アルプス電気会長の発言に抗議、中国人1000人がスト （ＡＦＰ時事）

撤退は日本の本社も潰れるリスクです。

今じゃ後悔している日本企業。

中国へ企業進出を進めた人達は工作員？？

略奪して生き延びてきた歴史を持つ民族です。

謝罪させて賃金を上げさす魂胆です。

 

 

 

理想国家日本の条件　　　　さんより転載です。

アルプス電気会長の発言に抗議、中国人1000人がスト　

（ＡＦＰ時事）

 

東莞日企社長否認侵華歷史被千餘名中國員工圍困 

2014年07月03日
http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1895555.html

【AFP＝時事】中国広東（Guangdong）省東莞（Dongguan）の工場で1日、

現地を視察中の日本の電子部品メーカー「アルプス電気（Alps Electric）」の

片岡政隆（Masataka Kataoka）会長が、日本による中国侵略を否定して

1930年代の日本の行動は植民地支配される中国を「助ける」ためのもの

だったと発言したことに対し、現地の工場従業員約1000人が抗議のストライキを

行った。国営メディアが2日、伝えた。

　最近の日中関係は双方の歴史観の対立と東シナ海（East China Sea）での

領有権問題を受けて緊張が高まっている。また日本政府はストライキの同日、

集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、賛否両論の中で戦後の平和主義を

転換させていた。

　中国国営英字紙の環球時報（Global Times）によると、現地の電子部品工場

「東莞長安日華電子廠（Chang'an Rihua Electronic Plant）」へ投資を行って

いるアルプス電気の片岡会長は、経営会議で日本の中国侵略を否定し「（東京は）

米国などの国々による植民地支配から中国が脱却するのを助けた」と語った。

　この発言に工場労働者らが抗議し、片岡会長が謝罪するまで3時間以上に

わたって集会を行ったという。

　また、中国国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、片岡会長が拡声器

を持って謝罪する様子を捉えたとする写真を掲載した。

南方都市報（Southern Metropolis Daily）によれば謝罪は6分間に及び、

「軽いおじぎ」で締めくくられたという。

　騒動のあった工場では、日本のメーカー、日立製作所（Hitachi）やパナソニック

（Panasonic）、ソニー（Sony）、パイオニア（Pioneer）を含む国際ブランドの

電子製品や部品を製造していた。

アルプス電気会長の発言に抗議、中国人1000人がスト
ＡＦＰ＝時事 7月2日(水)15時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000045-jij_afp-bus_all

2014/07/02 16:02
撤退すりゃいいのに。


2014/07/02 16:31
日本企業も中国にいつまでもベッタリしていると、日本国内での

評判を落とすことになりかねないですよ。
中国のえげつない法律によって簡単に撤退できないのもわかっているけど。


2014/07/02 17:58
こんなことで撤退なんて言ってたら、どこの国でも商売できんぞ。
そもそも経営会議の場でこんな話しをすること自体ナンセンス。

ただ、どういう流れでこの発言がでてきたのかも気になる。
集団的自衛権の件と同タイミングで出てくるというのもきな臭い。


2014/07/02 23:34
これって、典型中国リスク。
中国にはいろんなリスクがあるのに…。
撤退が一番。


2014/07/02 16:04
大変かもしれないが、撤退した方がいいと思う。
この国よりもっと良い国はいくらでもあるしね。


2014/07/02 16:06
ASEAN諸国に工場移転でヨロシク!!!!!


2014/07/02 16:03
単なる製造委託先なんだから委託解除でいいんじゃない？


2014/07/02 16:35
中国撤退の、条件造りの為
あえて、発言したのか？、
それだったら、現代の黒田官兵衛だな～


2014/07/02 23:20
国際化している企業の幹部は、政治的発言は控えるべきというのが原則だ。

それに反して企業が不利益を被れば責任が発生するのでは？この会長は軽率ではないか？
別に中国に限ったことではない。イスラムにはイスラムの、アメリカにはアメリカの、

触れてはならない政治的発言はあるだろう。

---

中国撤退には、足かせがイッパイついていて、

簡単にはできないみたいです。。

建物から設備まで丸ごと接収されて、従業員に保証しないと 出国すら出来ない ...等々

苦戦する中国進出企業　厳しい規制、撤退も困難

問題発言はやけくそ？？（￣▽￣;）

北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

金王朝が崩壊しない限り民主化は絶望でしょう。

また、金を要求してくるでしょう。

 

ザ・リバティーweb   より

日本政府は3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除する方針を決定した。拉致被害者らの再調査のために設置する北朝鮮の「特別調査委員会」が、金正恩第一書記をトップに置く最高指導機関である国防委員会から、国内すべての機関を調査できる「特別な権限」を与えられたことから、実効性のある調査ができると 判断してのことだ。

 

解除するのは、北朝鮮当局者の入国禁止などの人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しや300万円超の送金の届け出義務、人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止の主に3点。制裁解除は特別委員会が設置される4日の閣議で正式決定される予定。

 

北朝鮮による拉致被害者の再捜査に向けて風穴をあけることができたという点では、今回の日本外交には一定の評価ができる。ただ、制裁解除が北朝鮮を"甘やかす"ものであってはならない。

 

日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17人いるが、韓国では、486人が北朝鮮による拉致被害にあっている。これはあくまで政府が正式に認定した人数であって、もっと多くの人が拉致被害にあっていると言われている。

そのため、日本の拉致問題のみを解決するのではなく、今回の制裁解除を機縁にして北朝鮮に情報開示を迫り、対北朝鮮包囲網を敷いていくことが必要だろう。具体的には、実際に拉致被害にあっている韓国と、アメリカとの協力関係を築くことが重要だ。

 

さらに言えば、約2300万人の北朝鮮国民も、金正恩第一書記や朝鮮労働党により自由を奪われているという点で、"拉致"されていると言える。北朝鮮国民 の"救出"をも考えるならば、北朝鮮の解体と、その後の民主化・自由化まで含めた戦略を立てる必要がある。その際、日本が対北朝鮮外交でイニシアチブを取 ることが求められるだろう。

 

北朝鮮による拉致問題について、「今度こそ解決してほしい」という日本国民の思いは強い。その日本国民の思いを反故にすることがないように、まずは拉致問題の全面解決を期待したい。

ただ、拉致問題が全面的に解決したとしても、日本は手放しで喜べる状態ではない。北朝鮮は、安倍首相が北朝鮮への制裁解除を公表した直後、日本海に向けて 2発ミサイルを発射するような軍事国家だ。北朝鮮の体制を変えなければ、根本的に問題が解決したとはいえないだろう。また、日本人は救われたが、北朝鮮が 軍事拡張を行ったということになっては元も子もない。

拉致問題解決の過程で、経済制裁の解除を外交カードに使いながら、北朝鮮に民主化・自由化を迫っていく必要がある。

 

北朝鮮を解体し、東アジアの平和と安定に寄与することができるかどうかは、日本政府の今後の外交努力にかかっていると言えるだろう。(飯)

 

【関連記事】

2014年6月22日付本欄 北朝鮮が6～8個の核兵器を保有 日本は「金正恩体制の崩壊」を目指すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8049

 

2014年5月30日付本欄 崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7929

日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開! 予言が現実化している

ザ・リバティーweb   より

ある日突然、日本がアジアの軍事独裁国家に占領される近未来を描いた2012年公開の映画、「ファイナル・ジャッジメント」の内容が現実のものになってきている。

 

本映画では、最初に沖縄が狙われるが、政府は「遺憾の意」を唱えるばかり。その直後、軍事独裁国家の戦闘機が渋谷上空に多数襲来し、日本は占領される。夜間外出禁止令が発令され、日本語の使用は禁止、神社・仏閣は破壊された。信仰の自由も言論の自由も奪われた。

 

2012年公開当時は、「まさかそんな…」と思われた描写の数々だが、最近の日本を取り巻く状況を見れば「日本占領」という未来は非現実だとは言い切れない。

 

本映画上映直後、中国では習近平氏が中国共産党総書記に就任し、軍事拡張路線を歩んでいる。

東シナ海では、中国の船や航空機による日本の領海・領空が頻度を増し、2013年1月には、海上自衛隊護衛艦に中国艦艇が射撃管制レーダーを照射。領空侵 犯行為もエスカレートしており、今年5月には、東シナ海の日中中間線付近において、中国の戦闘機が自衛隊航空機に異常接近した。

 

中国から領有権で挑戦を受けている国は日本ばかりではない。ベトナムやフィリピンなど数カ国が領有権を主張する南シナ海で、中国は石油掘削作業を始め、岩礁を埋め立てて実効支配を強める。日本のシーレーンである南シナ海の緊張感も高まっている。

 

同映画内に登場した軍事的独裁国家は、日本語や神道などの日本文化を破壊していたが、これも現在の日本を取り巻く状況を彷彿させる。

たとえば、中国は韓国と連携して日本を歴史問題で貶めようと工作している。1月には習氏の指示で、日本の初代大統領を暗殺したテロリスト・安重根の記念館をハルビンに開館。これは日本の誇りや精神性を奪い、破壊することにつながる。

さらに中国国内でも、習体制のもとで人権状況は悪化し、言論の自由が奪われている。記者証の更新にマルクス主義思想についての試験を行うなど、メディア規制を強めており、イギリスから香港が返還された際に約束した、2017年の香港普通選挙も反故にしようとしている。

 

このまま、日本は映画と同じ事態に陥ってしまうのか。それを回避するヒントもまた映画のなかにある。

 

この話題の映画「ファイナル・ジャッジメント」が、4日から13日までの10日間、以下のサイトで緊急無料公開される。

公開当時見逃した人は、この機会にぜひ鑑賞をお勧めしたい。2年前公開の映画とは思えない内容の先見性に、驚きと発見があることだろう。すでに鑑賞した人も、今後の日本の行く末を見通し、暗い未来を回避するために、改めて見直したい。

 

【関連サイト】

「THE FACT」YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

 

【関連記事】 

2012年10月号記事 竹島・尖閣の不法上陸 映画「ファイナル・ジャッジメント」の予言的中!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4770 

 

2012年6月13日付本欄 ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4428

大川総裁の生誕地はやはり「聖地」 吉野川市教委が川島町の大日寺遺跡の発掘を報告

ザ・リバティーweb   より

徳島県吉野川市の吉野川市役所で3日、同市川島町で見つかった大日寺遺跡の発掘について、市教委の生涯学習課が記者会見を行った。この遺跡は幸福の科学川島特別支部の境内地から見つかったもので、幸福の科学は発掘調査に協力するため施設建設計画を見送っている。

 

川島特別支部は本誌取材に対し、以下のようにコメントした。「千年以上以前の古代寺院の遺跡発掘を通して、今後、この遺跡が徳島県や吉野川市のさらなる地域の活性化や観光資源となって、地域貢献できるように全面協力をしています。この協力に対し、徳島県や吉野川市の教育委員会や地域の皆様より多くの感謝のお言葉をいただいています」

 

大日寺とは、大日如来を本尊とする奈良時代の古代寺院と推定される。この大日如来とは、東大寺の大仏である毘盧遮那仏とも同一視されている。大日寺が川島町に存在していたことは、江戸時代の文献『阿波志(あわし)』に記述されており、『川島町史』(昭和54年刊行)では、大日寺が塔と金堂が東西に並ぶ法起寺式伽藍配置を持つと推定されていた。

 

大日寺遺跡が見つかったのは2012年秋から2013年にかけて行われた市の調査による。第一次調査では、同地からは大日寺の存在を確証する材料となる大日如来像の一部と考えられる「螺髪(らほつ)」や、大日如来像が安置されていた「金堂(こんどう)」の一部と考えられる鬼瓦が多数発掘された。その後、徳島県教育委員会の指導のもと、吉野川市教育委員会が継続して調査を行ってきた。

 

記者会見での吉野川市の発表によれば、今年4月から進められていた第二次調査では、建物跡が金堂であることと、その位置が特定された。螺髪や鬼瓦も追加で多数発掘されており、発掘された瓦や土器の特徴からは、大日寺が奈良時代までには建立され、少なくとも平安時代まで存続していたことが分かった。

 

今回の発掘調査は7月末で終了し、吉野川市教育委員会は県指定文化財を目指して、今後報告書を作成する予定だ。遺跡現場は遺構や遺物を保護するために一旦埋め戻す。 今後のあり方については、 文化庁や徳島県の指導のもと、協議しながら検討していくという。

 

歴史的にも非常に大きな発見だが、徳島県の川島町で発掘されたことには、宗教的にも大きな意味がある。大日如来、すなわち毘盧遮那仏は、仏陀の悟りと修行、霊界の秘儀を象徴しており、幸福の科学の本尊であるエル・カンターレの一側面を表した存在だからだ。

 

大日寺の遺跡が発掘された場所は、再誕の仏陀である大川隆法総裁の生家にほど近い場所だ。今回の発掘で、当地には奈良時代から大日如来への信仰が集まっていたことがわかった。四国は現在でも八十八箇所の巡礼が行われている霊場である。川島町には、仏陀の再誕地という聖地としての下地ができていたと言えるだろう。遺跡発掘をきっかけに、四国の歴史的・宗教的意味にも再び注目していきたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『仏陀再誕』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=175

 

幸福の科学出版 『信仰のすすめ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=136

 

【関連記事】

Web限定記事 徳島・川島町「聖地」の証明 - 大川隆法・幸福の科学総裁の生誕地で「大日寺」の遺跡発見 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5854

 

習近平「花一輪が咲いても春ではない…支韓親善の船が帆を高く揚げよう」と朴槿恵にラブコール

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★「親戚のような交流を」　習近平主席が本紙に寄稿

中国の習近平国家主席は2日、韓国を公式訪問するのを前に朝鮮日報に「順風に帆を揚げよう」と題した特別寄稿を行った。
　
習主席は寄稿の中で、韓中関係の発展に向けては▲相互信頼▲互恵協力▲平和・安定▲人文交流?という四つを保っていくべきだとした。
　
習主席は論語に出てくる「無信不立（信無くば立たず）」という言葉を引用し「両国は互いに親戚の家を訪れるように高官や各分野の交流を強化すべきだ」と指摘した。

その上で「中国は韓国と自由貿易協定（FTA）交渉の加速化、マクロ政策の協力強化などを通じ、利益のパイをさらに大きくしていこうと思う」と述べた。「両国は同じ船に乗って川を渡っている」との表現も使った。
　
習主席は「両国は周辺地域の平和と安定がもたらす発展の機会を共に享受すべきだ。一度動乱が起きれば、域内国家のどこも無事ではいられない」とした。今回の韓中首脳会談で、北朝鮮の核問題などを協議することを示唆したとみられる。習主席は「中韓両国が責任感を持ち、地域の恒久的な平和と安定を実現するために建設的な役割を果たすべきだ」とも述べた。
　
習主席は「中韓の貿易額は韓米、韓日の貿易額の合計よりも多い」と指摘し、韓中国交樹立22年の成果を評価した。習主席は今回の訪韓で「中韓親善の船が帆を高く揚げ、波を乗り越え、力強く前進できることを望む」と述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9004115/（朝鮮日報）



習近平の気持ちの悪い韓国に対する寄稿文。

すなわち、宗主国と属国の関係を改めて確認し合う事が、習近平の訪韓の主たる目的だと宣言しているようだ。

更に、憎き日本への告げ口外交を２国で展開して親密度をアピールし。「支那抜きで韓国経済は成り立たない、先端技術は共に日本からパクリましょう」と促している。

特亜が集合すると日本に対する内政干渉が必ず始まる。歴史認識と言う名目の内政干渉である。

支持率低迷に喘ぐ朴槿恵は、３月の日米韓３カ国首脳会談以降、第三国の首脳に対する日本批判を控えていたが、河野談話の検証結果公表に強い危機感を抱いている事と、国内での支持率アップを意識して“告げ外交”や“コウモリ外交”を再開する可能性は間違いない。

支韓よ、どんどんやってくれ！支韓に嫌気がさす日本の政治家、日本企業、日本国民が、一人でも増えることが日本の国益だからだ。

共に爆弾を抱えた支韓の経済が、雁字搦めに結びつけば特亜好きの日本企業も後退りするしかない。

習近平と朴槿恵両者の息を吐くような嘘の連発を真に受ける日本国民は在日と左翼集団以外には一人もいない。


▲宗主国支那の旗の元、韓国の本格的な属国化が近そうだ。

支那・習近平の朝鮮半島における今後の方針は、韓国を属国化し日米から完璧に切り離すことである。そのためには安全保障面での協調よりも、経済面で韓国を「支那一辺倒の経済」に封じ込める必要があると踏んだようだ。

習近平は寄稿で、「支韓の貿易額は米韓、日韓の貿易額の合計よりも多い」とし、

「花一輪が咲いたからと言って春が来たのではない。あらゆる花が満開になってこそ初めて春が来たと言える」

「支韓親善の船が帆を高く揚げ、波を乗り越え、力強く前進できることを望む」

との、気持ちの悪い恋文を送ったことからも見て取れる。

元より韓国は西側の一員と言えども、自由と民主主義がまだ国家・国民の骨の髄まで根付いていない全体主義の国である。支那に取って北朝鮮を相手にするのとさほどの違いは無いようだ。

支那共産党は、韓国を日米から切り離し、韓国の自由経済と、支那と北朝鮮の共産主義１党独裁体制を共に取り入れ、南北統一を果たす絵図を引いているようだ。

さて、習近平の訪韓。何をやっても上手く行かない朴槿恵のはしゃぎぶりと、支韓首脳会談での嘘にまみれた両国の猿芝居をしかと見せて頂こう…。

「サヨクと中国と韓国が反対しているから集団的自衛権の行使は正しいのです」

保守への覚醒　　　さんより転載です。

 【超正論】田母神俊雄閣下「サヨクと中国と韓国が反対しているから集団的自衛権の行使は正しいのです」

★田母神俊雄氏　憲法解釈で「サヨク」とマスコミ批判展開

1日、安倍晋三内閣は、臨時閣議を行い、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈を決定した。これに対し、「戦争の歯止めあいまい」（東京新聞一面）など、憲法解釈により日本が戦争に突き進むことを懸念したり、憲法九条の危機と分析する向きもある。朝日新聞は編集委員による「日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう」との文章を掲載した。
　
そんな中、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の以下のツイートが約6000回RTされるほどの反響を獲得している。

“日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っていま す。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成す るような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。”
　
田母神氏は集団的自衛権を認める側として意見を述べているが、「正論ですよ。ユーモアのセンス抜群ですよね！」と同意する人もいるが、「『サヨクが反対してるから正しい』バカですか。現実みろよアホ」などとさすがにこれは極論では？　と戒める意見も。
　
田母神氏はその後「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしてい るようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を 貶める事を人生の生きがいにしているのです」と述べ、マスコミおよび「サヨク」批判を展開中だ。

http://yukan-news.ameba.jp/20140702-3833/













田母神俊雄閣下の、

惚れ惚れする程の超正論が出た。

田母神俊雄閣下のツイッター、

最早、付け加える言葉など皆無である。まさに超正論。

例え自民党に籍を置かなくとも、

田母神俊雄閣下には次期・防衛大臣を担って頂きたい…。

そして、そう遠くない先にあるであろう

憲法改正の是非を問う解散総選挙で国政に参画して頂きたい。

安倍総理も心の底で、それを望んでいるはず。

田母神俊雄閣下が都知事にならなくて、良かった！。

今は、心底そう思う。

【超正論】田母神俊雄閣下「サヨクと中国と韓国が反対しているから集団的自衛権の行使は正しいのです」

★「親戚のような交流を」　習近平主席が本紙に寄稿

中国の習近平国家主席は2日、韓国を公式訪問するのを前に朝鮮日報に「順風に帆を揚げよう」と題した特別寄稿を行った。
　
習主席は寄稿の中で、韓中関係の発展に向けては▲相互信頼▲互恵協力▲平和・安定▲人文交流?という四つを保っていくべきだとした。
　
習主席は論語に出てくる「無信不立（信無くば立たず）」という言葉を引用し「両国は互いに親戚の家を訪れるように高官や各分野の交流を強化すべきだ」と指摘した。

その上で「中国は韓国と自由貿易協定（FTA）交渉の加速化、マクロ政策の協力強化などを通じ、利益のパイをさらに大きくしていこうと思う」と述べた。「両国は同じ船に乗って川を渡っている」との表現も使った。
　
習主席は「両国は周辺地域の平和と安定がもたらす発展の機会を共に享受すべきだ。一度動乱が起きれば、域内国家のどこも無事ではいられない」とした。今回の韓中首脳会談で、北朝鮮の核問題などを協議することを示唆したとみられる。習主席は「中韓両国が責任感を持ち、地域の恒久的な平和と安定を実現するために建設的な役割を果たすべきだ」とも述べた。
　
習主席は「中韓の貿易額は韓米、韓日の貿易額の合計よりも多い」と指摘し、韓中国交樹立22年の成果を評価した。習主席は今回の訪韓で「中韓親善の船が帆を高く揚げ、波を乗り越え、力強く前進できることを望む」と述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9004115/（朝鮮日報）



習近平の気持ちの悪い韓国に対する寄稿文。

すなわち、宗主国と属国の関係を改めて確認し合う事が、習近平の訪韓の主たる目的だと宣言しているようだ。

更に、憎き日本への告げ口外交を２国で展開して親密度をアピールし。「支那抜きで韓国経済は成り立たない、先端技術は共に日本からパクリましょう」と促している。

特亜が集合すると日本に対する内政干渉が必ず始まる。歴史認識と言う名目の内政干渉である。

支持率低迷に喘ぐ朴槿恵は、３月の日米韓３カ国首脳会談以降、第三国の首脳に対する日本批判を控えていたが、河野談話の検証結果公表に強い危機感を抱いている事と、国内での支持率アップを意識して“告げ外交”や“コウモリ外交”を再開する可能性は間違いない。

支韓よ、どんどんやってくれ！支韓に嫌気がさす日本の政治家、日本企業、日本国民が、一人でも増えることが日本の国益だからだ。

共に爆弾を抱えた支韓の経済が、雁字搦めに結びつけば特亜好きの日本企業も後退りするしかない。

習近平と朴槿恵両者の息を吐くような嘘の連発を真に受ける日本国民は在日と左翼集団以外には一人もいない。


▲宗主国支那の旗の元、韓国の本格的な属国化が近そうだ。

支那・習近平の朝鮮半島における今後の方針は、韓国を属国化し日米から完璧に切り離すことである。そのためには安全保障面での協調よりも、経済面で韓国を「支那一辺倒の経済」に封じ込める必要があると踏んだようだ。

習近平は寄稿で、「支韓の貿易額は米韓、日韓の貿易額の合計よりも多い」とし、

「花一輪が咲いたからと言って春が来たのではない。あらゆる花が満開になってこそ初めて春が来たと言える」

「支韓親善の船が帆を高く揚げ、波を乗り越え、力強く前進できることを望む」

との、気持ちの悪い恋文を送ったことからも見て取れる。

元より韓国は西側の一員と言えども、自由と民主主義がまだ国家・国民の骨の髄まで根付いていない全体主義の国である。支那に取って北朝鮮を相手にするのとさほどの違いは無いようだ。

支那共産党は、韓国を日米から切り離し、韓国の自由経済と、支那と北朝鮮の共産主義１党独裁体制を共に取り入れ、南北統一を果たす絵図を引いているようだ。

さて、習近平の訪韓。何をやっても上手く行かない朴槿恵のはしゃぎぶりと、支韓首脳会談での嘘にまみれた両国の猿芝居をしかと見せて頂こう…。

★田母神俊雄氏 憲法解釈で「サヨク」とマスコミ批判展開 1日、安倍晋三内閣は、臨時閣議を行い、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈を決定した。これに対し、「戦争の歯止めあいまい」（東京新聞一面）など、憲法解釈により日本が戦争に突き進むことを懸念したり、憲法九条の危機と分析する向きもある。朝日新聞は編集委員による「日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう」との文章を掲載した。 そんな中、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の以下のツイートが約6000回RTされるほどの反響を獲得している。 “日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っていま す。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成す るような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。” 田母神氏は集団的自衛権を認める側として意見を述べているが、「正論ですよ。ユーモアのセンス抜群ですよね！」と同意する人もいるが、「『サヨクが反対してるから正しい』バカですか。現実みろよアホ」などとさすがにこれは極論では？ と戒める意見も。 田母神氏はその後「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしてい るようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を 貶める事を人生の生きがいにしているのです」と述べ、マスコミおよび「サヨク」批判を展開中だ。 http://yukan-news.ameba.jp/20140702-3833/ 田母神俊雄閣下の、 惚れ惚れする程の超正論が出た。 田母神俊雄閣下のツイッター、 最早、付け加える言葉など皆無である。まさに超正論。 例え自民党に籍を置かなくとも、 田母神俊雄閣下には次期・防衛大臣を担って頂きたい…。 そして、そう遠くない先にあるであろう 憲法改正の是非を問う解散総選挙で国政に参画して頂きたい。 安倍総理も心の底で、それを望んでいるはず。 田母神俊雄閣下が都知事にならなくて、良かった！。 今は、心底そう思う。

★田母神俊雄氏　憲法解釈で「サヨク」とマスコミ批判展開

1日、安倍晋三内閣は、臨時閣議を行い、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈を決定した。これに対し、「戦争の歯止めあいまい」（東京新聞一面）など、憲法解釈により日本が戦争に突き進むことを懸念したり、憲法九条の危機と分析する向きもある。朝日新聞は編集委員による「日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう」との文章を掲載した。
　
そんな中、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の以下のツイートが約6000回RTされるほどの反響を獲得している。

“日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っていま す。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成す るような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。”
　
田母神氏は集団的自衛権を認める側として意見を述べているが、「正論ですよ。ユーモアのセンス抜群ですよね！」と同意する人もいるが、「『サヨクが反対してるから正しい』バカですか。現実みろよアホ」などとさすがにこれは極論では？　と戒める意見も。
　
田母神氏はその後「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしてい るようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を 貶める事を人生の生きがいにしているのです」と述べ、マスコミおよび「サヨク」批判を展開中だ。

http://yukan-news.ameba.jp/20140702-3833/













田母神俊雄閣下の、

惚れ惚れする程の超正論が出た。

田母神俊雄閣下のツイッター、

最早、付け加える言葉など皆無である。まさに超正論。

例え自民党に籍を置かなくとも、

田母神俊雄閣下には次期・防衛大臣を担って頂きたい…。

そして、そう遠くない先にあるであろう

憲法改正の是非を問う解散総選挙で国政に参画して頂きたい。

安倍総理も心の底で、それを望んでいるはず。

田母神俊雄閣下が都知事にならなくて、良かった！。

今は、心底そう思う。