さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
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ザ・リバティーweb より
安倍外交、アジアが歓迎 中国の脅威は危険視 米調査機関調べ
ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジア諸国で、50%以上が安倍晋三首相の外交手腕を肯定的に評価している。米調査機関ピュー・リサーチセンターの調べ。一方、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念する回答が、フィリピン、日本、ベトナム、韓国でいずれも8割を越えており、習近平・国家主席に対してはネガティブな見方が優勢だった。
⇒安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったこと以上に、周辺各国は中国の軍事的拡張の方を、問題視していることが伺える。
佐賀県で開かれていた全国知事会議が、少子化対策に国と地方が総力を上げて取り組むべきなどとする「少子化非常事態宣言」を採択した。増田寛也元総務相が「少子化対策と東京の一極集中に歯止めをかける対策を」と訴えたほか、「地方法人税率の減税」「教育費支援」「結婚支援」などが議論された。
⇒地方の少子化は重大な問題だが、地方分権を進めるだけで地域振興が上手くいく保証はない。「東京を倒せ」という発想ではなく、地域独自の魅力を開発したり、都市間の交通の便を良くするほうが、重要ではないか。
三菱航空機は開発中の国産小型ジェット機「MRJ」を、ミャンマーの航空会社のエア・マンダレーから10機受注した。これまで日米の航空会社から受注を受けていたが、アジア諸国からは初めて。14日にもアメリカのイースタン航空から40機を新規受注している。累計受注数は365機。2008年の受注開始から6年経ち、採算ラインの「350機」を突破した。
⇒航空機産業は日本の基幹産業として成長する可能性を秘めているうえに、日本の防衛力を強化することにもつながる。ただ、開発期間や回収期間が長いことで民間投資が集まりにくい。国の投資を増やすべき分野である。
中国商務部が発表した2014年1~6月期の対中直接投資の額は、前年同期と比べて日本は48.8%減少したほか、アメリカも4.6%減、EUは11.2%減となった。一方、韓国は45.6%増、イギリスは76.4%増となり、世界全体では2.2%増えた。
⇒パナソニック上海工場が2013年に撤退するなど、日本企業の中国からの撤退が加速している。政治的リスクを考えれば当然のことだろう。韓国、そしてイギリスは中国との経済的な結びつきを強めようとしているが、李克強首相の訪英時に中国がエリザベス女王との謁見をゴリ押ししたように、過度の対中傾斜には危険がつきまとう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832
【関連記事】
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2014年5月9日付本欄 896の自治体が消滅!? 交通革命で地方の「存在価値」を高めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7812
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
ザ・リバティーweb より
今月8日に行われた、大川隆法・幸福の科学総裁による大講演会「繁栄への大戦略」のもようが、21日から、国内各地のテレビやラジオで放送される。海外では、アフリカのベナンで、8月にテレビ放送されることが決まっている。
この講演は、大川総裁の58歳の生誕日を祝う行事「御生誕祭」のメイン・プログラムとして行われ、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を本会場に、全国・全世界の約3500カ所に衛星中継されたもの。
講演で大川総裁は、政府さえ努力すれば未来が明るくなると期待することは、個人の魂修行として十分ではないと、自助努力の大切さを説いた。また、政府の作る国家戦略は、国民の総意の表れでもあり、国が良い方向に進んでいくためには、国民一人ひとりの意識も変える必要があると指摘した。
この講演について、国内外から次のような感想が寄せられている。
大川総裁の講演を放送するテレビやラジオは増えている。視聴できる地域の方は、この機会を逃さず、国師にして世界教師の説く言葉を受け止めていただきたい。
■テレビ放映予定
■ラジオ放送予定
【関連記事】
2014年7月8日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
ザ・リバティーweb より
昨年7月から施行された原発の「新規制基準」で、初めての「合格」が出た。原子力規制委員会は16日、鹿児島県にある川内原発が、安全審査の結果、「新規制基準」に適合しているとする審査証案をまとめた。
今後の手続きがスムーズにいけば、2011年から止まっていた川内原発は秋にも再稼動する。国内の原発が昨年9月から全て止まっている状況から、ひとまず脱することになる。
再稼動が一歩でも進むことは望ましい。しかし、原発が止まっていたことによる被害を考えると、手放しでは喜べない。
まず、川内原発は地域経済に組み込まれてきた。多くの従業員が原発で働くことによる経済効果は、年間26億円という試算もある。それが失われ、町の活気はすっかり無くなってしまった。16日付の読売新聞は、原発停止で売り上げが7割も減ったと嘆く宿泊業者の声を紹介している。
電気代が上がったことによる、九州全体への影響も大きい。公益財団法人「九州経済調査協会」は、川内原発と玄海原発の停止による九州7県の経済損失は、少なくとも計5272億円に上ると試算した。
また、川内原発の安全審査は1年以上もかかった。他の原発に優先して進められ、「早ければ半年で終わる」と言われていたにもかかわらずだ。背景には、規制委の審査基準が曖昧で、電力会社側が言われたとおり資料を持参しても、後から課題をつきつけられる、といった非効率なやり取りが続いたことがある。結局、今年は、電力需要が最も高まる夏の時期を、原発無しで乗り切らなければいけなくなってしまった。
このペースでいけば、全国に50基以上ある原発全ての再稼動審査が終わるまでに、どれだけ時間がかかるのだろうか。
そもそも、この安全審査には法的根拠はない。また、稼動しながら安全審査を行うことも可能だという意見もある。原発が止まっているのは、原発は危ないという空気に政治家が配慮しているに過ぎない。十分に安全な原発を停止したままにし、エネルギーの88%を石油燃料に依存している現状こそ、経済や安全保障にとって危険であり、国家運営として「安全基準」を満たしているとはいえない。
こうしたことから、今回の川内原発再稼動には「遅すぎた」という評価をせざるを得ない。一国も早く、日本中の原発を再稼動させるべきだ。(光)
【関連記事】
Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8133
2014年7月7日付本欄 原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8105
2014年5月30日付本欄 島崎氏の犯した"罪" 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931
2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
国際法無視して、我欲のみで行動する中国です。
こんな無頼漢に平和憲法で守れると考えているお天気な人達と、つまり洗脳された人達、
そして、意図的に戦意喪失を狙う中国工作員の仕業が仕組まれています。
産経ニュースより
外交と対話は重要であるが、現実世界はそれですべて解決できるとは限らない。米国が尖閣に対する日本の施政権を認め、日米安保条約第5条の対象に なるとの誓約を鮮明にしている点には、意を強くするとしても、中国は米国の介入を防ぐため、武力攻撃と見なされない方法で尖閣に接近したり、東シナ海の軍事優位の確保を図ったりしてくる可能性が高い。
日本は日米同盟だけによるのではなく、自国の抑止力強化によって、断固、領域を守る能力と 覚悟を持つことが求められる。何よりも、南西方面における航空優勢確保のため、航空防衛力、特に、戦闘機、空中給油機、早期警戒機を増勢する必要がある。 南西方面では、利用可能な航空基地も増やすべきだし、航空輸送力の不足分も埋めるべきである。また、領土を保全するための法体系や、敵の着上陸を阻止するための陸上防衛力の態勢も十分とはいえない。
いずれにしても、南西方面の領域を防衛するためには、防衛大綱・中期防に基づく防衛力や防衛費の増加に、最優先で取り組まなければならない。防衛態勢を含めて対応と抑止の能力を強化することでしか、中国の挑発的な行動は防げない、と知るべきである。(もりもと さとし)
今日、国際社会の主たる不安定要因は、ウクライナ問題や南シナ海・東シナ海問題に見られるように、ロシアや中国が周辺地域に勢力拡張を進めて法に基づく秩序を乱していることにある。他方、米国の最大の脅威は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発であり、安全保障の優先課題は本土防衛だ。日本の主要な懸念は北朝鮮だけでなく、中国が軍事力を周辺に押し出して秩序の変更を迫ってくることだ。米国は中国が将来、米国の脅威になると予測しつつも、現在は中国との軍事衝突に巻き込まれるのを避けようとしており、日米間には脅威認識に若干ずれがある。
≪国際法無視のオンパレード≫
中国は2012年9月以降、尖閣諸島周辺の領海侵入を常態化させ、同年12月には領空侵犯も行った。08年以降、中国海軍は外洋にも進出し、日本が昨年、中国機にかけたスクランブルは、400回をはるかに超えた。中国はありもしない尖閣問題の棚上げ合意を口実にして、尖閣領海内で無害でない通航を繰り返している。これは明らかに国際法違反である。
中国は13年11月、東シナ海にADIZ(防空識別圏)を、日本のそれと重複する形で設定した。日本領土の尖閣を含むように設けたのみならず、中国のADIZを飛ぶ外国機は事前に飛行計画を中国当局に提出し、その指示に従わなければ防御的な緊急措置を取る、と警告したことも国際法に合致しておらず、日米は抗議した。
日本が最近、懸念を強めているのはこの5、6月に日本のADIZ内で中国戦闘機が自衛隊機に異常接近してきた背景である。
≪異常接近にEP3事件思う≫
中国のSU27戦闘機は、自衛隊のプロペラ機に高速で背後から異常接近する危険行動をとった。こうした行動の理由はよく分からないが、自衛隊機を脅かして東シナ海から締め出し、第1列島線内における航空優勢を確保する意図に基づく行動の可能性はある。
この異常接近は、01年4月に南シナ海の公海上空で、米海軍偵察機EP3に中国戦闘機が急接近し接触した事案を想起させる。
当時の米中関係は、米軍機による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件が、なお尾を引いていた。そのせいもあってか、中国海軍J8II戦闘機がEP3機に突っかかっていき接触して洋上に墜落し、パイロットは行方不明となって、後に英雄視されるに至った。
EP3機は海南島に緊急着陸したが、米国は拘束された搭乗員と機体を取り返すため大変な苦労を強いられた。米国側が公海上空には航行の自由があると主張したのに対し、中国側は自国の排他的経済水域(EEZ)内を飛行する場合は中国の許可が必要だと反論して譲らなかったからである。
中国は、国際法を恣意的に解釈し、EEZ内での他国の軍事行動や軍事活動を認めない。EP3事案のずっと後の09年3月の米音響測定艦インぺッカブル、そして13年12月の米巡洋艦カウペンスに対する中国艦船の妨害行動、13年の海自艦艇へのレーダー照射、今回のSU27異常接近は、すべてこの理屈から生じているのであろう。SU27の異常接近についても、日本側が抗議しているのに中国側に自制の気配がなく、意図的・計画的行動と考えざるを得ない。
そうであるとするならば、中国側がさらに挑発的、冒険的な行動を試みてくる可能性は排除できない。日中間で協議してきた海上連絡メカニズム(航空事案防止のための連絡手段も含まれる)について、日本側が度重なる要請をしているにもかかわらず、中国が応じてこないのも意図的である。
≪航空機、航空基地を増やせ≫
日本側は、中国側の意図にかかわらず、国家の主権と領域を守るため毅然(きぜん)とした対応を取り続けるとともに、中国側の挑発に乗らないよう注意する必要がある。
外交と対話は重要であるが、現実世界はそれですべて解決できるとは限らない。米国が尖閣に対する日本の施政権を認め、日米安保条約第5条の対象になるとの誓約を鮮明にしている点には、意を強くするとしても、中国は米国の介入を防ぐため、武力攻撃と見なされない方法で尖閣に接近したり、東シナ海の軍事優位の確保を図ったりしてくる可能性が高い。
日本は日米同盟だけによるのではなく、自国の抑止力強化によって、断固、領域を守る能力と覚悟を持つことが求められる。何よりも、南西方面における航空優勢確保のため、航空防衛力、特に、戦闘機、空中給油機、早期警戒機を増勢する必要がある。 南西方面では、利用可能な航空基地も増やすべきだし、航空輸送力の不足分も埋めるべきである。また、領土を保全するための法体系や、敵の着上陸を阻止するための陸上防衛力の態勢も十分とはいえない。
いずれにしても、南西方面の領域を防衛するためには、防衛大綱・中期防に基づく防衛力や防衛費の増加に、最優先で取り組まなければならない。防衛態勢を含めて対応と抑止の能力を強化することでしか、中国の挑発的な行動は防げない、と知るべきである。(もりもと さとし)