在日韓国・中国人への生活保護支給が全面打ち切りの可能性。最高裁が自治体の行政措置を判決で否定

ようやく正しい判断が行われる様になりました。

そもそも人並みの生活をする権利があると主張する人達には、

義務という言葉がありません。

もらって当然とするのは、あまりにも傲慢です。

人の情けや善意を食い物にする悪魔です。

日本人であっても怠け者が得する社会はだめです。

食べていけないから犯罪を犯して刑務所で食べて行く？？？

こんな人にも人並みの扱いをしてはいけません。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

在日韓国・中国人への生活保護支給が全面打ち切りの可能性。

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在日韓国・中国人への生活保護支給が全面打ち切りの可能性。

最高裁が自治体の行政措置を判決で否定

2014年06月28日12:30 転載

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50426612.html

 

　生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、

法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 

　これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。 

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、

人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。

 
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、

外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 

　この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、

最高裁判所で審理が行われていました。 

　２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が

責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは

明らかだ」と主張しました。 

　一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人に

ついては、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。 

　最高裁の判決は来月１８日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、

２審の判決が見直される見通しになりました。 

ソース（NHKニュース）　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html 

これ目当てで、悪く利用される恐れもありますしね・・・。

納めた税金などに、見合った処置、とかになるのかな・・（｀・ω・´）

悪いことを考える人に、居づらい国にするのはいいことだ。

・・ってか、韓国、朝鮮締め出し？？(￣▽￣;)

コメント一部・

・これが認められたら、貧乏な外国人共が日本に続々やってきて

血税で遊んで暮らし治安も悪化する悪寒 

・要件を満たせなくなった時点で、永住許可を取り消すのが法治国家 

日本人の納めた税金が外国人の生活保護費のために使われるなんて 

どう考えてもおかしいだろう。 

クラブで働きながら生活保護費を不正受給！韓国人女を逮捕　別の韓国人女からの情報提供

http://jacklog.doorblog.jp/archives/39096049.html

（￣▽￣;）やはり・・・

インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

M９の地震にも耐えた原発です。

津波の高さに対応すれば世界一安全な原発です。

なのに国内で原発の再稼働をしないのは、マスコミからの嫌がらせに対応できない弱さを持っている自民党です。

活断層の上にある都市はいたる所にあります。

数万年に一度動くかどうか不明な断層を怖がるのは、

隕石や火山や台風などの被災する確率と比べると格段に低いものです。

総合的な見方ができないのは、戦略が働いていると見るのが正しいです。

つまり、日本の原発をなくす支那の戦略です。

その工作員の多さと、洗脳されたお人好しの日本人です。

洗脳を解くには、支那や韓国の悪くどさを身にしみて知るまでか？？？

情けなや～。

 

ザ・リバティーweb   より

発足して1カ月が過ぎた、インドのモディ政権。「親日派」とも言われるモディ首相の動向は、5月の総選挙時から、各メディアが報じてきたが、周辺国に積極的に仕掛ける動きが目立つ。果たして、中国の脅威にさらされている日本は、民主主義の価値観を共有するインドを、「対中国包囲網」に取り込めるか。

 

インド外務省はこのほど、国際原子力機関(IAEA)の追加議定書への批准を決めた。これによって、IAEAが、インドの原子力施設を抜き打ち査察できるようになる。また、この批准の背景には、原子力の燃料や関連施設の輸入を促進させる狙いがあると見られる。

 

日本は、インドと原発の輸出を可能にする「原子力協定」の締結に向けて、現在、交渉中。インドでは、発電量全体の2%程度である原発を、2050年までに25%まで増やす計画があり、ここに日本が参入する意義は大きい。

 

一方インドは、中国との国境紛争を抱えており、「親日国」という印象も強いが、モディ氏は、国際政治上の現実的なパワー・バランスなども見極めた駆け引きを行う「リアル・ポリティックス」の側面を見せている。

 

5月の選挙中、モディ氏は演説で、中国について「拡張主義的な態度」と批判し、中国をけん制。しかし、モディ氏は選挙直後の同月末、就任後初となる外国の首脳と電話会談したが、その相手は、中国の李克強首相だった。その際モディ氏は、両国の緊密な関係の維持を再確認するともに、国境紛争などの懸案の解決に 向けて協議していきたいと表明している。

 

核保有国であり、世界最大の民主主義国のインドが、今後どのような外交を展開するか、世界中は注目している。モディ氏は今夏にも訪日し、安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。

 

日本国内に目を転じれば、今夏の再稼働を目指していた鹿児島県の川内原発の再稼働が、秋にずれこむ見通しで、震災後初めて、原発ゼロで8月を迎えようとしている。このような状況で、インドに対して、胸を張って日本の原発を売り込むことができるのだろうか。

 

原発の再稼働以外にも、集団的自衛権や憲法改正、歴史問題など、安倍政権が解決しなければいけない課題は多い。だがそれは、裏を返せば、これまで日本の政治をリードしてきた自民党の「借金の返済」とも言える。

 

外交政策を1つ間違えれば、国の存立が危うくなるような混沌とした国際社会の中で、日本はインドとしっかりと手を組み、同盟レベルの関係を築く必要がある。(冨/格)

 

【関連記事】

2014年5月18日付本欄 インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7847

 

2013年5月7日付本欄 安倍政権「原発外交」 それならば国内でも再稼働・新設を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5997

 

2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4663

海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要

ザ・リバティーweb   より

海上自衛隊が、太平洋戦争で戦死した人々の遺骨収集事業に初めて協力することが、このほど、分かった。遠洋の練習航海に出ている艦船が、激戦地だったガダルカナル島に寄港するタイミングと、政府・民間団体が同地で遺骨収集をする時期が重なったため、今回の運びとなった。

 

日本は、1940年代の太平洋戦争で、広い地域にまたがって戦った。北はアリューシャン列島、東はハワイ・真珠湾、西はビルマ、南はニューギニア。こうした地域で亡くなった戦没者の遺骨を探し出して、日本に持ち帰って供養するのが、遺骨収集事業である。

 

先の戦争では、海外で240万人もの人々が亡くなったが、遺体が海中に沈んだり、相手国の事情で収容が困難になっているものを除いた約60万柱の遺骨がいまだに収容されていない。また、国内で激戦地となった硫黄島や沖縄でも収集は行われており、沖縄では3000柱が未収容とされている。

 

実は、政府は長らく、遺骨収集事業に積極的ではなかった。「国の責任」としながらも、数年前までは事業にかける予算は少なく、2009年度は3億円程度 (13年度は約18億円)、民間団体によるボランティアが主力だった。それに比べアメリカは、第2次大戦だけでなく、朝鮮戦争やベトナム戦争など、参戦した戦争で戦死した兵士の遺骨収集に年間55億円もの予算をかけている。

 

さらに、現地での遺骨収集体制にも問題がある。

 

事業を担当する厚生労働省は、NPO法人に収容を委託したが、10年にフィリピンで収集した遺骨の中に、戦後亡くなったフィリピン人のものが混ざっているという疑惑が持ち上がり、委託を請け負った団体は、日本人かどうかの科学的な検証を行わずに数だけを揃えていると批判された。現地のフィリピン人に謝礼を渡し、遺骨を集めるという方法をとったため、墓を暴いてフィリピン人の骨を集めたということだった。

 

歴史認識や靖国神社の問題にも通じるが、現代の日本人は、国のために血を流して戦ってくれた人々への感謝の思いをもっと強く持つべきではないか。建前でなく、行動で示していく必要があるだろう。(悠)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 東京地裁が宗教活動を否定する不当判決 納骨は倉庫業ではなく信仰行為である The Liberty Opinion 4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8021

 

2012年10月20日付本欄 散骨は唯物論的な死生観? 正しい供養こそ必要である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5023

新宿駅南口で「焼身自殺」発生！…集団的自衛権反対と慰安婦へ補償に関する演説後に決行

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後

２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。
　
警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
　
現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。
　
同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０～６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。
　
署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。
　
男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140629/dms1406291815006-n1.htm











▼【閲覧注意】新宿駅南口 焼身自殺 2014/06/29 14:00頃


現場の画像から分かることは、この男

（１）高所恐怖症では無く高い所が大好き

（２）火と可燃物が大好き

（３）檄文を読み上げた直後に激情し火病

などである。

男は、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍首相の政策に反対する内容の演説（書面読み上げ）をしていたとの事。

安倍首相の政策に反対する内容とは、現場近くで目撃した人たちの証言から、主に韓国人慰安婦に対する補償を求める演説だったと言う。

おそらく団塊世代の共産主義者か極左思想を持った男の仕業だと思われるが、反日を主張する在日韓国人や韓国籍のプロ市民の可能性も否定できない。

周辺の通行人から主張に対する支持を得られないままに丸無視されてブチ切れの火病を起こしたようだ。


▲男性が焼身自殺を図ったＪＲ新宿駅南口付近の横断橋には花束が置かれていた。

消防レスキュー隊の敏速な対応で一命を取りとめた男。警視庁新宿署は、容体が回復次第男から事情を聴く方針。

下手をすれば、通行人らを巻き込む危険性もあった身勝手で火病な焼身男の特定はその後になりそうだ。

朴槿恵大統領が約束した３つの希望は、３つの地獄になった

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

朴槿恵大統領が約束した３つの希望は、３つの地獄になった

2014年6月28日土曜日　一部転載、させていただいた記事です

http://www.bllackz.com/2014/06/blog-post_28.html

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が急減しており、いよいよレームダック化が

始まったと言われている。

レームダックというのは、政権が末期に近づいて政治が何も決められなくなって無能化していく

現象を指すのだが、朴槿恵は2013年２月25日に大統領になったばかりだ。

まだ大統領に就任してから１年半近くでしかないのに、もうレームダック化が叫ばれているのである。

中略

 

「経済復興」どころか、むしろ経済崩壊に

韓国は「経済復興」どころか、むしろ経済崩壊に向けて動いているようだ。韓国経済は輸出に

偏っているので、ウォン安は必須だったはずだ。

そのために韓国政府は国際社会に眉をひそめられながらも、強引にウォン安誘導の市場介入を行っており、

2014年４月、アメリカとＩＭＦ（国際通貨基金）は激しくこれを批判してきた。

特にアメリカの財務省は、韓国に対して名指しで「韓国は不当にウォンのレートを安く抑え、またその事実を

隠蔽している」と強く抗議している。

このアメリカとＩＭＦの批判のあと、韓国政府は為替介入がこれまでのようにできなくなってしまった。

すると、どうなったのか。

この2014年４月を境に、韓国のウォンは対ドルに対してどんどん値を上げるようになっていった。

この怒濤のようなウォン高は今も続いており、節目である１ドル1000ウォンを割る可能性が出てきている。

これによって、ウォン安で不当に享受していた韓国の輸出企業の競争力は一気に減退する。

韓国の輸出企業が総倒れになったらどのみち朴槿恵政権に大批判がいくのは分かっているので、

朴槿恵は耐えられなくなってまた裏で為替介入する羽目になるだろう。

しかし、もうアメリカやＩＭＦに介入するなと恫喝された後なので、大っぴらなことはできず1000ウォンを

割らないように押し戻すくらいの弱々しい介入しかできない。

韓国企業は日本の製品を真似して低価格で売るしか能がない。ウォン安というメリットが吹き飛ぶと、

低価格が維持できない上に、さらに低価格で商品を販売している中国企業に市場をすべてさらわれることになる。

朴槿恵の「経済復興」は、「経済崩壊」になっていく。

「国民幸福」どころか、むしろ国民不幸に

経済が崩壊して、「国民幸福」が実現されるはずもない。

韓国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟34ヶ国の中で、65歳以上の高齢者貧困率が

もっとも高い国として知られている。リストラも多い。

しかも、いったんリストラされるとその半分近くが再就職できずに生活破綻の危機に直面する。

韓国の個人向けの家計の債務は約97兆1000億円近くもあり、まさに国民全員が借金漬けになってしまっている。

国家債務は、どれくらいあるのかは正確に分かっていない。

2014年２月、韓国の企画財政部は2012年の時点で国家債務は約78兆円ほどだと発表した。

しかし、ＩＭＦはこれを「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには

不透明」だと批判している。

実際はどうなのか。隠れ債務をすべて含めると、204兆円になるのではないかと言われている。

国家債務は政府発表の約３倍に膨れあがるのである。

個人も国家も借金まみれで「国民幸福」など実現できるはずがない。むしろ、「国民不幸」に転がり落ちている。

「国民不幸」と言えば、韓国はセウォル号沈没で助かるはずの学生が船に取り残され、救助できずに

全員を死亡させるという「人災」の余波が今も続いている。

朴槿恵を含め、誰ひとりとして適切な行動を起こすことができず、嘘とデマが満ち溢れて結局300人近い人間が

そのまま死んでいった。

その衝撃は今も韓国を覆い尽くしている。

朴槿恵政権は「適切に判断する」ということができない政権であることが分かったのだ。

まさにその無為無策によって、国民全員を不幸のどん底に突き落としてしまったのである。

 

「経済崩壊」「国民不幸」は何を生み出すのか

この韓国を覆い尽くす「経済崩壊」「国民不幸」は何を生み出すのか。

それが狂気の反日だ。

朴槿恵の言う「文化隆盛」とは、今や「日本を汚し、叩き、罵り、貶しまくる」という意味になってしまっている。

何かにつけて日本を叩く。韓国政府が率先してそれを行うのである。「文化隆盛」は「反日隆盛」という意味である。

反日は、韓国政府にとっては必須の政策だ。自分たちの無為無策から国民の目をそらし、本来であれば

政権に向く不満をすべて日本にそらすことができる。

だから、政権運営が窮地に落ちると、韓国の歴代政権はいつも反日を暴走させて生きながらえようとした。

日本を責め立て、日本に謝罪させ、日本から賠償金を引き出せれば支持率がどんどん上がる。

朴槿恵は最初からこの反日を暴走させてきた異様な政権だが、

当初の「経済復興」「国民幸福」が失敗してしまったら、「文化隆盛」も何もあったものではない。

反日を暴走させるしかないのである。

朴槿恵という薄気味悪い大統領の掲げた３つの約束は今やこのようになってしまった。

「経済崩壊」「国民不幸」「反日隆盛」

もちろん、韓国の自滅と崩壊は約束されているが、

そうなればなるほど、朴槿恵のヒステリックな反日はさらに過激に、執拗になっていく。

朴槿恵政権はまだ３年以上も残っている。

それまでの間、日本は凄絶ないやがらせと罵りを受け続けることになるはずだ。

まるで・・・「幸福」を　嫌っているようにうかがえます

燃料電池自動車が家庭にやってくる! インフラ整備などで後押しを

ザ・リバティーweb   より

トヨタ自動車が燃料電池自動車を今年度内に発売することを発表した。今までは官公庁向けに限られていたが、今回は一般消費者に向け、価格を700万円まで下げた。いよいよ燃料電池自動車が家庭にやってくる時代が近づいてきた。

 

燃料電池自動車は、水素貯蔵器に充填した水素を、燃料電池で酸素と反応させることで発電し、その電力を利用して走行する。減速時に車輪の回転から得られる エネルギーを2次バッテリーに備蓄できるなど、エネルギー効率が高く、有害な排出ガスがゼロ、または少ないといった利点がある。

 

電気自動車と比較しても、電気自動車の充電時間が数時間であるのに対して、燃料電池自動車は燃料補給時間が数分と短く、連続走行距離も電気自動車の2倍以上と優れた点が多い。

 

10年前、燃料電池自動車の価格は1台1億円と言われていた。水素や酸素の反応効率を高める触媒や水素タンクなどの技術革新と、ハイブリッド車との部品共有などにより、低価格化に成功した。

 

しかし、課題もある。現在、燃料の水素を補給する水素ステーションの設置が決まっている場所は全国で31カ所しかなく、1カ所当たり4～5億円の設置費用がかかる。ガソリンスタンドや電気自動車用の充電スタンドに比べると、まだまだインフラが整っていない。

 

一方で、世界の大気汚染による被害は予想以上のスピードで増加している。今年3月、世界保健機関(WHO)は2012年度の大気汚染による死者が世界全体 で700万人であると発表。これは従来の推計の2倍以上だった。燃料電池自動車のようなクリーンエネルギーを利用する輸送手段の需要は、今後ますます高まるだろう。政府には、インフラ整備や規制緩和などでの、民間企業の後押しを望みたい。

 

2020年の東京五輪では、街中で燃料電池自動車が走っているかもしれない。今後の技術革新に注目していきたい。(冨)

 

【関連記事】

2014年2月2日付本欄 中国、大気汚染対策に本腰!? 「適正な発展」に向き合う時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7323

 

2013年12月2日付本欄 燃料電池車が2015年から量販へ 災害時の電力源にも

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7025

 

2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518