日本はもう敗戦国のままではいない――国民世論の力で「南京大虐殺」の嘘を打ち砕こう

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

日本はもう敗戦国のままではいない——

国民世論の力で「南京大虐殺」の嘘を打ち砕こう

[HRPニュースファイル1053]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1555/

 文／幸福実現党外務局長　及川幸久氏

 ◆「南京大虐殺」に対する日本政府の考え

今年６月、中国政府は「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコ世界記憶遺産に

登録申請したことを公表しました。

同じ６月に、安倍内閣は、野党議員の南京事件に関する質問主意書に対して、答弁書を閣議決定

しました。その内容とは、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは

否定できない」。（6月24日朝日新聞）

日本政府は以前から南京事件の罪を認める公式見解を出しています。

その内容は、外務省のホームページに掲載されています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html)

 ◆なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？

ここで不思議なのは、なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？

韓国のように慰安婦問題で日本から賠償金を取りたいのかというと、それだけではありません。

中国は、日本を「戦争犯罪国家」のまま歴史に封印しておきたい、憲法９条改正を阻止し、永久に

非武装国家にしておきたい。これが中国の根本戦略なのです。

そして、「日本は敗戦国である」という認識に基づいた国際秩序が、「戦後体制」「戦後レジーム」です。

この戦後体制が戦後70年を目の前にして、存続するかどうかの歴史的転換点にきています。

たとえば、戦後体制の象徴である「憲法９条」は、国民の間で改正の機運が上がっています。

また、戦後体制を支えてきた“自虐史観”、「戦前の日本は軍国主義の暗黒時代であり、戦後アメリカに

よって初めて民主主義が実現した」という思想が堂々と学校教育で教えられてきましたが、

慰安婦問題に端を発し、国民世論は「自虐史観」批判に向かっています。

その中で、「戦後体制」存続に危機感を持つ中国は、もう一つの戦後体制の柱である

「南京大虐殺」を改めて再利用しようとしているのです。

 ◆なぜ“30万人虐殺”なのか？

習近平主席は、今年３月ドイツ・ベルリンで講演し、「ドイツ人のジョン・ラーベの日記が南京大虐殺を

書き残した」と述べて、30万人以上の虐殺を主張しました。

ところが、ジョン・ラーベは中国国民党を支援していたナチスの南京支部長であり、この日記のどこにも

30万人という数字は書かれていません。杜撰な内容のスピーチでした。

ただ、虐殺というなら、4万でも10万でも十分であったはずですが、なぜ30万なのでしょうか？

南京大虐殺を世界に広めた、アイリス・チャン著作の『ザ・レイプ・オブ・南京』には、なぜか広島、

長崎の名前が繰り返し出てきます。あたかもこの本は南京大虐殺の事実を証明することよりも、

原爆投下の犠牲者数を上回る“大虐殺”をした日本軍の残虐さを印象づけることが目的のように見えます。

結局、広島、長崎での原爆投下の犯罪を隠すためにでっち上げたのが、“南京大虐殺“ではないでしょうか。

そして、原爆投下こそ非戦闘員の一般市民を大量殺害した戦争犯罪だと認識されてしまうと、

「戦後体制」が一気に崩壊してしまいます。

 ◆戦後体制とは「日本人を不幸にするシステム」

戦後体制によって実際に日本でどういうことが起きてきたでしょうか。

北朝鮮によって日本人数百人が拉致されても、日本政府は救出するどころか、長年その事実を

隠してきました。その理由は、憲法９条があるからでした。

一方、最も多くの高校で採用されている高校歴史教科書には、南京事件について次のように

書かれています。「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人

一般住民（婦女子を含む）および捕虜を殺害した」（『詳説日本史』山川出版社）

他に正しい歴史観を示した教科書も出ているのですが、大学受験では上記の自虐史観型教科書

から出題されるので、現場の先生たちにはなかなか使われません。

また、国連分担金を世界で二番目に多く出している日本は、今頃、安保理の常任理事国に

なっていて当然ですが、そうなっていません。

中国、韓国の歴史問題による反対もありますが、日本の常任理事国入りを阻んできたのは、

自国を「犯罪国家」と見る、日本人自身の自虐史観でした。

つまり、戦後体制とは、「日本人を不幸にするシステム」であり、一日も早く終わらせなければなりません。

 ◆国民世論を結集して、戦後体制を終わらせる

そこで、幸福実現党は、中国による南京事件資料のユネスコ記憶遺産登録に対して

反対の声を集める署名活動を開始しました。

全国で30万人の反対署名を11月末までに集め、終戦70周年の来年を前に、12月内閣府に提出します。

南京大虐殺に反対する署名運動は様々な団体によって過去何度か行われましたが、30万規模のものはありません。

狙いは、ユネスコ記憶遺産阻止だけではなく、「戦後体制」自体の終焉です。

本当に強いのは、結集された国民世論です。

皆様の署名運動へのご協力をお願いいたします。

■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、

日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

「署名用紙」はこちらから
http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf

 

大企業の景況感が悪化、増税影響も―6月日銀短観

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

大企業の景況感が悪化、増税影響も—6月日銀短観

2014 年 7 月 1 日 10:57 JST 更新

 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303844704580001773740806144?mod=WSJJP_Japan_Left_Latest_News

 REUTERS

　【東京】日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、増税を受けて

企業の見通しが急激に悪化したことを示唆した。今回の数字は、増税にもかかわらず景気は

総じて堅調との見方に疑問を投げかけた。

 　短観は、1万社以上を対象としており、4月1日に消費税が5％から8％へ引き上げられたのを

受けて日本企業が感じている逆風を最もよく示す調査とみられている。

 大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス12となり、3月の前回調査（プラス17）から悪化した。

これは昨年9月調査以来の低水準。ウォール・ストリート・ジャーナルが事前に行ったエコノミスト調査

では16が予想されていた。増税前の駆け込み需要の恩恵を最も受けた自動車メーカーの

業況判断は特に大きく低下した。

 この短観の数字によって、好調な設備投資や雇用の改善の持続性に対する疑問が浮上する

可能性がある。2012年に始まった現在の景気回復は非製造業によってけん引されてきたとはいうものの、

製造業が支出を抑えたり雇用を控えれば景気への影響は避けられない。

 

 増税で消費が抑制され、政府支出にも一服感が出てきており、輸出が低調ななか、

設備投資は日本経済の数少ない好調な分野となっている。

 最近のまだら模様の景気を示す経済指標に対し、エコノミストの間には警戒感が広がり始めてきた。

雇用の伸びによって消費者信頼感が改善の兆しを見せているにもかかわらず、インフレ調整後の賃金は

減少しており、5月の家計支出は予想外に減少した。需要が弱く在庫が積み上がっているため、

製造活動の回復は予想されていたよりも鈍い。

 

　今回の短観で大企業非製造業のDIはプラス19で、これも前回調査（プラス24）から悪化した。

エコノミスト予想はプラス20だった。小売業者や建設業者のDIが大きく低下した。

 3カ月先の見通しについての見方も不透明だ。大企業製造業はプラス15と現状に対する見方よりも

小幅に改善するとの見通しだ。非製造業はプラス19と横ばいを予想している。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはリポートで、この短観の結果について、先行きが

足元より上向き、または横ばいを示したことから「企業の景況感の底堅さが示された」と指摘。

ただし、景気に力強いけん引役がないため、企業がこの強気姿勢を維持できるかどうかを見極めるには、

今後の輸出や個人消費の動向を注視する必要があるとしている。

 大企業は今年度についての経常利益の予想を前回調査より引き下げた。

 一方、設備投資については積極的なようだ。大企業の設備投資計画は前回の3月調査では

前期比0.1％増だったが、7.4％増に上方修正された。この数字は2007年の6月調査以来の高さだ。

 

　大企業製造業の設備投資は12.7％増でエコノミストの予想を上回り、2006年6月調査以来の高水準だった。

　大企業製造業の今期の想定為替レートは1ドル＝100円18銭（前回調査99円48銭）だった。

 

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日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去

ザ・リバティーweb   より

旧日本軍の元米国人捕虜であるルイス・ザンペリーニ氏が、肺炎のために2日死去した。ザンペリーニ氏は、今年12月に全米公開予定で、女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務める映画「アンブロークン」(原題、日本語題未定)の主人公。ザンペリーニ氏は第二次世界大戦で出征した際に旧日本軍の捕虜になり、新潟県の直江津捕虜収容所で終戦を迎えた。陸上選手でもあるザンペリーニ氏は、1998年の長野五輪開催時に聖火ランナーとして来日し、同収容所跡地に作られた平和記念公園を訪れていた。

 

映画の原作は、ローラ・ヘレンブランド氏のノンフィクション小説『Unbroken』。ザンペリーニ氏が捕虜としての過酷な試練を乗り越えるストーリーが中心で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続でトップになった。ジョリー氏はこの小説を読んで感動し、映画化を決めたという。また、国連難民高等弁務官事務所の親善大使でもあるジョリー氏は、外交評議会のメンバーとして「大規模残虐行為と大量虐殺廃止のための介入」などの報告にも資金提供している。

 

しかし、この小説には反日感情をあおる表現が散見され、問題になっている。例えば「捕虜は日本の人食いの風習で生きたまま食べられた」という表現があるが、歴史的に日本に人食いの風習はなく、小説に描かれている光景も、事実かどうか極めて疑わしい。

 

また、原爆投下後の広島の中心部を汽車で通過した捕虜が、「何もなかった。美しかった」と話し、後に「目的は手段を正当化すると信じた」と話す場面もある。「日本軍が捕虜虐待という非人道的な行為をしていたから、アメリカが日本に原爆を投下したのは正当な行為だった」と言わんばかりの内容だ。

 

しかし、民間人を数十万人単位で虐殺した東京大空襲や広島・長崎への原爆投下は許されるものではない。原爆投下を正当化する理由として、東京裁判でも日本軍の南京大虐殺が挙げられているが、こちらも真実であったか疑わしい。現地にいた外国人が日本軍の虐殺現場を目撃していないことや、日本が南京を占領して1カ月後、南京の人口は20万人から25万人に増えているなど、30万人以上もの虐殺が行われたとは到底考えられない証拠が多数出てきている。南京大虐殺はなかったと考えるほうが自然なのだ。

 

映画「アンブロークン」が原作と同様の内容を描くならば、アメリカ国内はおろか世界中で日本に対する誤ったイメージが広がりかねない。来年、第二次世界大戦の終戦70周年を迎えるにあたり、日本は既にこうした方面から情報戦を仕掛けられている。そのことを踏まえ、日本は国家として主張すべきことを主張し、間違った見解については誤解を解き、説得していかねばならない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

 

【関連記事】

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

 

2014年6月号記事 アメリカ人が語る 「日本の戦争は正しかった」 欧米こそ歴史の見直しが必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

アインシュタインの予言した重力波の検出に期待 装置のトンネルを公開

ザ・リバティーweb   より

東京大学宇宙線研究所は、アインシュタインが予言した「重力波」を直接検出するための装置、大型低温重力波望遠鏡「KAGRA(かぐら)」に用いるトンネルを、岐阜県飛騨市神岡町の地下200メートルに完成させていたが、このほど、報道関係者に公開した。

 

アインシュタインの一般相対性理論から、重さを持つ物体は、その重さで周辺の空間を歪めていることが分かっている。その歪みは、物質が動くときに波として周囲に伝わる。これを重力波と呼ぶ。

 

この重力波は極めてかすかなもので、人が歩いたとか、トラックが走った程度では検出されない。巨大な星が爆発するときに出る重力波による空間の歪みであっても、太陽と地球の距離(1.5億キロメートル)に対して、原子1個ほど伸びたり縮んだりする程度だという。

 

この気の遠くなるほど小さな歪みを検出するため、KAGRAでは、直線状の3キロメートルのトンネルを端で直交するようにL字型に作った。重力波で空間が縦に伸びると、同時に横に縮むからだ。トンネル内にレーザー光線を通し、鏡で数十回反射させることで70キロメートルほどレーザー光線を走らせて、直交部分で二つのレーザーを重ねる。重力波が届くと、それぞれのトンネルの長さが伸び縮みし、レーザー光線の干渉縞ができるため、その様子を観察する。実験の精度を上げるため、鏡を-253℃に冷却するなど工夫を凝らすという。

 

重力波のうち、検出可能なほど大きなものは、太陽の数倍重い星が爆発する際や、中性子星と呼ばれる極めて密度の高い星が自転したり、合体したりする際に放出される。装置の感度が上がるほど、遠くで起きた現象を検出可能で、KAGRAでは、7億光年先で生まれた重力波も検出できる予定だという。

 

今まで、宇宙の様子を調べるために、可視光やX線、赤外線など、電磁波や素粒子を用いてきたが、重力波を使って宇宙を調べられるようになると、より遠い宇宙の様子を観察できるようになる。また、宇宙が始まったときのビッグバンでも重力波は発生したと考えられているため、精度を上げることで、宇宙誕生の様子が分かる可能性もある。

 

トンネルは今後、実験のために塗装され、2015年末から運転を始める。調整を終え、重力波を検出できるようになるのは17年ごろになるという。欧米でも同様の巨大な装置で重力波の検出を目指しているが、KAGRAの世界に先駆けた重力波検出に期待したい。(居)

 

【関連記事】

2014年3月18日付本欄 【そもそも解説】ビッグバンの解明につながる「重力波」って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7532

 

2013年10月4日付本欄 「神の粒子」ヒッグス粒子の存在が確定 科学がどんどん霊界に近づいていく

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6735

日韓国人３人、韓国人窃盗グループ２０００人から受けた現金１００億円を韓国に不正送金

保守への覚醒　　　さんより転載です

在日韓国人３人、韓国人窃盗グループ２０００人から受けた現金１００億円を韓国に不正送金 在日韓国・朝鮮人/来日韓国人 / 2014年07月05日 15時45分16秒 ★「地下銀行」運営の疑いで韓国籍の３人逮捕　警視庁  無免許で海外送金を行う地下銀行を営んだとして、警視庁組織犯罪対策１課は３日までに、韓国籍の食品店経営、黄海光容疑者（54）＝東京都荒川区南千住3＝ら３人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。同課は2010年10月～今年６月に約２千人から計３億２千万円を預かり、韓国に送金していたとみている。 　 ほかに逮捕したのは、いずれも韓国籍のビデオ店経営、朴態亨容疑者（36）＝新宿区大久保1＝と無職、金令真容疑者（27）＝江東区木場５＝。黄容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 　 組対１課によると、黄容疑者は無料電話・チャットアプリ「カカオトーク」を使って韓国側の地下銀行経営者と連絡を取り合っていた。黄容疑者らは１回千円の手数料で送金を請け負っていたという。 　 昨年10月に埼玉県警が逮捕した韓国の窃盗団も、日本で盗んだ437万円を送金するのに黄容疑者らの地下銀行を使っていたという。 　 逮捕容疑は昨年10月～今年６月、新宿区の韓国ビデオ店や台東区の韓国食品店内で、韓国への送金依頼を受け、計465万円を韓国の銀行口座に入金して無免許で銀行業を営んだ疑い。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0301B_T00C14A7CC0000/ 警視庁の話によると、韓国人の黄海光（ファン・ヘグァン）（５４）ら３人は、２０１０年１０月以降、韓国人の窃盗グループなど約２０００人から現金を受け取り、地下銀行として合わせて３億２０００万円を送金していた。 取り調べに対し、黄海光は「身に覚えがない」と容疑を否認。黄海光はこれまで警視庁に２度逮捕されていて、不正送金の総額は１００億円近くとみられている。 来日韓国人の窃盗団が盗んだ金を、特別永住許可を持つ在日韓国人が地下銀行を通し韓国へ１００億円の不正送金をしていた。まるで朝鮮総連と北朝鮮の構図と何ら変わらない脳内構造である。 これは特別永住者（在日韓国・朝鮮人）と、韓国にいる窃盗グループが密に連絡を取り合い、協力し合っている事実を明確に表している事件だ。 そこからは、特別永住許可を持つ在日韓国人が、来日韓国人の泥棒たちの、 （１）入国の手引き （２）住居の提供 （３）“山”（違法な仕事）の提供 （４）韓国へに違法送金 （５）出国の支援 などを日常的に行っている構図がはっきりと見えて来る。 韓国人の泥棒行為は、「朝鮮カルタ」でも以下のように５例も紹介されている。いかに在日に泥棒が多いかと言う一つの指標だと言える。 泥棒や詐欺を仕事とする来日韓国人を様々な犯罪で受け入れ、手数料で金儲けしているのが、特別永住許可を持つ在日ヤクザだ。 「在日ヤクザ＝広域暴力団」との考え方は間違いだ。「在日ヤクザ＝在日韓国・朝鮮人」との認識が正しい。 在日に関しては、ヤクザも一般在日も同じＤＮＡを持ったヤバイ人物と言う事になるのである。 朝鮮半島の白丁らが、朝鮮で凶悪な犯罪を犯し、朝鮮半島にいられなくなり日本に密航した瞬間から、在日韓国・朝鮮人の日本での犯罪行為が今に至るまで代々と引き継がれている。 犯罪を犯した在日韓国・朝鮮人（特に特別永住許可を持つ者）に対する、戦後、日本政府当局の甘い対応が、このような在日韓国人と来日韓国人の犯罪協力の関係を生んだ要因だと言える。 犯罪を犯した在日を、厳格に退去強制処分にする制度改正と法改正が至急に必要だ。

在日韓国人３人、韓国人窃盗グループ２０００人から受けた現金１００億円を韓国に不正送金

★「地下銀行」運営の疑いで韓国籍の３人逮捕　警視庁 

無免許で海外送金を行う地下銀行を営んだとして、警視庁組織犯罪対策１課は３日までに、韓国籍の食品店経営、黄海光容疑者（54）＝東京都荒川区南千住3＝ら３人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。同課は2010年10月～今年６月に約２千人から計３億２千万円を預かり、韓国に送金していたとみている。
　
ほかに逮捕したのは、いずれも韓国籍のビデオ店経営、朴態亨容疑者（36）＝新宿区大久保1＝と無職、金令真容疑者（27）＝江東区木場５＝。黄容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
　
組対１課によると、黄容疑者は無料電話・チャットアプリ「カカオトーク」を使って韓国側の地下銀行経営者と連絡を取り合っていた。黄容疑者らは１回千円の手数料で送金を請け負っていたという。
　
昨年10月に埼玉県警が逮捕した韓国の窃盗団も、日本で盗んだ437万円を送金するのに黄容疑者らの地下銀行を使っていたという。
　
逮捕容疑は昨年10月～今年６月、新宿区の韓国ビデオ店や台東区の韓国食品店内で、韓国への送金依頼を受け、計465万円を韓国の銀行口座に入金して無免許で銀行業を営んだ疑い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0301B_T00C14A7CC0000/









警視庁の話によると、韓国人の黄海光（ファン・ヘグァン）（５４）ら３人は、２０１０年１０月以降、韓国人の窃盗グループなど約２０００人から現金を受け取り、地下銀行として合わせて３億２０００万円を送金していた。

取り調べに対し、黄海光は「身に覚えがない」と容疑を否認。黄海光はこれまで警視庁に２度逮捕されていて、不正送金の総額は１００億円近くとみられている。

来日韓国人の窃盗団が盗んだ金を、特別永住許可を持つ在日韓国人が地下銀行を通し韓国へ１００億円の不正送金をしていた。まるで朝鮮総連と北朝鮮の構図と何ら変わらない脳内構造である。

これは特別永住者（在日韓国・朝鮮人）と、韓国にいる窃盗グループが密に連絡を取り合い、協力し合っている事実を明確に表している事件だ。

そこからは、特別永住許可を持つ在日韓国人が、来日韓国人の泥棒たちの、

（１）入国の手引き

（２）住居の提供

（３）“山”（違法な仕事）の提供

（４）韓国へに違法送金

（５）出国の支援

などを日常的に行っている構図がはっきりと見えて来る。

韓国人の泥棒行為は、「朝鮮カルタ」でも以下のように５例も紹介されている。いかに在日に泥棒が多いかと言う一つの指標だと言える。







泥棒や詐欺を仕事とする来日韓国人を様々な犯罪で受け入れ、手数料で金儲けしているのが、特別永住許可を持つ在日ヤクザだ。

「在日ヤクザ＝広域暴力団」との考え方は間違いだ。「在日ヤクザ＝在日韓国・朝鮮人」との認識が正しい。

在日に関しては、ヤクザも一般在日も同じＤＮＡを持ったヤバイ人物と言う事になるのである。



朝鮮半島の白丁らが、朝鮮で凶悪な犯罪を犯し、朝鮮半島にいられなくなり日本に密航した瞬間から、在日韓国・朝鮮人の日本での犯罪行為が今に至るまで代々と引き継がれている。

犯罪を犯した在日韓国・朝鮮人（特に特別永住許可を持つ者）に対する、戦後、日本政府当局の甘い対応が、このような在日韓国人と来日韓国人の犯罪協力の関係を生んだ要因だと言える。

犯罪を犯した在日を、厳格に退去強制処分にする制度改正と法改正が至急に必要だ。