【各紙拾い読み】習近平氏の片思い

ザ・リバティーweb  より

7月10日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。

 

北極海の天然ガスが2018年、日本に

商船三井がロシアの液化天然ガスを北極海経由で2018年から日本や欧州に運ぶと発表。各紙が報じている。北極海を通れば日本から欧州への航路も10日ほど短縮される。需要を同じくする中韓と協力し、北極海航路のノウハウを溜める。

 

⇒南シナ海に集中するシーレーンのリスクを分散させる上で、北極海航路は重要になってくる。しかし、商船三井と言えば、戦時賠償の支払いがなされていないとして、中国に船を差し押さえられた事件が記憶に新しい。北極海の資源には中国がかねてより触手を伸ばしており、歴史問題で日本と対立している中韓との協力とは、少々心もとないものを感じる。

 

米中の「新しい関係」は片思い 

9日に北京で始まった米中の閣僚級による戦略・経済対話について、各紙が報じている。習近平・中国国家主席は「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある」と再び発言。「新しいタイプの大国関係」を繰り返した。一方のオバマ米大統領はアメリカからの声明で、「新しいタイプ」の関係に大国とい う表現は使わず、中国との距離を示した。

 

⇒南シナ海の中国の領有権を認めよと言いたげに、あからさまな主張を繰り返す習近平氏。中国はアジアでの米軍の排除を狙っており、反日で結託しているはず の韓国の世論調査でも、国民の6割が中国を「脅威」に感じているという。日本としては、アメリカ一国頼みではなく、近隣国やロシアなどと連携を深めたいと ころだ。

 

中3不登校の85%が高校へ進学

文部科学省の追跡調査で、2006年に不登校だった中学3年生のうち、卒業直後に高校に進学した割合は85%、うち中退は14%だったと複数紙が報じた。再調査時点で大学に進学していたのは19%に上った。1993年度の同調査に比べて、大幅に改善した。

 

⇒改善の理由は、不登校児の受け入れ施設を拡充した成果だと言う。不登校になったきっかけの約半分は人間関係というが、いじめの防止など、不登校を未然に防ぐ取り組みこそ重要だ。

 

川内原発 ほど遠い「合格」(東京)

九州電力の川内原発について、今秋の再稼働が見込まれている。しかし、重大事故と自然災害が重なる「複合災害」への対策ができていない、住民説明が足りない、原発なしでもやっていけているではないか、九州電力は賠償金の備えが足りないなどと、再稼働に大反対の特集。

 

⇒福島第一原発は、そもそも数千年に一度の災害によるものだった。それが明日にでも再び起きるかのような表現で恐怖を煽っており、安全審査についての正常 な判断力を奪いかねない。「原発なしでも大丈夫」と言うが、もし今夏が酷暑になり、熱中症で死者が出たらどうするつもりなのか。

 

スマホ戻ってきた(産経)

アメリカで紛失したスマートフォンが、日本から帰ってきた。米南部オクラホマ州で昨年10月、農家の男性が穀物をトラックから倉庫に移す間に、穀物の中にスマホを落として失くしていた。スマホは穀物ごと日本に輸入され、北海道の製粉所で発見された。発見者はスマホをアメリカの全国農業協同組合連合会(JA全農)に送り、JAがスマホを充電したところ、持ち主が判明した。

 

⇒持ち主の男性は、「捨てずに送り返してくれるなんて信じられない」と大喜びした。ワールドカップでも観戦後、日本チームが負けたにもかかわらずスタジア ムのゴミ拾いをして帰る日本人の姿が報じられた。日本人のマナーの高さは、海外ではニュースになるほど珍しいらしい。(居)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562

“中国が香港化”する、その日まで。 香港民主派リーダーたちの 闘いは終わらない 幸福実現党・釈量子党首

危機に立つ日本　　　さんより転載です。

アユハより
http://www.are-you-happy.com/article_opinion/3509


“中国が香港化”する、その日まで。 香港民主派リーダーたちの 闘いは終わらない

天安門事件（※）25周年記念日の直前の5月末、香港視察に行ってきました。
到着直前、機内から見下ろした香港の街は、細長いペンシルビルが所せましと建ち並び、その光景にまず圧倒されます。今回の視察では、“香港の民主主義の父”と呼ばれる、香港初の政党・香港民主同盟（現・香港民主党）の初代党首マーティン・リー氏と、現党首のエミリー・ラウ氏と会談。中国の海洋進出により “南シナ海事変”勃発か!? という状況にある現在の、中国の民主化の流れについて意見を交換することができました。

香港は1997年にイギリスから中国に返還。当初、中国政府は、返還後50年間は民主主義を維持すると約束していましたが、民主的な普通選挙は制限され、メディアへの圧力が強まるなど、民主主義とは程遠いのが実情です。

マーティン・リー氏は、香港の本当の価値は「自由であり、繁栄であり、民主主義である」と断言。「香港が完全に民主化されることが大切です。そうすれば必ず中国の人たちにも影響を与えます」「民主化は世界のトレンドです。どんな独裁者でも、この潮流には抗うことはできません」と、「中国の香港化」への道筋を語っておられました。それを実現するためにも、香港の民主運動家たちは、2017年に予定されている行政長官選挙で民主的な普通選挙が行われることを目指し、活動を続けているということです。

私はさらに踏み込んで、敬虔なカトリックでもあるリー氏の「信仰観」についても伺いました。「私は無力です。でも神様は力に満ちていて、何をすべきかをご存じです。神が私を導きます。だから心配することは何もありません」。そう語るリー氏はまさに「宗教政治家」そのものでした。その政治哲学に、直に触れることができたことは、同じく信仰を持つ者として心打たれるものがありました。

この地球を、この宇宙を創りたもうた主は、世界をどのようにご覧になっているのか。「神の目」「神の意志」というものを感じながら政治に携わっていくことが、地球的な平和や正義の実現のためには不可欠なものであることを、改めて考えさせられた香港視察でした。



※天安門事件・・・・・・1989年6月4日、中国・北京市天安門広場に、民主化を求める学生を中心とするデモ隊が結集。中国人民解放軍が武力弾圧し、多数の死傷者を出した事件。一般市民に向けて、無差別発砲や装甲車で、ひき殺すなどの残虐行為があった。

Profile 釈量子

1969年11月10日、東京都小平市生まれ。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、1994年に宗教法人幸福の科学に入局。学生局長、青年局長、常務理事などを歴任。幸福実現党女性局長などを経て、2013年7月幸福実現党党首に就任。 公式ブログ　http://shaku-ryoko.net

真実を語らないマスコミ。在日の立場の司法とマスコミ。

日本人と区別するのが当然なのに、

区別を差別に置き換える在日や左翼です。

アホの一つ覚えで叫びます。

裁判官も在日ですね。

 区別で戦え！！

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　　さんより転載です。

2009年から書くから真実がわからない。1960年から書くべきです。

 

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子どもの心の深い傷「差別許さない」判決

京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）を運営する京都朝鮮学園がヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに計３０００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。

森宏司裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら８人に計約１２２０万円の支払いなどを命じた１審判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。在特会側は上告する方針。

判決が言い渡されると、約９０人で埋まった傍聴席から拍手が湧き起こった。朝鮮学校の関係者はガッツポーズし、「よし」と言って喜んだ。
「子どもたちの静かな日常を奪われた怒りを分かってほしい」。長女が京都朝鮮第一初級学校５年生だった朴貞任さんはこの日、ヘイトスピーチへの厳しい司法判断を期待して裁判所に足を運んだ。

２００９年１２月４日のことだった。在特会の会員らが学校前に姿を見せた。拡声機を使って怒声を浴びせる街宣活動は１時間近く続いた。「怖い」「学校に行きたくない」。学校にいた子どもの心に深い傷が残った。

我が子の笑顔を取り戻そうと、保護者たちは登下校時に見守ったり、校内行事などを通じて励ましたりしたが、傷は今も癒えていないという。判決後、朴さんは「自分たちの主張が全て受け入れられて、今はほっとしている」と目を潤ませた。

在特会による街宣の際、子ども３人の保護者で現場に駆け付けた龍谷大法科大学院教授の金尚均さんは、がなり立てるような怒号が今も耳から離れない。「今回の出来事が日本人と在日朝鮮人が共にどう生きていくのか、語り合うきっかけになれば」と話した。

閉廷後、大阪市内で記者会見した原告の京都朝鮮学園、孫智正理事長は「在日コリアンに対する差別や偏見に影響されることなく、正義を貫徹した裁判官に感謝と敬意の念を伝えたい。今回の判決が、差別を許さないという日本社会の動きを後押しすることを期待する」と語った。
弁護団の冨増四季弁護士（京都弁護士会）は「日本での朝鮮学校の民族教育についても法的保護の対象であると認定しており、１審判決より踏み込んだ判断となっている」と評価した。（2014.7.8　毎日新聞）

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毎 日新聞のこの記事を読んでいておかしいと思うのは、片方（在日）の立場の意見しか書かないということです。在特会側の言い分は一切ないのです。まるで在日 側が可哀想な被害者で、悪いのはすべて在特会のような構図にしています。両方の言い分を同じ分掲載しなければ、事情を知らない読者は流されてしまうので す。「在特会というのはとんでもない差別団体だ」というように。

 

「２００９年１２月４日のことだった」と、この日から始まったように書いています。事情を知らない読者誘導の手口です。これは大東亜戦争を真珠湾攻撃から書くのと同じです。日本がいきなり攻撃してきたから戦争になったという、日本を悪者にするための悪意そのものです。　

もともとは50年も前（昭和35年） から朝鮮学校側が運動場がなかったために隣接する公園を近隣住民が使用できないように占拠していたのが発端です。住民が公園に入ると「ここからから出て行け」と言い、「ここはうちのグラウンドだ」と住民が朝鮮人に追い出されたのです。役所の通告も、住民の苦情も無視して占拠していたのです。ここから書かないから在特会がいきなりやって来て迷惑行為をしたとなってしまうのです。

 

 

 

また、判決でなぜ在特会が1220万円も支払わなければならないのか。学校側は長期間占拠して10万円です。どうみても割が合わない。それくらい司法は在日側に立っているのです。この辺をマスコミも一切書きません。ひたすら「ヘイトスピーチ」だと叩きます。

 

「今回の出来事が日本人と在日朝鮮人が共にどう生きていくのか、語り合うきっかけになれば」

今回の出来事で在日は日本に住む適性がないことがよくわかります。「子どもたちの静かな日常を奪われた」のは日本人の方なのです。

これでは共 に生きていくのはとても無理です。日本人は正しいことをやっても悪者にされ、在日にお金だけを取られるのです。在日のために犯罪者や違法者が救われる社会 とさせてはいけません。そもそも在日が祖国に帰ればこういう事件も起こらず、お互いに嫌な思いをしなくて済むのです。即刻、祖国へ帰ってもらうこと、つま り在特会の「帰れ」は差別ではなく正しい主張であるのです。

 

海自強襲揚陸艦 離島防衛に不要な計画だ・・・んじゃぁ沖縄見捨てても良いのか？

沖縄の新聞は売国奴に乗っ取られています。

支那の新聞そのものです。

 

日々のストレス溜まりまくり　　　さんより転載です。

2014年7月10日　琉球新報

　自衛隊が上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」のような艦艇の導入を検討するという。南西諸島防衛を理由にしているが、本当に必要性があるのか。甚だ疑問だ。

　小野寺五典防衛相は訪問先の米国で、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明した。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対抗する狙いがあるのは明らかだ。

　小野寺氏が視察した米海軍の強襲揚陸艦は広い甲板を持ち、多数のヘリ コプターや水陸両用車両などを搭載できるタイプだった。視察後は「島しょ防衛のため、必要な部隊を速やかに展開できる多機能の輸送艦という意味合いで考え たい」「強襲というイメージではない。名称よりも機能に着目して検討する」と語っているが、違和感を禁じ得ない。

　揚陸艦とは港がない場所などに沖合から上陸する作戦に投入する艦艇 だ。このうち、ヘリや上陸用舟艇などを搭載して運用する能力を備えたものを強襲揚陸艦と呼ぶ。敵地に乗り込む「殴り込み部隊」である在沖米海兵隊の戦闘部 隊の活動に不可欠な存在であることはよく知られている。

　大臣の発言からは強襲揚陸艦への印象をソフトに薄めたいとの思惑がうかがえるが、文字通り本来は攻撃用部隊が使う艦艇であることは指摘するまでもない。

　防衛省は、自衛隊に海兵隊的機能を付与することを念頭に、昨年末に決定した中期防衛力整備計画などで、水陸両用作戦時の大規模輸送や航空運用の能力を備える艦艇の導入検討を明記していた。

　小野寺氏の表明もその延長線上にある。新型艦艇には２０１５年度の自衛隊導入を目指す輸送機オスプレイや、１８年度までに５２両を調達する水陸両用車の搭載も想定する。だがこうした計画が中国側の反発を招くことは必至で、かえって地域の緊張を高めかねない。

　安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行し、自衛隊の海外での武力行使に道を開いた。自衛隊が強襲揚陸艦を導入した場合、米国の要請により、その派遣範囲が際限なく広がる可能性もある。他国への侵略に加担する恐れは否定できない。

　自衛隊は専守防衛の理念に今こそ立ち返るべきだ。強襲揚陸艦導入は本来任務から大きく逸脱するものであり、むしろ緊張を増幅しかねない。計画は再考すべきだ。

自衛隊「強襲揚陸艦」導入へ　中国にらみ抑止力向上の狙い

2014/7/9(水) 午後 1:14

 

(´・∀・｀)ヘー

んじゃぁ日本の自衛隊は

陸続きの国土だけ守ればいいのね？？

海外に出た邦人は助けに行かないでも良いんだぁ

(´・∀・｀)ヘー

３１１で被災地へのアクセスが
極端に制限された中
米軍の揚陸艦や空母があれだけ役に立ったのに
いまだに汎用的な使い方も考え付かない
ノウタリンの新聞社の言う事なんぞ
誰が聞くかよｗｗｗ

沖縄県民はそういう見捨てられる悲惨さを

戦争末期に経験しているからこそ

戦争が大嫌いなんじゃないの？？

言ってる事矛盾してね？？

強襲揚陸艦で良いじゃんよ

離島が占拠されなきゃ出番はほとんどないけど

もし万が一、何処かの日本の国土である島が

他国もしくはテロリストに占拠されたら

殴り込みかけるしか手はないでしょ？？

話し合うの？？

(´・∀・｀)ヘー

んじゃぁ話し合いは沖縄新報さんに

お任せするわｗｗｗ

で？
中国様の核ミサイルはどうなのよ？？
中国様の空母はどうなのよ？？
中国様の揚陸艦はどうなのよ？？
中国様のステルス戦闘機はどうなのよ？？
中国様の長距離爆撃機はどうなのよ？？
中国様の超音速対艦ミサイルはどうなのよ？？

地下鉄サリン事件で
自衛隊の対毒ガス部隊は大いに役立った
自然災害の多発するこの国土で
自衛隊の装備は常に活用されている
そういった利点には目を向けず
欠点ばかりをあげつらい
あまつさえ独裁国家の言い分を
我事のように喧伝する新聞社なんぞ
この国には必要ないわ！！
(　゜Д゜)ヴォケ!!

 

子供がスーパーの果物売り場で放尿・・・ もちろん中国です！

我が子の事に成ると神をも恐れない母親！

怒りまくれば自分に有利になる性質は中国や朝鮮民族の特徴です。

その母親の家で子供におしっこをさせようぜい！

「なんで人の家でおしっこをさせるのか？」

と怒鳴られたら、

「したい時にして何故いけないのだ？」

と相手に謝らせて物を頂くまで頑張ろうぜい！

あほな人種の国かと思うけど、日本にもいそうな人種がいますね。

 

堕ちた天使　　　さんより転載です。

母親が激怒　店員は心臓発作で緊急搬送　　ロケットニュース24

 

・子供が果物売り場でオシッコ

 事件が起きたのは2014年6月27日、遼寧省阜新（ふしん）市のスーパーだ。この日、若い夫婦が子供連れで買い物に訪れていた。……と、突然！　子供が尿意を催したのだ。そして果物売り場でそのまま、オシッコをしてしまった。 

・スタッフが注意　→　母親がブチギレ

それを見ていた女性スタッフが「ここはオシッコをしちゃいけないのよ。場所を変えてくださいね？」と、話したところ、子供の母親がブチギレ!!　女性スタッフを口汚く罵り始めたのである。

・30分間も罵る 

「なんで店員なんかに口を出されなきゃいけないのよ!!　うちの子が好きなところで用を足すのは間違ってない！」とキレる母親。母親の激高ぶりを見て、スタッフはずっと謝り通し。さらにマネージャーも出てきて母親に謝罪したそうだ。

 

・スタッフが呼吸困難で倒れる

罵倒されているうちに、女性スタッフはバッタリと地面に倒れてしまった！　呼吸困難になり動けなくなってしまったのだ。彼女はそのまま病院に搬送され、仕事を休まざるを得ない状況に。中国メディアは女性スタッフが心臓発作を起こして倒れたと報じている。 

・300件近い批判の声 

実際に、中国ネットユーザーからは、母親に対する批判の声が300件近く集まっているそうだ。母親だけでなく、妻がわめきちらす様子を傍観していた夫も非難されている。

 

その母親はというと……女性スタッフが搬送されたあと、店から果物をもらって、ようやく帰っていったそうだ。

 

参照元： 騰訊新聞（中国語）

日本よ、アジアの盟主たれ――朝鮮危機に備えて

朝鮮動乱の際に日本に避難して来た朝鮮人が帰国せず居座って、

パチンコ業界に巣くって日本人の財産を吸収し、生活保護で血税を食い物にしています。

犯罪を犯しても通名を変えて前科を消し、再び犯罪を繰り返すあくどさ。

さらに、マスコミのトップ層に食い込み、これらの犯罪を報道しないのです。

近づいてきた朝鮮危機の際にも避難民が押し寄せてくるでしょう。

日本の人道的配慮を食い物にする民族は入国お断りです。

受け入れたとしても、戦争終結には全て帰国させるベキです。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

日本よ、アジアの盟主たれ——朝鮮危機に備えて

　　　　　

[HRPニュースファイル1057]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1564/

 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一氏

 ◆縺れる北東アジア、各国の思惑

「中韓はともに日本に侵略された苦難の歴史があった」——今月4日、韓国を訪問した

中国の周近平国家主席はソウル大学での講演でこのように述べました。

その前日に開催された韓国の朴大統領との首脳会談では、中韓自由貿易協定（FTA）の

年内交渉妥結に向けて、努力していくことで合意され、中韓の蜜月ぶりがアピールされました。

しかしながら一方で、周主席の講演はこれまでドイツなどで行われた日本批判と比べるとトーン

が抑制気味で、改革派を中心に日本との関係改善を模索する動きがあるとの指摘もあります。（7/5産経）

また韓国に対しては米国から「これ以上日韓関係を悪化させるな」との圧力もかかっており、

日本に配慮せざるを得ない事情もあったとされます。（同上）

実際、5月31日シンガポールで行われた日米韓三ヶ国の防衛相会談では、李明博政権時代に

締結直前で頓挫した日米韓軍事情報協定（MOU）の議論を再度、締結推進に向けて本格化

させていく方針で合意されました。

口では中韓共闘を謳いながら、その実、日米韓の軍事協定を結ばざるをえない韓国は、

外交政策の矛盾を露呈させています。

一方で日本は拉致被害者に関する調査を進めていくことを条件に、北朝鮮に対する一部経済制裁を

解除する方針を決めました。

張成沢が処刑されて以来、隙間の空いた中朝関係の間に日本が入り込み、結果的に日本の独自外交

が中韓を焦らせております。

このように現在、北東アジアの国際情勢は各国の複雑な思惑が縺れ合い、旧来の均衡から新しい均衡へ、

今にも動き出しそうな状況だと言えるのではないでしょうか。

 ◆『朝鮮崩壊』『中国崩壊前夜』——長谷川慶太郎氏の大胆予想

そのようななか、経済・軍事評論家として著名な長谷川慶太郎氏は『朝鮮崩壊』や『中国崩壊前夜』といった

複数の著書で、北朝鮮の崩壊が間近に迫っていると、大胆予想を提示しております。

長谷川氏のロジックは「中国のシャドーバンキング倒産によって、中国経済が破綻し、北朝鮮を見捨てざる

を得なくなる」というものです。

北朝鮮が現在、日本を含め中国以外の国との外交関係を重視するのも、中国による穀物や原油、無煙炭

などの援助物資が届かなくなる可能性を見越してのことだと指摘されております。

さて、こうした長谷川氏の読みは中国のシャドーバンキング問題で経済が致命的なまでに破綻することを

前提としており、その点で疑問がないわけでもありません。

しかし周近平がシャドーバンキングの救済問題から、それまで中央政府と対立していた中国北東部の瀋陽軍区

を支配下に置いたこと、そして北朝鮮のコントロール役が北朝鮮と利害関係の強かった瀋陽軍区から周近平

の中央政府に変わったこと、その結果、いつでも中国は北朝鮮を切れる体制に入ったとの分析は非常に鋭く、

説得力があります。

幸福実現党・大川隆法総裁もすでに何度となく『北朝鮮—終わりの始まり』や『北朝鮮の未来透視に挑戦する』

のなかで朝鮮危機を警告され続けてまいりましたが、日本政府は朝鮮有事に向けて、しっかりと備えていく

べきです。

 ◆求められる日本のリーダーシップ

こうした背景を考えるならば、日本政府が今月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、防衛法制の整備を

進めようとしていることは必然の道理であり、日本国内の左翼マスコミや韓国からの批判がいかにピンボケ

したものであるかがわかります。

北朝鮮が崩壊したとして最も深刻なダメージを受けるのは2480万人の困窮者が流入する韓国です。韓国に

北朝鮮の人民を吸収できるだけの経済力はなく、経済失速中の中国も頼りになりません。

1997年のアジア通貨危機の時もそうでしたが、彼らにとって最後に頼りになるのは強い通貨を保持し、数年分

の米や石油の備蓄もある日本しかありません。また北朝鮮と地理的にも近いロシアの協力も得るべきでしょう。

そして北朝鮮の復興にロシアを巻き込めるのも日本ぐらいです。

よって朝鮮危機に備えるならば、韓国は自分たちの身を守るためにも、反日で

中国などと共闘すべきではありません。

幸福実現党は立党以来、防衛力の強化を訴え、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を通して、日本が

アジアや世界のリーダーとなっていく道筋を示し続けてまいりました。

リーダーの不在によって世界を混乱させてはならないからです。

日本はアジアの盟主としての自覚を持ち、米・韓・露の協力を得ながらも、北東アジアの危機に備えていくべきです。

参考文献
『北朝鮮の未来透視に挑戦する』（大川隆法、2013）
『北朝鮮—終わりの始まり』（大川隆法、2012）
『朝鮮崩壊』（長谷川慶太郎、2014）
『中国崩壊前夜』（長谷川慶太郎、2014）
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

割れた世論調査、集団的自衛権の質問…“枕詞”つけた朝日と毎日に“Ｂ層”が反応？

保守への覚醒　　　さんより転載です。

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★割れた世論調査、集団的自衛権の質問に“枕詞”つけた朝日・毎日、回答に影響？

安倍晋三内閣が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した前後に行った全国紙の世論調査結果が出そろい、賛否が真っ二つに割れた。中立にみえる世論調査も、各社の意図で結果が左右される場合があるのだ。（村上智博）
　
結果が大きく割れたのは回答方法に原因がある。
　
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同調査では、集団的自衛権についての設問で、行使容認に相当する「全面的に使えるようにすべきだ」と「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の回答肢を用意し、合わせて６３・７％が「行使容認」とした。
　
一方、他社はいずれも「賛成か反対か」という二者択一で回答を求めた。
　
読売新聞は、前回調査で産経と同様の回答肢で実施、「行使容認」は７割を超えた。今回は朝日新聞などと同様の二者択一方式で行い、「行使反対」が上回る結果になった。
　
ただ、読売は集団的自衛権の個別事例についての賛否も求め、紛争中の外国から避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることには６７％が「賛成」と回答した。読売は４日付朝刊で、世論の反応を「事例は理解、総論は慎重」と報じた

一方、朝日と毎日新聞の質問には「これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきたが」という枕詞（まくらことば）が登場。解釈変更はタブーとの印象を与えかねない。

朝日は「安倍首相が国会の議論や国民の賛成を経て憲法改正をするのではなく、政府の解釈を変えたことを適切だと思うか」とも質問し、「適切だ」は１８％にとどまった。
　
これに対し産経・ＦＮＮは、集団的自衛権の行使を「容認」と回答した人のみに限定した上で「必ずしも憲法改正の必要はない」と「当面、解釈変更で対応すれ ばよい」の２種類を用意、足すと７０・８％に達した。また、全回答者の中での比率を計算すると、４５・１％が解釈変更を容認したことになり、質問の方法で も結果が大きく変わることを示している。

質問の中に答えが含まれている場合がある
　
上智大の碓井広義教授（メディア論）「回答する人は、大局的に賛成か反対かと聞かれると心情的に答えてしまい、各論に入り卑近な具体例を挙げられると筋道立てて物事を考えるようになる。報道各社も、自分たちが欲しい回答を導き出そうとする傾向があり、質問の中に答えが既に含まれている場合がある。まさに質問が命。結果をすべてうのみにはせず、客観性が担保されているか、ウラを読まないといけない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/stt14070808020003-n2.htm

【Ｂ層とは】

小泉政権が郵政民営化の広報において作成した企画資料で、小泉政権を「ＩＱが低いため具体的なことはよく分からないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」のことを指す。

職業：主婦層、若年層、シルバー層。ＩＱが比較的低く、構造改革に中立的および肯定的。主婦層、若年層、高齢者層、具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する層など。（ニコニコ大百科参照）



産経新聞、「世論調査に“枕詞”つけた朝日・毎日」とは良くぞ言ったものである。まさに正論だ。

逆に言うと、朝日や毎日は“枕詞”での印象操作無しの世論調査は一切行わないマスメディアであると定義できる。

一見、中立に見える新聞社やテレビ局の世論調査も、各社の意図が結果に反映されるよう、巧みな策略が仕込まれていると言う事になるのだ。

自らのが欲しい回答を導き出そうとする傾向がやたらと強い、朝日、毎日、共同通信、ＮＨＫ、の世論調査には「偏向・誘導的な質問が命」となるのである。

このような反日極左メディアの策略的な世論調査と称するモノに都合よく反応するのが、「テレビが命」と言っても差支えの無い“Ｂ層”と言われる人たちである。

集団的自衛権容認の閣議決定を受け、

「日本を戦争ができる国にしていいのか…」

「戦争に行かないといけないの？　高校生に不安の声…」

などと、反日極左メディアが好んで使うフレーズに過剰反応してしまう癖がある。

“Ｂ層”が過剰反応すると、それを「大多数の日本国民の声」としてさらに偏向・誘導的な報道を繰り返すのが朝日であり毎日なのだ。

誤解が無いようにしてほしいのは、決して、メディア報道に流され易い“Ｂ層”を批判しているのでは無い。支那や韓国の工作員が活動する「反日極左メディアに“Ｂ層”を利用させるな」と言いたいのだ。

「保守」「中道」と位置付けられる、フジサンケイグループや読売グループの、日本のメディアとしての常識ある報道姿勢が今後改めて求められる事になりそうだ。

そういう意味で、産経の「割れた世論調査、集団的自衛権の質問に“枕詞”つけた朝日・毎日、回答に影響？」の記事のように、朝日や毎日の世論調査の実体を暴く記事は大いに評価できる。

「反日極左メディアの世論調査は、結果をすべてうのみにはせず、客観性が担保されているか、ウラを読まないといけない」

この言葉を、日本国民は肝に銘じてもらいたいものである。

生活保護費の詐取容疑…兵庫県警が、神戸市・長田の韓国籍の靴会社会長らを逮捕！

悪事を働き逮捕され刑務所に入っても、国税で食べさすお人好しの日本。

外国籍の犯罪人は国外追放にすべきです。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★生活保護費の詐取容疑　長田の靴会社会長ら逮捕　兵庫県警

生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は８日、詐欺の疑いで、神戸市長田区の靴製造業「グリーンシューズ」の会長で、韓国籍の金安喜容疑者（７０）＝同区若松町８＝を逮捕した。
　
逮捕容疑は昨年８～１２月、従業員だったベトナム国籍の無職グェン・ティ・ゴック・ジェム容疑者（４２）＝姫路市四郷町、同容疑で逮捕＝と共謀し、ジェム容疑者の給与を少なく記載した明細書を福祉事務所に提出、約４３万円を詐取した疑い。
　
同課によると、ジェム容疑者は大筋で容疑を認め、金容疑者は「共謀していない」と否認している。
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201407/0007126469.shtml



ベトナム人を利用して、生活保護の不正受給。「生活保護分は給与支給額から減額するニダ」と言う在日韓国人の身勝手な理由に騙された、神戸市長田区の福祉課は何処を見てるんだ！

震災で多大な被害を出した、神戸市・長田の朝鮮ケミカルシューズ会社は、在日と、そして外国人不法滞在者が主な雇用者と言われている地区である。

神戸市長田区の福祉課に根付く「在日とには、適当な審査で保護を出してやれ！」との怠慢ぶりを改善しない限り、この問題は繰り返されるだろう。











在日韓国・朝鮮人の論理は、「日本は朝鮮半島を植民地支配（実際は双方が話し合い条約締結する「併合」）し、朝鮮人に筆舌に尽くし難い苦痛を与えた。強制連行して日本に連れて来た在日同胞には、生活保護を乱発してでも助けるのが日本政府の義務ニダ」と言う事になるようだ。

そんな在日が主張する生活保護支給の実体は、完璧な日本国憲法違反なのである。