あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

怒れ日本人! 国連は反日左翼の巣窟だ。テキサス親父が国連で実態報告。

2014-07-17 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

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国連欧州本部にて(2014.7.16)
 
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国連欧州本部にてテキサス親父(2014.7.16)
 
 
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慰安婦問題など日本の人権状況を審査 国連本部で
表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が15、16両日の日程で国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で開かれる。日本に対する審査は6回目で2008年以来、6年ぶり。
 
今回は前回に続き、非政府組織(NGO)から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。
 
審査を行う自由権規約委員会は24日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。(2014.7.16 産経新聞)
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今回、この国連欧州本部に乗り込んだのが、テキサス親父と「なでしこアクション」代表の山本優美子さん、テキサス親父日本事務局のShun Fergusonさん達です。
日本と韓国の反日団体がいかに国際舞台で日本を貶めているのか、それを日本の皆さんに正しく報告するとのことでした。
 
テキサス親父日本事務局のShun Fergusonさんのフェイスブックでは随時その報告がされています。以下、掲載いたします。
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日本を責める側 = 国連に登録したNGO = 我々でもNGO登録すればできる。
このNGO登録をしている全てと言っていい団体は、反日左翼、日弁連、韓国•朝鮮人、在日朝鮮人。各NGO(日弁連含)日本非難には一切の証拠が示されないし、要求もされない。「○○から聞いた」「○○で見た」で充分。それを元に日本を批判。
慰安婦問題も同様に欠席裁判。反論がないから認めたことになった。
これに対して日本政府は30名ほどの代表団を送り、くだらない説明をしている。
ここでの問題は「証拠がないこと」が事実として語られ、日本の代表団は相手の日本非難について「証拠を出せ!」と言わずに、だらだらと相手に迎合するような返答をしている。否定しなければ認めたことになることすらわからない。もう、馬鹿の集まりか?
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日本人が朝鮮人に対して行っているヘイトスピーチは表面から見れば日本人が先にやっているように見えます。そして、それが現在、国連人権委員会で取上げられていますが、朝鮮人がやっているヘイトスピーチ以上の日の丸への侮辱、天皇陛下や首相に対する冒涜は全く話合われません。
日本人は朝鮮人のやっていることにリアクションをしているのではなく、日本がアクションしているようにしか聞こえません。
日本の情報戦は完負です。政府、外務省は何をしているんだ?
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日本政府は、朝鮮学校を無償化しろ!ってチマチョゴリで言われてもねぇ。
Tシャツには「朝鮮学校 平等な教育を受ける権利」などとプリントされている。
日本では、朝鮮人でも日本の学校に通えます。
わざわざ、各種学校である朝鮮学校に通ってくれなど誰も頼んでいません。
わざわざ、団体で国連へ来るお金があれば、それを朝鮮学校で学ぶ学費にすれば良い。..そしてこいつらの周辺にいるのが日弁連のメンバーです。・・・
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Z. NAJODINAと言う国連人権委員会の委員は、全く慰安婦問題をわかっていないままに感情だけで話をしていることがわかります。(下写真)
 
 
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安倍政権の河野談話検証に関しても強い口調で激しく批判しています。この委員の名前をググっても出てこないので、どこの馬の骨かもわかりませんが、厄介な委員だという感想です。 完全に日本だけを取り上げてのジャパン・バッシングだと言う事がわかります。
慰安婦と呼ぶ事もやめるべきだ」と全く意味のわからない発言ばかりで、およそ、まともな対話が出来る相手ではないことが分かります。
 
そして、それを支えているのが、この会場にいる福島瑞穂氏の旦那の海渡雄一氏(元グリンピース・ジャパン代表理事)、慰安婦の嘘を世界に広げ、日本に回復不能なほどの損害を与えた戸塚悦朗氏(弁護士)達です。オマケに天理教まで「日本政府はもっと謝罪すべきだ」と言い始めています。戸塚悦朗氏の隣にいるのが天理教の関本克良氏(天理大講師:博士)です。
 
さて、我々だけがこの会場の日本人の中では愛国者のようです。それ以外に多くの日本人がいますが、すべて日本を貶める“なんちゃって日本人”は反日日本人であることが分かります。
チューリップ帽、カバンをたすき掛け、女性も短髪、白髪頭、目つきがおかしい、・・・。これが、どうも共通点に見えます。
 
下写真中央が、戸塚悦朗弁護士、その右隣が天理大講師の関本克良氏
 
国連で慰安婦を性奴隷としたスリランカ女性法律家「クマラスワミ報告」は
日弁連・戸塚悦朗の国連ロビーによるもので、虚偽だらけであった。
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下写真のカメラを構えているのが、福島瑞穂氏の旦那の海渡雄一氏(元グリンピース・ジャパン代表理事)
 
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下写真は、日弁連の人間とおぼしき者で我々の写真を執拗に撮りまくっています。
 
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他にも、福島では放射能で1,700人が死んでいるなどもまことしやかに国連で話されています。もう、国連はクズの集まりですね。
 
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以上のように、国連の場では日弁連や反日左翼日本人や反日韓国人が一体になって日本批判を行い、日本を貶めていたのです。これがずっと続いていたのです。
 
こういう反日組織の実態をまったく報じず、日本が国連でただ非難されていることだけを報じてきたカズゴミ。こういう状態を放置してきた日本政府。
今回、テキサス親父はじめ有志の方々が個人的ではあっても情報を発信して初めて事実を見ることが出来たのです。
国際舞台での反日工作の実態を日本人に広く知って頂きたいと思います。
 
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韓国こそ「民族差別」の国。それでも韓国に行きますか?

2014-07-17 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

 
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タクシー運転手から「日本人は車から降りろ」と言われる
登山家・野口健氏が韓国で体験したいわれのない反日体験を語ったツイートが波紋を広げている。当該ツイートは、韓国観光公社が実施した日本人観光客誘致イベントを伝えるニュースへのリンクを含む形で『Twitter』に書き込まれたもの。
 
 
 
 
野口氏の一連のツイートに対し、「一部を見て全体を論じるべきではない」というお決まりの韓国擁護も書き込まれているが、韓国人を対象に行われたさまざまなアンケート結果を見る限り、韓国人一般が日本を嫌っていることは明確な事実。毎週のように行われている過激な反日デモを“レイシズム”だと咎める声も上がらない国である。
 
今回の書き込みはあくまで野口氏一個人の体験ではあるが、このような反日体験が説得力を持ち広まってしまうのには上のような背景がある。韓国と、日本国内の韓国擁護派は、まずは韓国内の反日レイシズムを諌めるところから始めてみてはいかがだろうか。(2014.7.15 ガジェット通信 画像:『Twitter』(@kennoguchi0821)より引用)
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「民族差別」とか「女性蔑視」とか「ヘイトスピーチ」だとか、マスコミはまるで日本が世界でも最も差別のある国で人権侵害国家であるように報じます。
しかし日本で問題を起こす反日朝鮮人や不法入国者に対しては「祖国に帰るべきだ」と言うのはもっともなことであり、抗議やデモを起こすくらいに日本が嫌ならば無理して日本にいる必要はないのです。
 
日本人の気質からして在日が日本で郷に従って日本人と同じく生活し、反日活動や迷惑行為をしなければ、日本人は「帰れ」とは言わないでしょう。そういう意味でも日本は何も差別国家でもなく、日本の治安を願うために邪魔な外国人に「帰れ」と言うだけで、こういうのは差別ではなく区別なのです。
 
しかし、韓国では何もしていないのに“日本人”と言うだけで「車から降りろ」と言われるのです。これは明らかな民族差別であり、日本の人権団体やマスコミはこういうことこそ日本人に対する「ヘイトスピーチだ!」「民族差別だ!」と騒ぐべきです。しかし、騒ぎません。
 
日本のマスコミや左翼は在日などの反日勢力と結託して、日本を悪い国に貶めて、シナなどの手先となって日本侵攻の障害となる防衛力や憲法改正など日本自立を抑え込み、弱い日本のままにしておく意図があります。ですから強い日本、自立した日本とならないように、日本人が目覚めるようなことは「ナショナリズムの高揚だ」と危険視して一切報じず、日本こそ民族差別のひどい国であり、日本人はもっと歩み寄って外国人(シナ・朝鮮人)を受け入れていくべきであると報じます。
 
これは明らかにピントがずれています。日本を間違った方向に向けるものです。それは日本人の目線ではない不自然な報道の数々で理解できると思います。
例えば集団的自衛権のような世界的に見ても当たり前のことを「危険」のようにムキになって反対し、報じるのは何のためか?普通に考えれば自衛権を行使できないことが異常であるのに、それは言いません。
 
韓国での行き過ぎた反日教育と自分たちに都合のよい創作歴史、そして日本人差別となれば、日本政府は韓国への渡航禁止にしてもおかしくはないのです。
もっとも、その前に良識ある日本人は韓国には行かないと思いますが。
 
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【各紙拾い読み】日本の対中投資が半減 中国から日本企業が逃げていく

2014-07-17 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb より

安倍外交、アジアが歓迎 中国の脅威は危険視 米調査機関調べ

ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジア諸国で、50%以上が安倍晋三首相の外交手腕を肯定的に評価している。米調査機関ピュー・リサーチセンターの調べ。一方、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念する回答が、フィリピン、日本、ベトナム、韓国でいずれも8割を越えており、習近平・国家主席に対してはネガティブな見方が優勢だった。

 

⇒安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったこと以上に、周辺各国は中国の軍事的拡張の方を、問題視していることが伺える。

 

 

全国知事会議「少子化非常事態宣言」 東京への一極集中に懸念の声

佐賀県で開かれていた全国知事会議が、少子化対策に国と地方が総力を上げて取り組むべきなどとする「少子化非常事態宣言」を採択した。増田寛也元総務相が「少子化対策と東京の一極集中に歯止めをかける対策を」と訴えたほか、「地方法人税率の減税」「教育費支援」「結婚支援」などが議論された。

 

⇒地方の少子化は重大な問題だが、地方分権を進めるだけで地域振興が上手くいく保証はない。「東京を倒せ」という発想ではなく、地域独自の魅力を開発したり、都市間の交通の便を良くするほうが、重要ではないか。

 

 

国産小型ジェット機「三菱MRJ」をミャンマー航空会社が導入 アジアで初受注(産経新聞)

三菱航空機は開発中の国産小型ジェット機「MRJ」を、ミャンマーの航空会社のエア・マンダレーから10機受注した。これまで日米の航空会社から受注を受けていたが、アジア諸国からは初めて。14日にもアメリカのイースタン航空から40機を新規受注している。累計受注数は365機。2008年の受注開始から6年経ち、採算ラインの「350機」を突破した。

 

⇒航空機産業は日本の基幹産業として成長する可能性を秘めているうえに、日本の防衛力を強化することにもつながる。ただ、開発期間や回収期間が長いことで民間投資が集まりにくい。国の投資を増やすべき分野である。

 

 

日本からの対中投資が半減、韓国からは倍増

中国商務部が発表した2014年1~6月期の対中直接投資の額は、前年同期と比べて日本は48.8%減少したほか、アメリカも4.6%減、EUは11.2%減となった。一方、韓国は45.6%増、イギリスは76.4%増となり、世界全体では2.2%増えた。

 

⇒パナソニック上海工場が2013年に撤退するなど、日本企業の中国からの撤退が加速している。政治的リスクを考えれば当然のことだろう。韓国、そしてイギリスは中国との経済的な結びつきを強めようとしているが、李克強首相の訪英時に中国がエリザベス女王との謁見をゴリ押ししたように、過度の対中傾斜には危険がつきまとう。(晴)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832

 

【関連記事】

2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374

 

2014年5月9日付本欄 896の自治体が消滅!? 交通革命で地方の「存在価値」を高めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7812

 

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

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大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」 テレビやラジオで続々放送へ

2014-07-17 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb より

今月8日に行われた、大川隆法・幸福の科学総裁による大講演会「繁栄への大戦略」のもようが、21日から、国内各地のテレビやラジオで放送される。海外では、アフリカのベナンで、8月にテレビ放送されることが決まっている。

 

この講演は、大川総裁の58歳の生誕日を祝う行事「御生誕祭」のメイン・プログラムとして行われ、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を本会場に、全国・全世界の約3500カ所に衛星中継されたもの。

 

講演で大川総裁は、政府さえ努力すれば未来が明るくなると期待することは、個人の魂修行として十分ではないと、自助努力の大切さを説いた。また、政府の作る国家戦略は、国民の総意の表れでもあり、国が良い方向に進んでいくためには、国民一人ひとりの意識も変える必要があると指摘した。

 

この講演について、国内外から次のような感想が寄せられている。 

  • 「宗教に偏見のある人がこの講演を聞いたら、目からウロコだと思います」(本会場参加者、20代男性)
  • 「ラーメン屋で働いていて、独立を考えています。節目のタイミングに、自分のあり方を見直すきっかけになりました」(本会場参加者、30代男性)
  • 「成功者として幸福な人生を送るために、怠け心と戦い、謙虚に努力し続けるということを心に刻みました」(マレーシア、30代女性)

 

大川総裁の講演を放送するテレビやラジオは増えている。視聴できる地域の方は、この機会を逃さず、国師にして世界教師の説く言葉を受け止めていただきたい。

 

■テレビ放映予定

  • 岐阜放送    7/21(月・祝) 19:05~19:50
  • テレビ和歌山 8/ 2(土)    10:00~10:45
  • 奈良テレビ   8/ 2(土)    11:00~11:45
  • 群馬テレビ   8/ 3(日)    14:00~14:45
  • びわ湖放送   8/ 8(金)    13:15~14:00
  • 三重テレビ   8/ 9(土)    11:00~11:45

 

■ラジオ放送予定

  • 和歌山放送  7/27(日)   20:00~21:00
  • ラジオ福島  7/27(日)   20:00~21:00
  • 山梨放送    7/27(日)   23:00~24:00
  • 栃木放送    7/27(日)   23:00~24:00
  • ラジオ大阪  7/29(火)   22:30~23:30
  • 西日本放送  8/ 3(日)   16:00~17:00
  • ラジオ日本  8/ 4(月)    4:00~ 5:00

 

【関連記事】

2014年7月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111

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遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ

2014-07-17 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

昨年7月から施行された原発の「新規制基準」で、初めての「合格」が出た。原子力規制委員会は16日、鹿児島県にある川内原発が、安全審査の結果、「新規制基準」に適合しているとする審査証案をまとめた。

 

今後の手続きがスムーズにいけば、2011年から止まっていた川内原発は秋にも再稼動する。国内の原発が昨年9月から全て止まっている状況から、ひとまず脱することになる。

 

再稼動が一歩でも進むことは望ましい。しかし、原発が止まっていたことによる被害を考えると、手放しでは喜べない。

 

まず、川内原発は地域経済に組み込まれてきた。多くの従業員が原発で働くことによる経済効果は、年間26億円という試算もある。それが失われ、町の活気はすっかり無くなってしまった。16日付の読売新聞は、原発停止で売り上げが7割も減ったと嘆く宿泊業者の声を紹介している。

 

電気代が上がったことによる、九州全体への影響も大きい。公益財団法人「九州経済調査協会」は、川内原発と玄海原発の停止による九州7県の経済損失は、少なくとも計5272億円に上ると試算した。

 

また、川内原発の安全審査は1年以上もかかった。他の原発に優先して進められ、「早ければ半年で終わる」と言われていたにもかかわらずだ。背景には、規制委の審査基準が曖昧で、電力会社側が言われたとおり資料を持参しても、後から課題をつきつけられる、といった非効率なやり取りが続いたことがある。結局、今年は、電力需要が最も高まる夏の時期を、原発無しで乗り切らなければいけなくなってしまった。

 

このペースでいけば、全国に50基以上ある原発全ての再稼動審査が終わるまでに、どれだけ時間がかかるのだろうか。

 

そもそも、この安全審査には法的根拠はない。また、稼動しながら安全審査を行うことも可能だという意見もある。原発が止まっているのは、原発は危ないという空気に政治家が配慮しているに過ぎない。十分に安全な原発を停止したままにし、エネルギーの88%を石油燃料に依存している現状こそ、経済や安全保障にとって危険であり、国家運営として「安全基準」を満たしているとはいえない。

 

こうしたことから、今回の川内原発再稼動には「遅すぎた」という評価をせざるを得ない。一国も早く、日本中の原発を再稼動させるべきだ。(光)

 

【関連記事】

Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8133

 

2014年7月7日付本欄 原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8105

 

2014年5月30日付本欄 島崎氏の犯した"罪" 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931

 

2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926

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「航空優勢」で対中抑止の強化を 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏

2014-07-17 00:00:10 | 日記

国際法無視して、我欲のみで行動する中国です。

こんな無頼漢に平和憲法で守れると考えているお天気な人達と、つまり洗脳された人達、

そして、意図的に戦意喪失を狙う中国工作員の仕業が仕組まれています。

産経ニュースより

【正論】「航空優勢」で対中抑止の強化を 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏

 外交と対話は重要であるが、現実世界はそれですべて解決できるとは限らない。米国が尖閣に対する日本の施政権を認め、日米安保条約第5条の対象に なるとの誓約を鮮明にしている点には、意を強くするとしても、中国は米国の介入を防ぐため、武力攻撃と見なされない方法で尖閣に接近したり、東シナ海の軍事優位の確保を図ったりしてくる可能性が高い。

 日本は日米同盟だけによるのではなく、自国の抑止力強化によって、断固、領域を守る能力と 覚悟を持つことが求められる。何よりも、南西方面における航空優勢確保のため、航空防衛力、特に、戦闘機、空中給油機、早期警戒機を増勢する必要がある。 南西方面では、利用可能な航空基地も増やすべきだし、航空輸送力の不足分も埋めるべきである。また、領土を保全するための法体系や、敵の着上陸を阻止するための陸上防衛力の態勢も十分とはいえない。

 いずれにしても、南西方面の領域を防衛するためには、防衛大綱・中期防に基づく防衛力や防衛費の増加に、最優先で取り組まなければならない。防衛態勢を含めて対応と抑止の能力を強化することでしか、中国の挑発的な行動は防げない、と知るべきである。(もりもと さとし)

 今日、国際社会の主たる不安定要因は、ウクライナ問題や南シナ海・東シナ海問題に見られるように、ロシアや中国が周辺地域に勢力拡張を進めて法に基づく秩序を乱していることにある。他方、米国の最大の脅威は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発であり、安全保障の優先課題は本土防衛だ。日本の主要な懸念は北朝鮮だけでなく、中国が軍事力を周辺に押し出して秩序の変更を迫ってくることだ。米国は中国が将来、米国の脅威になると予測しつつも、現在は中国との軍事衝突に巻き込まれるのを避けようとしており、日米間には脅威認識に若干ずれがある。

 ≪国際法無視のオンパレード≫

  中国は2012年9月以降、尖閣諸島周辺の領海侵入を常態化させ、同年12月には領空侵犯も行った。08年以降、中国海軍は外洋にも進出し、日本が昨年、中国機にかけたスクランブルは、400回をはるかに超えた。中国はありもしない尖閣問題の棚上げ合意を口実にして、尖閣領海内で無害でない通航を繰り返している。これは明らかに国際法違反である。

 中国は13年11月、東シナ海にADIZ(防空識別圏)を、日本のそれと重複する形で設定した。日本領土の尖閣を含むように設けたのみならず、中国のADIZを飛ぶ外国機は事前に飛行計画を中国当局に提出し、その指示に従わなければ防御的な緊急措置を取る、と警告したことも国際法に合致しておらず、日米は抗議した。

 日本が最近、懸念を強めているのはこの5、6月に日本のADIZ内で中国戦闘機が自衛隊機に異常接近してきた背景である。

 ≪異常接近にEP3事件思う≫

 中国のSU27戦闘機は、自衛隊のプロペラ機に高速で背後から異常接近する危険行動をとった。こうした行動の理由はよく分からないが、自衛隊機を脅かして東シナ海から締め出し、第1列島線内における航空優勢を確保する意図に基づく行動の可能性はある。

 この異常接近は、01年4月に南シナ海の公海上空で、米海軍偵察機EP3に中国戦闘機が急接近し接触した事案を想起させる。

 当時の米中関係は、米軍機による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件が、なお尾を引いていた。そのせいもあってか、中国海軍J8II戦闘機がEP3機に突っかかっていき接触して洋上に墜落し、パイロットは行方不明となって、後に英雄視されるに至った。

 EP3機は海南島に緊急着陸したが、米国は拘束された搭乗員と機体を取り返すため大変な苦労を強いられた。米国側が公海上空には航行の自由があると主張したのに対し、中国側は自国の排他的経済水域(EEZ)内を飛行する場合は中国の許可が必要だと反論して譲らなかったからである。

  中国は、国際法を恣意的に解釈し、EEZ内での他国の軍事行動や軍事活動を認めない。EP3事案のずっと後の09年3月の米音響測定艦インぺッカブル、そして13年12月の米巡洋艦カウペンスに対する中国艦船の妨害行動、13年の海自艦艇へのレーダー照射、今回のSU27異常接近は、すべてこの理屈から生じているのであろう。SU27の異常接近についても、日本側が抗議しているのに中国側に自制の気配がなく、意図的・計画的行動と考えざるを得ない。

  そうであるとするならば、中国側がさらに挑発的、冒険的な行動を試みてくる可能性は排除できない。日中間で協議してきた海上連絡メカニズム(航空事案防止のための連絡手段も含まれる)について、日本側が度重なる要請をしているにもかかわらず、中国が応じてこないのも意図的である。

 ≪航空機、航空基地を増やせ≫

 日本側は、中国側の意図にかかわらず、国家の主権と領域を守るため毅然(きぜん)とした対応を取り続けるとともに、中国側の挑発に乗らないよう注意する必要がある。

 外交と対話は重要であるが、現実世界はそれですべて解決できるとは限らない。米国が尖閣に対する日本の施政権を認め、日米安保条約第5条の対象になるとの誓約を鮮明にしている点には、意を強くするとしても、中国は米国の介入を防ぐため、武力攻撃と見なされない方法で尖閣に接近したり、東シナ海の軍事優位の確保を図ったりしてくる可能性が高い。

 日本は日米同盟だけによるのではなく、自国の抑止力強化によって、断固、領域を守る能力と覚悟を持つことが求められる。何よりも、南西方面における航空優勢確保のため、航空防衛力、特に、戦闘機、空中給油機、早期警戒機を増勢する必要がある。 南西方面では、利用可能な航空基地も増やすべきだし、航空輸送力の不足分も埋めるべきである。また、領土を保全するための法体系や、敵の着上陸を阻止するための陸上防衛力の態勢も十分とはいえない。

 いずれにしても、南西方面の領域を防衛するためには、防衛大綱・中期防に基づく防衛力や防衛費の増加に、最優先で取り組まなければならない。防衛態勢を含めて対応と抑止の能力を強化することでしか、中国の挑発的な行動は防げない、と知るべきである。(もりもと さとし)

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