売国奴達のデモですね。
中国や韓国が日本にちょっかい出しても日本の反論を許さず、
日本がちょっかい出せると、法律解釈をしただけで
反対と主張する人達で、明らかに中国人や韓国人の仲間です。
保守への覚醒 さんより転載です。
「日本、戦争のできる国に」 韓国紙、一斉に憂慮、緊張激化を警戒
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことについて、２日付の韓国各紙は「戦争ができる日本」が登場したとの見方で一斉に憂慮を示した。今回の決定が地域の緊張激化を触発するとの分析も多い。
保守系の大手紙、朝鮮日報は日本の平和憲法は過去半世紀にわたり「東アジアの安全と平和、勢力均衡を維持する重要な軸」だったと指摘。
日本が、この仕組みを変えるのなら、国民の支持と戦争で被害を受けた周辺国の同意を得なければならないなどと主張し、安倍政権はどちらも無視していると指摘した。
リベラル系の京郷新聞は地域の軍事的緊張が高まり日本社会の「右傾化」が進む環境で安保政策の転換が行われたことは軍拡競争の導火線になりかねないと分析した。朝鮮半島に自衛隊が展開する事態を懸念する声も強い。
東亜日報は「韓国が同意しない限り、北朝鮮地域を含む朝鮮半島のどこにも自衛隊が上陸できないようにする韓米日による合意が必要だ」と主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/kor14070215210004-n1.htm
▲安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことについて報じる２日付の韓国各紙。
２日付の支那各紙は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反対する東京のデモの写真を１面トップに大きく掲載高い関心を示した。
社説では「日本がパンドラの箱を開けた」などの見出しを付けて報道した。
チャイナ・デーリー（英字紙）は、安倍首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第２次大戦の前科を書き換えようとしている」。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と主張した。
支韓両国の新聞報道の多くは、７月１日付の日本の有害紙・朝日新聞からの引用である。
朝日新聞 ＝ 韓国・支那紙 ＝ 不逞在日 ＝ 国内左翼…これらの組織の主張は常に一心同体なのである。無論、その目線は日本国と日本人に向いていない。ただ日本国と日本人に寄生しているだけなのだ。
戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき普通の国家の姿に少し近づいた。
集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定し、日米同盟の絆を強め強力な抑止力得られる。安倍首相が日本の平和と安全を確保する決意を強力なリーダーシップで示した。
戦後の殆どの期間日本の政権政党を担いながら、左翼政党の反対に押し切られてきた自民党。やり残してきた懸案を安倍政権で解決した意義は大きい。
支那紙・チャイナ・デーリーは、「普通の国」を目指す安倍首相に対して、
「安倍ら日本の政治家は、歴史や第２次大戦の前科を書き換えようとしている」
「（日本は）普通の国としての扱いを受けるのに値しない」
と主張する。
「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と判断するのは、永久に普通の国になれない支那ごときが判断する事では無い。日本国自身と主要先進各国、そして国際社会が判断することだ。
韓国紙・東亜日報は、
「韓国が同意しない限り、北朝鮮地域を含む朝鮮半島のどこにも自衛隊が上陸できないようにする韓米日による合意が必要ニダ」
と馬鹿丸出しの主張を掲載した。
朝鮮半島に日本の軍隊が展開されるのは以下の３つのケースのみだ。
（１）韓国が不法占拠する竹島の奪還作戦
（２）朝鮮半島有事の際、朝鮮半島にいる邦人の救出作戦
（３）南北を問わず日本に対し攻撃を仕掛けた場合
東亜日報は何か勘違いしているようである。
朝鮮人同士の主導権争いに日本が関わるほど日本は間抜けな国では無い。日本の軍隊が朝鮮半島に足を踏み入れるのは、日本の国益確保の場合以外にはあり得ない。
南北が戦闘状態になろとも日本は完全に無視するから過剰な心配は不要だ。
更に、日本の国益が害されると判断した場合は、朝鮮半島有事の際の日米の事前協議で、米軍の日本国内基地の使用差し止めを決断する可能性もある。
もしそうなれば、韓国は日本経由での米軍の参戦を得られなくなる。そうなれば南北で死力を尽くした差しの勝負をするしかない事を覚悟せよ。
さて、有害紙・朝日新聞は、７月１日の＜「強兵」への道 許されない 編集委員・三浦俊章＞で、
＜「戦後レジームからの脱却」を唱えて靖国神社に参拝する安倍首相の後ろ向きのナショナリズム。
そこに、「普通の国」と肩を並べるため、対外政策で自衛隊の活用範囲を広げようとする外務・防衛官僚のある種の「国際主義」が結合した。
だが、ナショナリズムと軍事力の結合ほど危ういものはない。賢明な外交がなければ、どんな軍備でも国を守ることはできない＞
と結論付けている。
http://www.asahi.com/articles/ASG714FZSG71ULZU00G.html
朝日新聞の言う、軍事力に頼らない“賢明な外交”ができる理想の政治家とは、河野洋平や村山富市や鳩山由紀夫などの“国賊”と言われる人物を想定しているのであろうか？
やはり朝日は、「支韓が喜ぶ、日本の有害紙」と定義付けるしかなさそうである。
正論2014年08月号「日本を貶めて満足か！ 朝日新聞へのレッドカード」
（内容紹介）
「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。
素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。
正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！ 朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。
