）いで食べる。加賀の殿様の幕府献上品（けんじょうひん）という由緒（ゆいしょ）がある品を、東京の知人に勧（すす） めたことがある

関東では若いブリを、同じ名前で呼ぶ。プリプリの刺（さ）し身（み）かと思ったら、干（ひ）からびた薄い身に出くわし、何だこりゃ、という顔をされた

キノコを「コケ」と呼ぶ土地もある。「コケを食べよう」と誘って、「お前たちは何というものを食べるのか」と、 ギョッとされたこともある。この土地のイナダもコケも格別美味（びみ）だから、「誤表示」は笑い話で済（す）む。養殖（ようしょく）エビを天然と思い込ま され、一流ホテルという「調味料」にまぶされて「おいしい」と喜んだ客は、とんだ赤恥（あかはじ）をかかされたことになる

「深くおわびする」「記憶にありません」「偽装でなく誤表示」。言い訳ばかりが上手になった人や組織が目に付く。